廃棄紙、プラ製品原料に 凸版

凸版印刷は紙製品の製造工程で出る廃棄紙をプラスチック製品の原料として、成型することができる

技術を開発した。

２０１５年１月から軽量スプーンやボトルキャップなどの製品を販売。

資源循環の新たな仕組みを構築しながら消費者にパイオマス（植物資源）プラスチックの利用を促す。

開発した技術ではティッシュや紙容器の製造工程で出る切れ端など廃棄紙を粉末状にして原料にし、

石油由来の原料と混ぜて成型する。

その結果石油由来の原料を最大で３割減らすことができるのが特徴だ。

これまでも紙から作るバイオマスプラスチックは存在したが、繊維が細かいなど使える紙が限られ

ていた。

こうした課題に対して凸版印刷は廃棄紙などの紙の種類に応じて成型過程の温度や圧力などを

調整できるようにした。

これまで廃棄物となっていた紙を新たな原料とすることで、廃棄物の排出量を減らせる利点もある。

二酸化炭素の排出削減にもつながる。

成型品の価格は１００％石油由来のプラスチック製品と同等を実現し、耐熱性は向上するという。

凸版印刷はまず自社の製造過程で出る廃棄紙を使ってボトルキャップなどに成型して販売する。

１５年度中に事業内容を広げる。

例えば洗剤など生活用品メーカーから洗剤の箱を作る際に出た廃棄紙を使って容器のキャップを

作って供給することなどを想定する。

一緒に使う包装など関連受注を含めて２０１６年度に約５億円の売り上げを目指す。

（記事参考：日経産業新聞　10/6）

電気のムダ遣い無料診断 JXエネ

JX日鉱日石エネルギーは過程の電気のムダ遣いを無料で診断するサービスを始めた。

専門知識を持った診断士が各家庭を回りながらエアコン、テレビの使用状況などを約６０項目

を調べて改善を促す。

照明やガス給湯器のほか、家電製品の買い替えや住宅リフォームまで提案する。

２０１６年に予定される電力小売りの全面自由化で家庭向けに販売する場合に備え、

コスモ石油なども今から接点を増やすサービスに力を入れる。

JXエネのサービス「Dr.　おうちのエネルギー」では、全国でLPガスを販売する特約店のうち

約１６０店に資格を持つ診断士約８５０人を配置した。

エアコンやテレビ、ガス機器などの使用状況のほか、断熱材の有無など家の構造まで約６０項目

の質問に答えてもらったうえで診断士がその情報を専用端末で分析する。

実際に家のなかを回りながら電気のムダが発生している箇所を特定していく。

診断結果は１０ページ程度の報告書としてまとめる。

住宅の断熱性能と家庭内で使用する各機器の性能、省エネ行動に３分類されそれぞれ評価する。

例えば、消費電力の多いエアコンや冷蔵庫の場合、実際に使用している機器と最新機種を

比べた場合の年間電気代や二酸化炭素（CO2)の排出量の違いなどを分かりやすく提示している。

このほか住宅そのものを評価し窓ガラスや壁の断熱性能などを評価して改善を提案する。

地域の工務店などと提携している特約店の場合、リフォームなどを提案できる体制をとっている。

１６年には電力小売りの全面自由化が予定されており、JXエネは家庭との接点を増やすことに

知恵を絞る。

コスモ石油は全国約３２００ヵ所のガソリンスタンド網を生かしたカーリース事業

「コスモスマートビークル」を展開しており、今年２月に累計契約台数が１万台に達した。

ガソリン高などの影響で需要が伸びており１４年度中に２万台の突破を見込む。

（記事参考：　日軽産業新聞　10/3)

植物由来原料で詰め替え用容器 大日本印刷

大日本印刷は化粧水などの詰め替え用容器を開発した。

内部に植物由来原料を５割使用したポリエチレンを使用しており、石油由来原料のみのポリエチレンを

使った容器よりポリエチレンの厚さを３割強薄くして価格低減につなげる。

化粧品やシャンプーなどのメーカー向けに発売する。

詰め替え用容器は蒸気や酸素の侵入防止、表面の印刷などの機能ごとにkとなる素材を使う構造に

なっている。

大日本印刷が今回開発した容器の内部には植物由来原料を５割使ったポリエチレンを使用するとともに

薄くしても強度が出るようにした。

これまでポリエチレンを薄くすると張り合わせる隅の方にしわがよってしまっていたが、しわが寄らない

ように張り合わせる技術を開発した。

ポリエチレンを薄くしたことで石油由来の容器より価格を下げられるという。

容器はシャンプーなどを入れられる３５０ｍｌ用と化粧水など向けの１８０ｍｌ用の２種類がある。

化粧水などを入れる場合は、こぼすのを防ぐためのストロー状の抽出口を付けることが可能だ。

ストローも植物由来のプラスチックで作る。

容器の大きさや形など個別の注文にも対応する。

大日本印刷は植物由来の素材を使った製品の品ぞろえを拡充しており、二酸化炭素（CO2)の排出量

削減を目指す。

植物由来プラスチックの包装材全体で２０１８年３月までに１５０億円の売り上げを計画している。

（記事参考：　日軽産業新聞　10/2)