いよいよ関西独特の、関東とは異なる超がつくほど湿度の高い嫌な季節になりましたね。
さて、今日はピンと来る人が少ないと思いますが、食糧安全保障を少しだけしゃべろうと思います。
思い起こせば、食糧資源が高騰した2007年や2008年に起こったことは、1.食パン一斤が約200円になった、2.サラダ油が現在の倍の値段になった、3.ガソリンがリッター190円くらいになったとか色々あった。
けれど、大騒ぎしたのも束の間、すぐに価格が落ち着いた。結局のところ「高騰相場は、リーマンショック前のファンドによるもの。今となっては過去のこと。」おそらく、多くの人はそういった認識でいると思う。
けれど、でも、しかし、どうやらそうでもない。またまた、相場がおかしいのですよ。
だって、世界的に経済が停滞、消費も低迷して、世界共通の不需要期にあるのに、シカゴやニューヨーク、WTI原油といった相場、世界の貨物船の船賃相場だって上昇している。これっておかしくないですか？
何かが変、というときは、歴史に学ぶという方法もあるので、直近数年間とはいえ世界の各種相場を見てみると...過去数年間、だいたい以下のような理屈で上下していたのですよ。
1.先ず、景気見通しの良好さを背景としてWTI原油相場が上昇する
2.世界の原油相場も上昇する
3.原油相場にあわせて、植物から抽出する油の相場も上昇する
4.植物油の原料も上昇する
5.原油を燃料とする輸送費用も上昇する
6.結果、食品の原料価格も上昇する
7.もちろん、食卓にあがる食品価格も上昇する
とまぁ、こんな理屈で相場が相互に関係して上昇、下降してきた。
理屈として、日本の食糧調達価格や調達量は、日本の主観だけでは何ともならない不自由な環境にあることは理解できると思うけど、世界の相場次第で不安定になる怖さもあるのです。もしも、日本人が小麦に支払えるお金が少なくなれば何が起こるか？簡単なこと。米国をはじめとした小麦の輸出国は、日本よりも有利な価格で買ってくれる国へ輸出するだけ。経済合理性そのものです。
ちなみに、シカゴには穀物相場があるので、シカゴ相場より安値で調達しようとしても無理、むしろ、有利な価格を提示して調達することになるのです。
こういった調達の不安定さを考えると、食糧安全保障って重要だね。更に言えば、国民の多い国の重要な資源は、食、エネルギー、水。この三つは人間が生活するにあたって必須なもの。こういう説明を出来る政治家がどれほどいるのか、そこが不安なんです。
政治家だけに任せてよいのか？大衆迎合的な政党が多くなってきたけど、大局観をもって判断できる政治家はいるか？官僚としっかりと議論できる政治家はいるか？こういう点を一切触れず、「政治主導」という言葉で引っ張った政党がいましたよね？数年前に起こった世界的な食糧価格高騰は、気づけば海外での暴動を誘発しました。また起こるかもしれないし、そのとばっちりで日本の食糧事情が不安定になるのが不安なんです。
前編は以上。
次回、後編では食糧価格が高騰すると、海外の農業国の歳入が潤沢になる背景に触れますね。
菅内閣の財政健全化を意識した所信表明があった直後、景気回復宣言が出ているという、何とも作られた感のあるいま、みなさまいかがお過ごしでしょうか？昨年の落ち込みが余りにも酷すぎたゆえのことなので、今日のメディアの記事は読むほどに違和感。寧ろ、ストーリー仕掛けで少し不気味ですね。今日は経済の活性化を考えてみようと思います。
よく言われる「日本経済の活性化」をはかるにはどうしたらよいのでしょう。
先ずは、日本円の通貨としての「運動量」をあげれば、自然と実現出来る。通貨は使ってなんぼ。国民のタンス預金とかで「滞留」しているようでは、景気は良くならない。そして、そのことを知る人は「景気は心理。将来の不安を無くせば人は消費を増やし、景気も自然と良くなる」と言う。これも摂理だけど、これは貨幣量を増やさずに、通貨の運動量を高速化させる理屈だから、もうひとつの視点も必要となる。
もうひとつの視点は通貨の量。同時に使える通貨の量に限界があれば市場でのプレイヤーの数も規模も限定されるから、量の拡大も必要。すなわち、日本市場への投資者、或は参入者を増やすこと。そのためには日本市場を他国より相対的に魅力的に見せることが必要となる。
前段で言う、魅力的とは何でしょう？それは三点。
1.日本市場をシンボリックな市場とすること
即ち、日本市場で通用すること、或は市場を制覇することは世界市場で上位に入る証になること。世界市場へ挑戦する際、日本市場でどの程度通用したのかをベンチマーキングする、くらいの重要な拠点とすること。
2.日本市場を世界市場に対するGatewayとすること
日本市場で上位或は制覇することで、自動的に世界市場へ拡大できることになる。即ち、日本市場を世界市場に対する「玄関」とすること。
3.日本市場の将来予測を明るくさせること
これはご承知の通り、国民人口が減少している国には難しい難問です。移民を増やしすぎると国民としての中核を構成する人がいなくなり、移民の国のような感じになりますが、それでよいのか？まだ答えは無いものの、将来見通しを明るくさせることはとっても重要です。
