■郵政って何だった？経済成長の切り札になった？
今にして思えば、郵政民営化は日米年次改革要望書の主要トピックであったと思うけど、何か変わったか？
結論。郵政民営化して何か変わったか？
変わらない人が多かったと思う。一番変わったのは郵政事業へ関わる社員含めた関係者。
郵政民営化の本質は、外国資本による、日本の個人金融資産の取り込みだったのではないか？
思い出せば、郵政民営化の際、一番の話題となったのは個人金融資産を吸収する金融機関としての巨大なこと。日本の個人金融資産の巨額さは群を抜いていて、世界２位。その中でも巨大な存在たる郵便局の預金残高は官業による民業圧迫の象徴的な存在にしたてあげられ、反論でも述べようものなら「抵抗勢力」として整理された。
話を金融資産に戻そう。
金融資産の運用配分はお国柄によって特徴があり、日本は現金・預金が大好き、英国は保険・年金へ重心、そして米国は現金・預金は程々にして株式や債券への投資を含めてほぼ均等に配分している。
こうした状況下、規模拡大を目指し、仕組み債の販売などに悩ませていた米国の金融機関が何を考えたかといえば、日本の金融資産の取り込み。投資信託だけでなく預金も含めて運用を受託することに伴う成功報酬や手数料収入の確保を見込む、実に巨大な市場を取り込むこと。
なぜ日本なのかといえば、他の先進国では現金・預金は既に少ないので株式や債券への投資を誘発するにも限界がある。対して、日本は米国とは真逆の運用配分なので、まだまだチャンスがある、というもの。世界２位の規模は今なお魅力的なのである。
2000年代中頃から、こうした潜在的なチャンスの取り込みをはかるべく、既存のシステムを破壊するキーワードが準備された。それが「官から民へ・規制緩和」。市場経済は万能であるかのように語られていた時代が数年前にもあったと思いますが、そのことです。現在の不景気を全て既存のシステムの責任とし、現在の経営者の責任を不問とするかのようにも理解できるムードメーカーがいたと思います。今頃何をしているのだろうか？
でも、考えてほしい。規制があったから不景気になるのか？すなわち、規制が無いと好景気になるのか？規制と経営者の力量は比例も反比例もしないと思う。要は、経営者が必要な行動を、しかるべき時に判断、実行していれば自然と企業は成長できる。
■規制を相対視すると...
ちなみに、メディアは現在の与党を叩く材料として、他国との規制状況を比較する。もちろん、日本が自由化している部分ではなく、規制をかけている分野と他国が自由化している分野である。そうでないと「叩けない」。これだけのこと。
ちなみに、日米農業の規制を語る際に、米国は自由農業、日本は規制農業とするのは誤り。
米国の農業だって確か２段階にわたる市場価格対応型の規制というか政府による補助金システムがある。あれだけ巨大な企業農業を進めている米国も補助金を発行していることは意外でしょうが、実は事実。欧州だって補助金制度が残っているので、日本だけが補助金を発行するのではなく、世界各国で農業は補助金で支援されている産業なのです。食糧確保は各国にとって国民を喰わせるために必要なライフラインなので戦略的物資なのです。ゆえに補助金＝税金を使って何とか自給率をあげ、輸出余力さえもてるようにしようとする。豊作であれば輸出の売上が増えるし、もし凶作となれば輸出を削ればよい。もちろん、削られた側＝輸入国からすればたまったものではない。こういうことが考えられるから、自給率が注目される。
さ、この辺でやめて、これから勉強をしよう。
投資のこととか、経営のこととか、色々とね。
経産省、産業構造ビジョンを公表！ といったタイトルで今日の日経朝刊に掲載されてましたね。
このビジョンを検討するにあたって作られた、経済産業省による日本の産業を巡る現状と課題のデータが多く引用されてました。この資料は、統計を上手に纏めて、一定の見解を主張する優良資料の典型でしょう。しかしながら、結論部分がいただけない。リンクで見ればわかるが、P.41以降とそれまでのストーリーは飛躍しすぎてます。
この資料では、政策としてのターゲティングポリシー、続いて、日本の産業競争力として事業コスト（法人税）が取り上げられています。
先ず、次の成長市場はどこか？というターゲティングポリシーは占いのようなもの。当たるも八卦、当たらぬも八卦。ポリシーを真に受けて反応する必要はない。参考にして、自社における具体論を検討するための材料とするだけでよい。下手に設備投資をしても、失敗した際のリスクを政府が補償するわけではないので。
