9月〜10月にかけて、日本と韓国に向けて、今までにない強力な飽和的サイバー攻撃が集中的に行われた。
中国・北朝鮮・ロシアの軍事部門の下部組織による最先端の生成AI（人工知能）を悪用した共同作戦と考えられ、インターネット空間を使った試験的な集中攻撃のように思われる。
韓国では大手銀行を含む16の金融機関が攻撃を受け、10万件の個人情報が流出した。
日本でも、主だった企業・団体として、ネット出版大手のシーモア、ブックオフ、無印良品、バーガーキング、焼肉キング、GMO、佐川急便、ヤマト運輸、さらにはデジタル庁まで、この「じゅうたん爆撃」の被害を受けた。
これは、複数の敵性国家による軍事行動と考えることができるし、相手（日本・韓国）の対応を見るために行われたプレ侵略行為である可能性すらある。
しかしながら、日本国民は、そうした推測にあまり関心がなく、メディアもまた、今回のサイバー攻撃を、もっぱら各企業の個別の応対にのみフォーカスして報道している。
いずれ現実に行われるかもしれない本格的な侵略の試験的な軍事行動であると同時に、威嚇行為であるかもしれない、という議論は、少なくとも日本国内では起こっていないように思える。
しかしながら、問題は、単に、シーモアが、なかなか全面回復しないとか、そういうことではないのだ。
国家包囲網による生成AIを用いた飽和的なサイバー攻撃に対して、何の準備もなされていないことが問題なのだ。
しかし、メディアも、知識人も、政治家も、この問題を取り上げて、国民に意識させようとはしない。
だから、サイバー攻撃を迎え撃つための本格的な法整備すらできていないのが、我が国の現状だ。
台湾などは、毎日のように、政府機構や発電所・水道局などのインフラが、1日に数百万〜数千万回も、中国からのサイバー攻撃にさらされているのだが、多くの日本人は対岸の火事とでも思ってのんびり構えているのだろうか。
日本人、甘すぎないか？
このまま、自国を取り巻く厳しい現実を無視し続けるなら、独立の維持すら保てなくなる恐れがある。
今回は、黒船来航を無視するのか？