今日(2026年3月16日)午前に辺野古基地建設反対派の抗議船2隻「不屈」「平和丸」が辺野古沖で大波によって転覆し、2名が亡くなった。

2隻のボートには21人が乗船しており、転覆時には全員海に投げ出された。

先に「不屈」が転覆し、それを見て助けに向かった「平和丸」も転覆したという。

乗船者21人のうち18人が、京都の同志社国際高校2年生の生徒たちで、亡くなった2人は抗議船「平和丸」に乗っていた女生徒と「不屈」の船長だった。

さらに、この2人を除く19人のうち、生徒16人、乗組員2人の18人が負傷した。

当時、現場では波浪注意報が出ていた。


同志社国際高校の高校2年生262人は、14日から修学旅行で沖縄を訪れていた。3日目の今日は37人の生徒が2人の教員に引率されて、班別行動の「船で辺野古を海から見るコース」に参加し、先発18人の生徒が2隻の抗議船に乗り込んでいた。

沖縄県内でも大学生に辺野古の座り込みに参加させて授業の単位を与える先生がいるが、さすがに抗議船に高校生を乗せるのはやり過ぎだろう。救命胴衣は全員着用していたとはいえ、教員は同乗していない。

実際には教員2人は陸にいた第二陣の生徒19人と一緒にいたが、ボートの定員から考えて第二陣にも同乗する気はなかったろう。

修学旅行なのに引率した教員が誰も乗船していないなんてことがあっていいのか?


遊覧船と違って抗議船では、乗客の安全対策が行き届かず、生徒の身の安全が保障できないという問題が非常に大きい。

大きさ的にも船というよりエンジン付きボートである。しかも2隻の抗議船は事業登録もされていない。

しかし、この「辺野古」プログラムは、2015年頃、学校側と反対派活動団体の間で決められ、これまで、続いてきたようだ。

また、正確に何年からかは不明だが、数年前からは、抗議船に毎年、高校生を乗せてきた経緯がある。

そして、例年通りかはわからないが、今年の抗議船には高校生18人に乗組員(というか活動家)3人で、大人は一艘に1人、2人しか乗っていない。

具体的には「不屈」に9人乗船中生徒8人船長1人、「平和丸」に12人乗船中生徒10人船長1人乗組員1人。

どちらも定員いっぱいである。


小さなボートなので、定員いっぱい乗ってしまうと、波が荒れると体重の偏りが起こりやすく転覆しやすい。

普段、抗議活動では2、3人しか乗らないボートに10人も乗り込んだら、定員ギリギリ超えていないとしても、かなり不安定になる。まして、普段、こんなボートに乗ったこともない高校生ばかりを乗せて、これで高い波が来たら、片側に寄ってしまって重心が不安定になり、一気に転覆しても不思議はない。

実に危険な運用であり、海の危険を軽視していると批判を受けても仕方がない。

地元沖縄の学校でも、辺野古の抗議船に生徒が乗り込んだりするような活動はありえない。

実際、修学旅行で抗議船に集団で乗り込むプログラムを行なっている高校は、同志社国際高校だけである。


なぜ、このような危険なツアーが続けられてきたのか?

この点については、この基地反対派が玉城デニー知事の支持母体の中核にあることとも関わっている。そのため、彼らの活動が野放しにされていた可能性がある。上記したように海上運送法による国への登録もされていない。

ちなみに、亡くなった71歳の船長さんは、辺野古基地反対派の有名なプロテスタントの牧師さんで、普段から反対運動の先頭に立っていた活動家の方だ。

沖縄のプロテスタント教会は基地反対運動及び韓国の反日運動、加えて玉城デニー知事の支持母体にも深く関わっている。

その意味では、今回の悲劇は、高校側、反対派と同様に、玉城デニー知事にも管理責任の一端があるのではないか。


また、座り込みに参加させるのもそうだが、米軍基地反対派の運動に、大学や高校が教育の一環として生徒を参加させるのは、政治的中立性の観点から甚だ疑問である。

平和教育とは、「平和の大切さを理解する」とともに「どうすれば平和が維持できるのか?」を考えることでなければならない。

反米反日活動家の一方的な意見だけが刷り込まれ、日米同盟や米軍基地を抑止力として考える観点が抜け落ちているのでは、偏向教育の誹りを免れないだろう。

同志社国際高校は、40年以上、沖縄への修学旅行を通して〝平和教育〟を続けてきたというが、その内実は「活動家養成教育」ではないかと誹られるのも無理はない。


A読谷村チビチリガマ

B左翼彫刻家金城実と交流

C佐喜眞美術館※極左美術館

D遺骨収集

E美ら海水族館

F辺野古


Eを除いて全部のコースに極左的イメージしか感じられない。

沖縄の左派は「オール沖縄」と名乗りながら、実際には沖縄の少数派である。また、「オール沖縄」会議は、今回の事故の報を受けて、辺野古基地反対運動を週内は自粛すると発表した。

しかし、県民のほとんどは、この会議に対して当事者意識をまったく持っていない。その点からも「オール沖縄」の欺瞞がよくわかる。