なぜ、総理大臣は１年ごとに変わるのか？

　簡単です。
　「景気」が悪いからです。
　これは、大正バブルが崩壊したあとの昭和政治にも言えたことですが、
　不景気、それもデフレをともなう景気低迷は閉塞感が蔓延します。
　そうなった際、有権者はその時の政治へのスタンスは厳しいものになります。

　そう考えるとき、
　小泉内閣が長期政権となった理由も、
　景気にあります。

　小泉内閣はデフレ対策と逆行する構造改革に邁進しましたが、
　金融政策は量的緩和を長期的に行いデフレ対策としては有効的にはたらきました。

　その結果、日本の景気はかなりの部分で持ち直しました。
　しかし、小泉総理が退陣したあとは、
　日銀が量的緩和を軸とした政策を止め、
　金融引き締めに走りました。
　
　また、小泉内閣後の政権の財政政策は不十分に終わり、
　麻生政権が行った財政支出も政権が変わることで不十分のまま終わりました。

　つまり、景気を良くした政権こそが長期的に持ちこたえることが出来るのです。

　ところで、今の野田政権は消費税増税を断行しようとしています。
　デフレ景況のこの時に増税をすれば、景気は確実に悪くなります。
　つまり、野田政権はどちらにせよ早晩に終わります。
　それも、民主党を道連れにして。

　さて、野田政権退陣後にその座をねらっている谷垣総裁を中心とする自民党執行部は、
　消費税増税推進派です。
　景気より、消費税です。
　つまり、谷垣総裁では長期政権は無理だということです。

　長期政権を決して全面的に肯定するわけではありませんが、
　多くの大きな政治事業は長期的な政権維持でしか出来ないことが多いのも事実です。

　つまり、これから政権を担当する内閣は、
　景気浮揚を優先課題として取り組むことでしか長期に政権を維持することは出来ません。

　その事実を政治家たちは重く受け止めているか疑問ですけど。

最近、草の根運動を始めました

「消費税増税反対」の草の根運動です。

近しい知人や、整骨院に治療にくる患者さんに、

「消費税増税はダメ」

という、意見を何気なく言うことです。

そういう人の中には、
「政府の財源が足りないから（消費税増税は）仕方ない」
といった言葉を聞くこともあります。

しかし、穏やかに諭すのです。

「政府の税収はGDP（国民総所得）ですよ。
　そのGDPから一定の割合で政府の税収となるのですよ。
　今はデフレですよ？
　デフレって、そのGDPが横ばいか減っていく経済状況ですよ？
　そんなときに、増税したらGDP自体が減って、
　そこから分けてもらう政府の税収も減ってしまいますよ？
　つまり、今増税したら、政府の減収になってしまいます。
　それでも増税に賛成ですか？」

ここまで、わかりやすく消費税増税の無意味さを説明されたら、
ほとんどの人が消費税増税に反対してくれます。

まあ、全ての人が消費税増税に反対してくれるとは限らないですが、
かなりの割合で好感触を得ることが出来ました。

地道にしていきます。

消費税増税は、経済を活性化する？ 野田総理答弁

消費増税で「経済活性化」＝首相、歳出削減に努力表明
　野田佳彦首相は１６日午前の参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と述べ、社会保障の安定化によるプラス効果を強調、「総合的に勘案すべきだ」と増税への理解を求めた。自民党の片山さつき氏への答弁。
　首相は消費税について「全世代で公平に分かち合う安定財源だ」と指摘。社会保障と税の一体改革に当たり「国民からは身を切る覚悟も迫られている。政治改革、行政改革、経済再生など包括的に進めていかなければならない」と述べ、歳出削減やデフレ脱却にも取り組む考えを強調した。民主党の川合孝典、大久保勉両氏への答弁。（2012/03/16-13:12）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　時事通信の記事です。

　「増税して景気が良くなる」という説がちゃんとあります。

　「非ケインズ効果」というものですが、

　・増税したら景気が良くなる
　・公共投資を減らしても良くなる

　といったものです。
　とても限定した経済状況で短期間しか効果がないとのことですが、
　まあ、たぶん野田総理は知らないと思います。

　この原理は一理あるのですが・・・
　つまり、財政健全化が景気を刺激し、経済を活性化するという理論ですが、
　問題は今回の消費税増税が財政健全化に繋がるか・・・ということです。

　まあ、無理なんですけどね。
　その時点で、この理論は破綻しています。少なくとも今の日本では。