首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明
時事通信 3月24日(土)18時4分配信
 「環太平洋連携協定(TPP)はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。 

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 意味不明・・・ですが、
 ビートルズはとっくの昔に解散したのですから、
 日本も自立すべきでは?

 まともにコメントするのも恥ずかしいですね。

岡田副総理が「消費税は若者のため」とか「デフレは若者にとってチャンス」とか
ニコニコ動画で語ったそうですが、
あまりにもひどい内容にため息さえ忘れそうです。

こんな内容の発言で日本の若者が消費税増税を納得するでしょうか?
そもそも、デフレの定義や意味さえ理解していないのではないでしょうか?

デフレとは、働いている人、とくに所得の少ない層には厳しい経済状況です。
逆に所得が多い人、もしくは働かなくても生活していける資産家には優しい経済状況です。

それなのに、デフレを促進させるような政策ばかりをしておきながら、
デフレは若者にチャンス・・・
あきれて果ててしまいます。

このようなマクロ経済の初歩も理解していない人間が政府の経済政策を担っているのですから、
民主党政権とは国民にとって障害でしかなくなってきています。

もし、岡田副総理が、
「デフレは若者に取って厳しい経済状況です」
「消費税増税によって若者の雇用状況はもっと厳しいものになるでしょう」
「しかし、若者は国家のために我慢してください」
こういったら、少しは納得します。
少なくとも、馬鹿ではないと考えます。
ひどい勘違い程度で済みます。勘違いを治せばいい話です。

しかし、馬鹿は勘違いさえ理解できません。
「馬鹿につける薬はない」といいますし。
私の過去のブログ記事に

「経済成長」とは借金を増やすこと

というものがありました。

経済成長とは、誰かが借金し、その金が市中に出回り、
投資や消費に回され、経済が拡大することです。

この「誰か」というのは、
個人」であり、
企業」であり、
政府」であったりします。

つまり、経済成長とはこの
個人」「企業」「政府」の3者の借金の合計の総額の伸び率と比例するのです。
(実際は、乗数効果というものがあり、使ったお金以上の成長効果があるのですが)

今はデフレです。
個人」と「企業」が借金をしません。
というか、借金を減らしています。
稼いだお金を「個人」は貯金として、「企業」は内部留保として溜め込んでいます。
こうやって、市中に出回るお金の量は減り続け、
景気は悪化していきます。

だから、「政府」が借金を増やすしかないのです。
借金を増やして市中に出回るお金の量を増やすしかないのです。
そもそも、「政府」の借金がGDPに対して増え続けたのも、
政府」のムダが多いのではなく、
デフレ経済下では「政府」しか借金をするしかないのです。
政府」が借金をして景気の底支えをしてきたからです。

政府」が今やるべき事は、消費税増税という景気の底を抜かすことではなく、
金融政策(日銀がお金を刷って市中にお金を供給する)と
財政政策(「政府」がお金を借りて景気浮揚のための財政支出をする)とを
組み合わせて実施することです。

大規模な金融政策と財政政策を組み合わせれば、
景気は上向き、お金の価値は下がり(デフレ脱却です)、
個人」や「企業」は貯金や内部留保を投資や消費に回し始め、
市中のお金の量は自然と増え始めます。

そうなれば、「個人」や「企業」は積極的に借金を増やし始め、
国全体の借金の量は「政府」が借金をしなくても増え続けることになります。
そればかりか、国内総支出(名目GDP)を原資とする「政府」の税収は増え、
自然と「政府」の財政は健全化していきます。

だから、今は「政府」は借金を増やす時なのです。
財政健全化など考えてはならないのです。
もちろん増税など正気の沙汰ではありません。
キ◯◯イじみています。

そのような政策に邁進する野田内閣にノーと言わなければなりません。
経済成長あっての社会福祉ですし、
経済成長あっての次世代負担の軽減なのですから。

今の野田内閣が行うとしていることが、次世代への負担のつけ回しです。