毎日 社説 1/11付

大阪府教委は緊急時連絡用にスマートフォンを学校に持っていくのを認める方針を決めた。

ただし、小中学校へのスマホ持参は文部科学省が原則禁止とする通知を出している。府教委の決定は独自に解禁するものだ。

解禁による新たな負担や課題は多岐にわたる。

災害に限らず登下校の安全確保に向けた議論も深めたい

学校でのスマホの管理をどうするか。

気がかりなのは、登下校時の利用だ。

大阪府教委は今年度中に具体的な使い方を定める指針をつくる予定だ。 

登下校時の安全を確認できるメリットもあれば、学校や子どもにとってデメリットとなる側面も否定できない。 

学校ごとの判断に委ねられる。

登下校時の安全を確認できるメリットもあれば、学校や子どもにとってデメリットとなる側面も否定できない。議論を尽くすべきだ。災害に限らず登下校の安全確保に向けた議論も深めたい。

日経社説 1/9付

がん患者の遺伝情報を解析して最適な治療法を決める検査キットの製造販売が、日本で初めて承認された。
春に保険適用になる見通しだが効果に限界もある。国や医療機関は正確な理解に基づく普及をめざしてほしい。


課題もある。がんには複数の遺伝子変異が複雑に関係しているものも多い。
医療機関は各検査の特徴を患者に説明し、理解を得たうえで実施しなければならない。

海外では限られた遺伝子だけでなくゲノム全体を網羅的に調べる「全ゲノム解析」も本格化しだした。
国民の全ゲノム解析のデータベース構築を進めている。日本もこうした取り組みを急ぐべきだ。
ゲノム医療によって、がんの診断や治療のコストを全体としてどれだけ減らせるのかも、検証していかねばならない。費用対効果を高める工夫が必要だ。っげ

日経新聞社説 1/4付

戦後復興と高度成長期を主導した昭和モデルの次を描くことはできなかった。次の時代こそ新たな成長モデルを構築する時である。

1989年（平成元年）、首位は日本だった。メード・イン・ジャパンの家電や車が世界を席巻した。

2018年は25位にとどまった。
問題は産業の新陳代謝が進まなかったことだ。
ひとつ目は、リスクマネーの供給だ。もうひとつは硬直した規制の見直しだ。

伝統的な強みをいかしながらも、デジタル革命など世界の新潮流にあった改革を断行し、新たなビジネスモデルをつくるべきだ。

平成の次は、日本の少子・高齢化、人口減少が急速に進む時代だ。欧米先進国に加え、今は若いアジアの多くの国々でも今後、高齢化が急速に進むだろう。
日本は「活力のある高齢化社会」という新たなモデルを世界に胸を張って示せるようにすべきだ。日本はもっと強く魅力ある国になれる。