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消費電力が見える賢い電源タップをユビキタスが試作開発

コンピュータソフトウェア開発のユビキタスは2011年4月26日、無線 LAN モジュールを電源タップに内蔵した「IREMOTAP」システムを試作開発した、と発表した。

IREMOTAP は、これまで確認が難しかった各機器の電力消費状況などを可視化するもの。

IREMOTAP と WEB サービスを連携し、IREMOTAP が無線 LAN 通信で消費電力情報を WEB サービスの各ユーザー専用サイトに自動的にアップロードすることで、電源タップに接続された機器の電力使用状況を、PC やスマートフォンなどに日、週、月単位で表示できるようにした。

消費電力が一定の値を超えた場合、メールや TWITTER の TWEET で通知する機能もある。
特別な追加機器はいらない。無線 LAN ルータや無線 LAN アクセスポイントがあれば、すぐに利用できるそうだ。

今回の試作開発およびデモは、組込み機器制御機能および WEB サービス連携機能を、ユビキタスの組込み機器向け無線 LAN ソリューション「UBIQUITOUS AIR NOE SOLUTION」と、試作開発した無線 LAN 対応電源タップに搭載した。なお、無線 LAN モジュールには、UBIQUITOUS AIR NOE SOLUTION が動作する、ルネサス エレクトロニクスの製品が組み込まれている。

 

 

 

 

米マイクロソフト1─3月期は31%増益、ウィンドウズ部門減収

 [シアトル 28日 ロイター] 米マイクロソフト<MSFT.O>が28日発表した第3・四半期(1─3月)決算は31%の増益となった。純利益は52億ドル(1株当たり0.61ドル)で、前年同期の40億ドル(同0.45ドル)から増加した。

 1株当たり利益のうち0.05ドルは一時的な優遇税制の効果によるもので、これを除いたベースでは、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予測の0.56ドルに一致した。

 売上高は13%増の164億ドルで、市場予測の162億ドルを上回った。業務用ソフト「オフィス」や家庭用ゲーム機「Xbox」の販売増が寄与した。

 ただ中核事業である基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズ」部門の売上高は落ち込んだ。

 これを受け、同社株は時間外取引で2%安の26.15ドルに下落した。

 ピーター・クライン最高財務責任者(CFO)はロイターの電話取材で、向こう1年の企業のパソコン(PC)向け支出は、個人向けPC販売を上回る、との見通しを示した。

 同CFOは、タブレット型PCをはじめとするモバイル機器などの攻勢を受けて、低価格のネットブックの販売が低迷していることを認めた。

【台湾】エイサー、Q1業績が急降下:IPADの衝撃くっきり

 パソコン(PC)世界大手の宏碁(エイサー)は28日、第1四半期連結決算を発表した。売上高、利益ともに急降下しており、米アップルのタブレット端末「IPAD(アイパッド)」人気に押されている状況がくっきりと表れた。今四半期に初のタブレット端末を投入するなど立て直しを図る。【高田英俊】

 第1四半期の連結売上高は1,277億9,900万台湾元(約3,630億円)で前年同期比21.2%減少。純利益は11億8,500万元と64%減の大幅減益に陥った。前期比でも売上高、純利益がそれぞれ14.3%、69.6%落ち込んだ。営業利益が前年同期、前期と比べて半分以下に急減しており、同利益率は1.5%と「4年来の低さ」(杜哲民財務長)となった。

 同社の四半期売上高の前年同期比伸び率をみると、ネットブックの隆盛や世界的なPC需要の拡大から順調に伸びていたが、2008年のリーマンショックが響き、08年第4四半期から09年第2四半期はいずれもマイナスに陥った。

 そこからは反動増もあって復調していたが、昨年第3四半期にゼロ成長となり、同年第4四半期は11%の減収。今回発表した第1四半期業績でさらに落ち込み幅が拡大した。初代IPADが昨年1月に発売され、世界的に爆発的な人気を呼んでおり、低価格ノートPCが押されている状況が表れているとみられる。

 販売面を地域別にみると、欧州・中東・アフリカ地域が全体に占める比率が前年同期の50%から38%に急低下しており、末端需要が低迷したとされる欧州での不振が鮮明。半面、中国は、北京大学系のICT(情報通信技術)大手、北大方正集団のPC事業を実質買収して運営に乗り出したため、全体に占める割合は5%から一気に14%に高まった。

 杜財務長は先行き見通しについて「欧州の個人向けPC需要は回復しており、ビジネス需要も安定している」と市場全体の状況を述べた。ただし、自社については「在庫処理を進めており、慎重にみている」と詳細を明かさなかった。

 ■低価格化で成長求めない

 同決算を発表した28日の投資家向け説明会では、王振堂董事長が新たな経営戦略を語る前に、「CEO(最高経営責任者)の突然の辞任と業績予測のぶれによって迷惑をかけ申し訳ない」とまず率直にわびた。

 その上で、初のタブレット端末を米国で発売したことなど今後の戦略に言及。28日付台湾各紙によると」、エイサー第3の変革として「情報通信の娯楽性への転換」を掲げた。王董事長は、前執行長だったジャンフランコ・ランチ氏がとった「販売量の最大化戦略」は今の時代となっては問題だったと認めながら、「量を捨てるわけではない。ただし、ブランドの差別化によって成長を追いかける。低価格による成長は求めない」と強調した。

 タブレット端末について、ランチ氏の後釜としてグループ総裁に就いた翁建仁氏は「ソフトウエア、アプリケーションの開発をオープンにする方が進化が速くなる」と述べ、基本ソフト(OS)にグーグルのアンドロイドを中心に採用し、今年の出荷700万台を目指すことを明らかにした。

 28日付聯合晩報によれば、タブレット端末のかぎを握るタッチパネルでは、翁総裁が自ら同事業群を率いるという。ソフトウエアエンジニアも約1,000人募集しており、ハードとソフトの結合を図る。