日本気象協会は９日、天気予報を活用した食品の物流を効率化する試みを始めると発表した。
天気予報と店頭販売のデータなどを組み合わせて製品の需要を予測し、メーカーや卸・小売りに
提供する。
精度を高めることで生産量や注文量の予測誤差を少なくする。
食品の返品や廃棄などで生じる二酸化炭素(CO2)排出量について５％削減することを目指す。
事業には複数の食品メーカーや卸会社、小売会社などが参加しており、関東地方で豆腐とめんつゆ・
鍋つゆの需要予測を始めている。
２０１５年度からは対象を食品以外にも広げる予定だ。
（記事参考：日経産業新聞 10/10)
クラフトビール（地ビール）の「コネドビール」を製造・販売する協同商事（埼玉県川越市、朝霞重治社長）
は、搾りかすを飼料に活用する事業を始めた。
三芳町の工場で廃棄物を加工し、埼玉や東京の牧場に供給する。
初年度は１２０トンの飼料化を目指す。
畜産飼料は輸入依存度が高く、首都圏発の資料を調達する狙いもある。
リサイクル資料「エコフィード」の増産対策に関する農林水産省の事業採択を受け、三次町の工場に
再資源化に用いる脱水設備をリースで導入した。
今年度は百数十万円の補助金を受ける予定だ。
（記事参考： 日軽産業新聞 10/8）
日立造船はごみ処理設備の売電量従来に比べて15%増やす技術を開発した。
排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx)や酸性ガスを取り除く工程を見直して効率を高めた。
環境省は新設するごみ処理設備の発電効率を高める指針を出しており、日立造船は新技術を通じて
受注拡大を目指す。
ごみを処理する際に発生するNOｘを分解するのに使うアンモニアを炉内にそのまま吹きかける方式を
採用し阿多。
薬液を供給する管も１本から３本に増やした。
温度センサーと連動して化学反応に適した８００～９００度の温度域にもっとも近い管から噴射する。
NOｘを６～７割除去できる。
従来は路外で所幾倍に通して処理する必要があり、化学反応に適した温度まで再加熱する必要が
あった。
硫黄酸化物（SOｘ）など酸性ガスを取り除く工程では、排ガスを水に溶かして処理する「湿式」から
消石灰を混ぜて取り除く「乾式」に切り替えた。
湿式と異なり廃熱を損なわずに済み、ボイラーへ再循環させる熱量も増える。
灰と混ざった消石灰の一部を循環させて繰り返し使う手法を開発し、消石灰の使用量も従来の半分
に抑えた。
日立造船では２種類の排ガス対策技術を組み合わせると建設コストを大幅に抑えられ、売電量は
年９９００メガワット時（一般家庭に換算して２７５０世帯）増えると試算する。
国は電源の多様化を急いでおり、ゴミ発電の高効率化を進めている。
国内で約１２００か所あるごみ処理設備の内、発電設備を備えた施設は約２５％で、発電効率を
平均で１２％だ。
国は発電効率を平均２１％に高める指針を打ち出しており、日立造船は今回の新技術の需要増を
見込んでいる。
電気は施設内での利用にとどまるケースが多いが、２０１３年に固定電力買い取り制度（FIT)が
始まり状況が一転している。
発生した電気は１７円ほどで買い取られるため、設備で使用する電力をいかに減らすかが課題と
なっている。
（記事参考：日経産業新聞 10/7)
