米小売業にとって中国人は「手ごわい消費者」、撤退相次ぐ

・ワシントン・ポストは「中国人は米国の小売業者にとってタフな消費者になる」と題した記事で、次々と中国市場から撤退する米企業についてレポートした。

・米マテル社は今年3月、上海のメインストリートにあるバービー人形専門店の閉店を発表。大手DIY量販店「ザ・ホーム・デポ」や家電量販店「ベスト・バイ」も中国での業務縮小を明らかにしている。

・彼らの没落は、急速に拡大する中国の中産階級の経済力を狙う米国企業にとって大きな警告になるはずだ。

・中国で成功しているケンタッキーフライドチキンやウォルマートと違い、上記の3社は中国市場への参入が遅れただけでなく、中国人消費者についての勉強が不足していた。

・中国では「DIY」の観念が浸透していない。人件費の安い中国では、人々は「他人にやってもらうこと」に慣れているからだ。

・また、家電量販店が多く、国産ブランドの安価な家電があふれているなかで、価格に敏感な中国人が外国製の高い家電をいつも買うとは限らない。バービー人形も中国人消費者にとっては高すぎた。

（レコードチャイナ ）

■中国で成功するには、現地でのパートナー選びとそれを実行する行動力！中国市場は大手であっても安易に大金を稼げるところではないことだ。

価格に敏感な中国人が外国製の高い家電をいつも買うとは限らない。バービー人形も中国人消費者にとっては高すぎた。』と分析しています。

この分析を見ると、中国の消費者が厳しいのではなく、中国市場のテイストに合わせられなかった企業が自滅したというメッセージのようにも聞こえます。

小売りではありませんが、レストランチェーンの成功例を挙げましょう。中国のケンタッキーフライドチキン（KFC）はマクドナルドより大きな成功を収めています。KFCは経営者に台湾人を起用したり、提携先の企業の多くを中国国有企業として事業を展開しやすい環境を整えたことが成功の要因だったと分析しています

KFCはリスクを取って中国の市場に合わせて変化していく手法を取っています。このようなチャレンジは日系企業ももっと学ぶ点があり、チェーン展開の参考となる部分が多いです。

味千ラーメングループは07年に香港株式市場へ上場し、現在日本国内で102店舗、海外で517店舗を展開する会社です。このうち、中国での店舗展開は400店を越え、中国でもっとも有名な日本の外食チェーンとなりました。

味千ラーメン成功の秘訣を要約すると、

１）信頼できるパートナー選定、

２）味の決定権は自ら保有、

３）メニューの現地化、

ということになります。
↓↓「味千ラーメン」はなぜ中国で一番有名な日本の外食チェーンに？
http://diamond.jp/articles/-/9737

また、味千ラーメンの中国展開を行う香港人のリッキー・チェン氏は、「日本式を（中国に）そのまま持ち込むと競争に負けてしまう。日本の文化に現地の好みを合わせることがポイント。例えば中国のラーメン店ではとんかつやうな丼なども出している。中国人は日本人に比べ、様々な種類の料理を同時に食べる習慣がある。」と述べています。

一連の食中毒事件について

死亡者まで出ている食中毒事件ですが、そもそも問題になっている

【Ｏ-１１１】とは何だ？

【Ｏ-157】なら聞いたことがあったが・・・。

【Ｏ-111】を少し調べてみました。

【Ｏ-111】と【Ｏ-157】の違いは？

菌の表面にあるＯ抗原の違い。
大腸菌は、菌の表面にあるＯ抗原（細胞壁由来）とＨ抗原（べん毛由来）により細かく分類されています。
Ｏ-111は111番目に発見された。
Ｏ-157は157番目に発見された。
大腸菌という違いです。
Ｏ抗原による大腸菌の種類は、現在約１８０種に分類されています。（知恵袋参照）

同じ大腸菌には変わりないですが、発見された順番が違うことらしいです。

そもそも、弱者であるお客様にしてみれば飲食店で出されたものに大腸菌が付着しているとは微塵も思っていない。

お客さんにしてみれば防ぎようの無い事故に巻き込まれ尚且つ命まで落とすことに。

現状どこで大腸菌が付着したか判明していないが、焼肉店以前に付着している可能性があるならば、焼肉店も被害者になるのだろうか？

肉の卸業者には、政界に精通している裏社会の人間が多いとの情報まで出てきている。

卸業者の屋号は出てきているが、卸会社の責任者が一切マスコミに出て来ないのを考えるとなんか納得してしまう。

結局肉を提供した焼肉店だけを祭り上げられているのか？

これからの動向をチェックしたい。

被災地復興にむけ中国国内で高まる対日本のビジネスチャンス

　遼寧省や吉林省、山東省などの地域では対日本輸出の発注書が増加し、商機が高まりつつあると中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　放射能漏れの影響や被災地への救援物資需要から、遼寧省大連の食品産業では日本への輸出が顕著に増加した。大連の開発地区では日本向け農産部加工企業に注文が殺到し、短期的ラッシュ状態に入っている。

　　地震後、大連精和食品有限公司は日本の得意先から立て続けに2回の追加注文を受けた。日本へ輸出する漬け物の受注量は16トンから32トンに跳ねあがり、工場は目下フル稼働生産を続けている。

　　大連東芝電視有限公司の総務部副部長である孫衍蕩氏によれば、東芝本社は日本で節電を迫られていることを受けてまず手始めに、深谷工場の液晶テレビ10万台の受注を大連で処理することに決めた。大連に新たな生産基地が構築されることになる。

　　また、大連金山水産有限公司社長の陳立家氏は、ワカメの輸出注文が大幅に増えて価格も3－40％上がったものの、加工能力が市場需要に追いつかないと明かす。「日本のワカメは多くが福島や宮城など被災地域で生産されており、地震と放射能の影響で3－5年は生産力を回復できない。近年は中国産ワカメが日本市場で70％を占めており、なかでも大連産が60％となっている」

　　中国の山東省でも同じように対日本輸出が活況を呈している。冷凍野菜加工業者であり、製品の100％が輸出される青島恒孚食品有限公司の王吉傑社長は、「日本との契約は年1回の契約更新だったが、福島原発の事故後は得意先の半数が、発注物を前倒しで納品するよう求めてきた。そのほかにも、以前取り引きのなかった相手とも契約が結べて、追加注文が去年の30％にのぼった」と述べる。

　　山東省の統計によると、山東省の対日本輸出額は2月が8万1604ドルだったが、3月の地震発生後は大幅に増加し、15万7870ドルに達した。前年比の伸び率は54．2％になる。

　　今後日本は地震後の復興局面に入るため、建築材や鉄鋼など関連産業も好機を迎える。中国の東北部では、日本の商社が建築材市場を視察し始めた。被災地復興には最低でも2－3年はかかり、この期間大量の建築材料や生活物資が必要となる。