続いて、一般論として、諸外国と比べて日本における減税を求める世論もあるが、日本という地域を減税（安売り）する必然性はない。例えば、欧州は域内経済圏だから単純に比較する対象ではない。また、途上国は外資招致の観点から減税に踏み切った背景もあり、これも比較対象外。中国にいたっては重税の国だから比較対象にならないだけでなく、国民の人口規模の違いの点でも比較しても意味がない。
加えると、中国の経済成長に注目することは良いことではあるが、実態は脆弱な産業基盤であることを理解している人がどれだけいるのか？同国の外貨獲得の2/3はいわゆる外資との合弁企業が稼いでいるもので、実態経済かというと疑問符がつく。実力ではなく、先進国の経済成長に関する持ち分を得ていると理解すれば良い。
旧通産省さえも機能を果たしたのは1970年までとする向きもおおく、それ以降はむしろ規制強化の番人、或はむしろ害とする経済人も多い。だからといって経産省が不要というのではない。民間経済人であれば経産省へ提案して、経産省も活用すれば良い。
今回公表された産業ビジョンを真に受けるのではなく、一連のデータによって、こういう仮説を持った経産省を活用するにはどうしたらよいかを考える程度で良いのではないかと思う。営業支援を期待するのが一番でしょう。もちろん、主従でいえばあなたが主、経産省は従です。この程度での期待なら、結果がうまくゆけば経産省側も「省の功績」として主張できるし、関係者一同ハッピー。
このくらいでよいのです。このビジョンに対する接し方は。
このビジョンを検討するにあたって作られた、経済産業省による日本の産業を巡る現状と課題のデータが多く引用されてました。この資料は、統計を上手に纏めて、一定の見解を主張する優良資料の典型でしょう。しかしながら、結論部分がいただけない。リンクで見ればわかるが、P.41以降とそれまでのストーリーは飛躍しすぎてます。
この資料では、政策としてのターゲティングポリシー、続いて、日本の産業競争力として事業コスト（法人税）が取り上げられています。
先ず、次の成長市場はどこか？というターゲティングポリシーは占いのようなもの。当たるも八卦、当たらぬも八卦。ポリシーを真に受けて反応する必要はない。参考にして、自社における具体論を検討するための材料とするだけでよい。下手に設備投資をしても、失敗した際のリスクを政府が補償するわけではないので。
続いて、一般論として、諸外国と比べて日本における減税を求める世論もあるが、日本という地域を減税（安売り）する必然性はない。例えば、欧州は域内経済圏だから単純に比較する対象ではない。また、途上国は外資招致の観点から減税に踏み切った背景もあり、これも比較対象外。中国にいたっては重税の国だから比較対象にならないだけでなく、国民の人口規模の違いの点でも比較しても意味がない。
加えると、中国の経済成長に注目することは良いことではあるが、実態は脆弱な産業基盤であることを理解している人がどれだけいるのか？同国の外貨獲得の2/3はいわゆる外資との合弁企業が稼いでいるもので、実態経済かというと疑問符がつく。実力ではなく、先進国の経済成長に関する持ち分を得ていると理解すれば良い。
旧通産省さえも機能を果たしたのは1970年までとする向きもおおく、それ以降はむしろ規制強化の番人、或はむしろ害とする経済人も多い。だからといって経産省が不要というのではない。民間経済人であれば経産省へ提案して、経産省も活用すれば良い。
今回公表された産業ビジョンを真に受けるのではなく、一連のデータによって、こういう仮説を持った経産省を活用するにはどうしたらよいかを考える程度で良いのではないかと思う。営業支援を期待するのが一番でしょう。もちろん、主従でいえばあなたが主、経産省は従です。この程度での期待なら、結果がうまくゆけば経産省側も「省の功績」として主張できるし、関係者一同ハッピー。
このくらいでよいのです。このビジョンに対する接し方は。
アメリカによる日本の改造が進んでいる。
最大のトピックたる、郵政法案はもともと、一人の政治家が始めたのではなく、1989年7月14日の日米首脳会談の際、ジョージ・ブッシュ大統領が宇野総理に提案、実現した「日米構造協議」がはじまり。その後、宮沢総理の時、具体的には1994年からはじまる、現在の「年次改革要望書」へと変わったものが原因。この一連の関係者を称して、書籍では売国奴と称する向きもある。つまり、小泉総理が勝手に言い出したものではない。
