「IPHONEの位置情報収集」をめぐり、APPLEが公式見解

　米APPLEのIPHONEとIPADがユーザーの位置情報を記録していたと伝えられた問題で、APPLEは4月27日、「当社がユーザーのIPHONEの所在を追跡したことは一度もなく、追跡する計画もない」とする公式見解をWEBサイトに掲載した。（鈴木聖子,ITMEDIA）

　説明はQ&A形式で掲載され、この問題をめぐって不安が広がったことについて「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守りながら、高速かつ正確な位置情報を提供するにあたり、非常に複雑な技術的問題が浮上した」「この新技術の開発者（APPLEを含む）がこうした問題について十分な啓発に努めてこなかったため、ユーザーが混乱している」とした。

　そのうえで、IPHONEはユーザーの位置情報を記録しているのではなく、WI-FIホットスポットと携帯電話基地局のデータベースを維持しているものだと強調。GPSを使ってIPHONEの位置情報を計算するには数分の時間を要するが、IPHONEはWI-FIホットスポットと基地局を使ってGPS衛星を迅速に見つけることで、これにかかる時間を数秒に短縮しているとした。この計算は、クラウドソースのデータベースを使ってIPHONE上で実行しているという。

　クラウドソースのデータベースは膨大でIPHONE上には保存できないため、各IPHONE上に適切な量のキャッシュをダウンロードする仕組みになっている。研究者が発見した位置情報は、IPHONEの所在地ではなく、そのIPHONE周辺のWI-FIと基地局の位置情報だとした。APPLEには匿名で暗号化された情報が送られるため、同社が情報源を特定することはできないとしている。

　ただしIPHONEが保存する必要があるのは7日間分のデータのみであり、大量のデータが保存されているのは不具合によるものだと指摘した。近くリリース予定のIOSのソフトウェアアップデートでIPHONEにキャッシュされるデータベースの情報量を減らし、キャッシュ情報のバックアップをやめるなどの修正を行う方針。また、IOSの次期メジャーリリースではキャッシュの暗号化も施すと表明した。

マイクロソフト株が急落、ウィンドウズ部門の不振嫌気

　［シアトル　２９日　ロイター］　２９日の米株式市場でマイクロソフト＜MSFT.O＞の株価が一時４％安となり、２００９年７月以来の下げ幅を記録した。基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズ」部門の不振が嫌気された。

　終値は２．９６％安の２５．９２ドル。

　同社が２８日発表した１─３月期決算は売上高が予想を上回った。しかしパソコン（ＰＣ）販売の落ち込みや、粗利益率の低下、オンライン部門の赤字を投資家は懸念している。

　ＵＢＳのアナリストは、長期的にＰＣ関連部門がタブレット型端末に圧迫される可能性があるとして、マイクロソフトの目標株価を３５ドルから３２ドルに引き下げた。

　オプションズ・エクスプレスのシニア市場アナリスト、ジョー・キュージック氏はマイクロソフトの決算が好調だったとしても、サムスン電子＜005930.KS＞やモトローラ＜MMI.N＞のタブレット型端末やモバイル機器と競争していけるかどうかは不透明と指摘した。

パソナテック、松山に新センター ２７年度末、３００人雇用目指す

　東京都のＩＴ関連企業パソナテック（森本宏一社長）は、顧客企業のコールセンター業務やブログ、ツイッターの監視業務などを行う「松山ＢＰＯセンター」を５月１日に松山市一番町に開設する。

　松山ＢＰＯセンターは開設時に正社員、契約社員など若年層を中心に約７０人を雇用し、平成２７年度末には約３００人の雇用を目指すほか、１００人の在宅ワーカーと個人契約する予定。顧客企業の間接支援として、問い合わせなどのコールセンター業務、ブログやツイッターの書き込み監視などを行うコミュニティ監視事業、パソコンやスマートフォンなどの操作説明やトラブル対応などを行う。初年度の売り上げ目標は３億円を見込んでいる。

　雇用促進を目的に、愛媛県は同センターに対し５年間で１億５千万、松山市は３年間で１億５千万円を助成する。２５日に県庁で行われた立地協定書調印式で森本社長は「雇用インフラを創出し、地域とともに成長したい」と話した。

　パソナテックは平成１０年創業し、ＩＴ技術に特化した人材育成や派遣、ソフトウエアの開発などを行い、今年３月末現在で年商は約１００億円。