今日一日、魅力的な日本にするべく、できることを頑張っていますか？
特別なことではなく、実は簡単なこと。今日一日、出来ることとやるべきことを精一杯やりぬくだけでいいんです。景気は民間が主体者、政府は支援者、この構図は今も昔も変わらない。政府を頼ってもよいのですが、依存してはダメです。しっかり、一日を生き抜きましょう。
よく言われる「日本経済の活性化」をはかるにはどうしたらよいのでしょう。
先ずは、日本円の通貨としての「運動量」をあげれば、自然と実現出来る。通貨は使ってなんぼ。国民のタンス預金とかで「滞留」しているようでは、景気は良くならない。そして、そのことを知る人は「景気は心理。将来の不安を無くせば人は消費を増やし、景気も自然と良くなる」と言う。これも摂理だけど、これは貨幣量を増やさずに、通貨の運動量を高速化させる理屈だから、もうひとつの視点も必要となる。
もうひとつの視点は通貨の量。同時に使える通貨の量に限界があれば市場でのプレイヤーの数も規模も限定されるから、量の拡大も必要。すなわち、日本市場への投資者、或は参入者を増やすこと。そのためには日本市場を他国より相対的に魅力的に見せることが必要となる。
前段で言う、魅力的とは何でしょう？それは三点。
1.日本市場をシンボリックな市場とすること
即ち、日本市場で通用すること、或は市場を制覇することは世界市場で上位に入る証になること。世界市場へ挑戦する際、日本市場でどの程度通用したのかをベンチマーキングする、くらいの重要な拠点とすること。
2.日本市場を世界市場に対するGatewayとすること
日本市場で上位或は制覇することで、自動的に世界市場へ拡大できることになる。即ち、日本市場を世界市場に対する「玄関」とすること。
3.日本市場の将来予測を明るくさせること
これはご承知の通り、国民人口が減少している国には難しい難問です。移民を増やしすぎると国民としての中核を構成する人がいなくなり、移民の国のような感じになりますが、それでよいのか？まだ答えは無いものの、将来見通しを明るくさせることはとっても重要です。
今日一日、魅力的な日本にするべく、できることを頑張っていますか？
特別なことではなく、実は簡単なこと。今日一日、出来ることとやるべきことを精一杯やりぬくだけでいいんです。景気は民間が主体者、政府は支援者、この構図は今も昔も変わらない。政府を頼ってもよいのですが、依存してはダメです。しっかり、一日を生き抜きましょう。
Remember 1997。これは財政に携わる人にはトラウマ。
というのも、折角景気が上向きになってきたにも拘らず、消費税を５％へ引き上げたことで景気の腰を折ってしまった、あの有名な失策のことである。
当時は橋本内閣。直感比率の最適化と財政改善は当時の大儀であったが、これを機に「３つの過剰」がクローズアップ、景気低迷が長期化することとなった。３つの過剰は、過剰雇用、過剰債務、過剰設備。この３つを経済活動の規模へ最適化させることで景気の再浮上を狙っていたのに、消費税増加前の駆け込み需要の触発を機に、企業の多くは事業の再構築を一時保留、目の前の需要に対応することとなった。しかし、増税後の需要は増税前より急激に縮小、景気は以前よりも不況感が強まることとなった。
どうする？菅内閣。
本筋は経済活性化を通じた歳入増を果たすことで財政改善することだ。
増税による歳入増は一時的な増収、或は見込み違いの結果をもたらすと考えられるだけに政策として 推進するには紆余曲折が予想される。更に言えば、景気の更なる冷え込みを誘発した内閣として「Remember 2011」という言葉ができる可能性だってある。
悩ましいが、手当支給等による家計支援は本質的な改善ではない。
経済の活性化、これこそ最優先するべきこと。今後の進捗に注目したい。
というのも、折角景気が上向きになってきたにも拘らず、消費税を５％へ引き上げたことで景気の腰を折ってしまった、あの有名な失策のことである。
当時は橋本内閣。直感比率の最適化と財政改善は当時の大儀であったが、これを機に「３つの過剰」がクローズアップ、景気低迷が長期化することとなった。３つの過剰は、過剰雇用、過剰債務、過剰設備。この３つを経済活動の規模へ最適化させることで景気の再浮上を狙っていたのに、消費税増加前の駆け込み需要の触発を機に、企業の多くは事業の再構築を一時保留、目の前の需要に対応することとなった。しかし、増税後の需要は増税前より急激に縮小、景気は以前よりも不況感が強まることとなった。
どうする？菅内閣。
本筋は経済活性化を通じた歳入増を果たすことで財政改善することだ。
増税による歳入増は一時的な増収、或は見込み違いの結果をもたらすと考えられるだけに政策として 推進するには紆余曲折が予想される。更に言えば、景気の更なる冷え込みを誘発した内閣として「Remember 2011」という言葉ができる可能性だってある。
悩ましいが、手当支給等による家計支援は本質的な改善ではない。
経済の活性化、これこそ最優先するべきこと。今後の進捗に注目したい。