さて、
「日米構造協議」における米国の主要な項目をあげると、
1.公共投資の拡大 （実行。GNPの10%／10年間で総額430兆円、後に630兆円へ積み増し）
2.土地税制の見直し（拒否。農地の保有税の上昇、）
3.大店法の規制緩和（実行。大規模小売店鋪法として出店ラッシュ、地方にシャッター街の弊害）
「年次改革要望書」における、米国側からの要望が施策として実現した例は、
1.建築基準法の改正
2.法科大学院の設置の実現、
3.独占禁止法の強化と運用の厳密化、
4.労働者派遣法改正
5.郵政民営化
日本の国家としての資金力は実は郵政にある。米国の主張では、この資金が国債買い上げに使われているからこそ、外資系金融機関の日本市場への参入障壁が高い、というけれど、現実には日本の、国家としての資金調達力を弱化させること、郵政が持つ巨大な預金を市場運用資金として使いたいこと、郵便局による銀行運営に株主として関与したい、以上三点が目的。
年次改革要望書という個別名称は、国会でも口にされない。なぜなら議事録に掲載されるから。
1990年代後半から進んだ労働者の低賃金化の背景は、労働者派遣法であるとする向きもあるし、現在の民主党はそれを修正しようとしている。やり方が下手なのが困るし、見ていてハラハラする。典型的なことは沖縄基地への対応で、立法当事者である国会が定めたこを執行する行政当事者である政治家と官僚の動きがチグハグで、案件として前進どころか後退している感じ。
今起きている数々の不都合なこと、不景気や低賃金化、ＧＤＰの停滞は、10年あるいは20年前におこったことが原因。企業だって数年前の判断が今に栄光していたりするので、政治においても同じことが言える。
不条理を感じたら考えてみよう。調べてみよう。これがネット時代の投票者の責任。
wikipediaは意外なほどリベラル。ここまで調べることができる。
もっと活用してはどうだろう。
本であれば下のような珍しいものもある。
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
￥735
Amazon.co.jp
最大のトピックたる、郵政法案はもともと、一人の政治家が始めたのではなく、1989年7月14日の日米首脳会談の際、ジョージ・ブッシュ大統領が宇野総理に提案、実現した「日米構造協議」がはじまり。その後、宮沢総理の時、具体的には1994年からはじまる、現在の「年次改革要望書」へと変わったものが原因。この一連の関係者を称して、書籍では売国奴と称する向きもある。つまり、小泉総理が勝手に言い出したものではない。
さて、
「日米構造協議」における米国の主要な項目をあげると、
1.公共投資の拡大 （実行。GNPの10%／10年間で総額430兆円、後に630兆円へ積み増し）
2.土地税制の見直し（拒否。農地の保有税の上昇、）
3.大店法の規制緩和（実行。大規模小売店鋪法として出店ラッシュ、地方にシャッター街の弊害）
「年次改革要望書」における、米国側からの要望が施策として実現した例は、
1.建築基準法の改正
2.法科大学院の設置の実現、
3.独占禁止法の強化と運用の厳密化、
4.労働者派遣法改正
5.郵政民営化
日本の国家としての資金力は実は郵政にある。米国の主張では、この資金が国債買い上げに使われているからこそ、外資系金融機関の日本市場への参入障壁が高い、というけれど、現実には日本の、国家としての資金調達力を弱化させること、郵政が持つ巨大な預金を市場運用資金として使いたいこと、郵便局による銀行運営に株主として関与したい、以上三点が目的。
年次改革要望書という個別名称は、国会でも口にされない。なぜなら議事録に掲載されるから。
1990年代後半から進んだ労働者の低賃金化の背景は、労働者派遣法であるとする向きもあるし、現在の民主党はそれを修正しようとしている。やり方が下手なのが困るし、見ていてハラハラする。典型的なことは沖縄基地への対応で、立法当事者である国会が定めたこを執行する行政当事者である政治家と官僚の動きがチグハグで、案件として前進どころか後退している感じ。
今起きている数々の不都合なこと、不景気や低賃金化、ＧＤＰの停滞は、10年あるいは20年前におこったことが原因。企業だって数年前の判断が今に栄光していたりするので、政治においても同じことが言える。
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