巷では、高市首相が中国を怒らせる発言をしたので、中国が日本に対して非常に抑圧的・脅迫的になっており、これもすべて高市首相の不用意な失言のせいだという論調の報道が目立ちます。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
高市首相は失言したのでしょうか。失言だとするなら、いったいどのあたりが失言だったのでしょうか。
国民民主党の玉木代表は、「高市首相は発言を撤回すべきだと思いますか」というメディアの質問に対して、「では、あなたなら、どこをどう訂正したらいいと思いますか」と質問し返しています。質問を返された記者は、完全に口をつぐんでしまいました。実に卑怯な態度です。
今月の7日のことですが、立憲民主党の岡田氏は、高市首相に「台湾有事（中国による台湾統一への動き）は日本の存立危機事態（国家の存亡に関わる事態）になるのか」「なりうるとするなら、それはどのような場合なのか」と、繰り返し国会で質問しました。この時、しつこく武力行使、武力行使と言っていたのは岡田氏の方です。
それに対して高市首相は「（中国が）戦艦などを使って（台湾に）侵攻した場合、日本の存立危機事態になりうる可能性がある（したがって、米軍の出動があれば、自衛隊も後方支援で動く）」と答えました。
これは、ごく当たり前の回答です。何もおかしなことは言っていないのです。
ですから、高市発言では「台湾有事に（日本が）（単独で？）武力行使（する）」なんて一言も言っていません。むしろ、高市首相は、岡田氏の言及した「武力行使」というワードを否定しました。
そもそも、自衛隊は、法令上、同盟国でもない台湾を守るために武力行使できません。できるのは、日本が攻撃を受けた時、あるいは自衛隊及び同盟国軍隊が攻撃を受けた時、自衛のために迎撃することだけです。自衛隊は憲法上、武力ですらなく、交戦権も持たないからです。
高市首相は「台湾有事が、中国が台湾に直接的に武力侵攻するものであるなら、日本の存立危機事態（米軍が台湾海峡に出動し、自衛隊が後方支援する状況）になりうる可能性がある」と述べた（11月7日）だけです。
これは、当然、起こりうると想定されている事態であり、高市首相は何も間違ったことは言っていません。むしろ、この発言を後から撤回すると、安全保障上、非常にまずい事態になります。
中国は台湾を核心的利益（武力行使も辞さない絶対に守るべき領土）としていますが、尖閣もまた核心的利益としているからです。
日本は現在、国土防衛の基本は日米同盟です。アメリカの核の傘に依存し、通常戦力においても、自衛隊は盾であり、米軍が矛です。つまり、自衛隊に敵基地攻撃能力はないので、日本に軍事侵攻があった場合、自衛隊は迎撃（専守防衛？）に努め、敵基地攻撃は米軍に任せることになります。
台湾有事において、米軍が単独で出動し、自衛隊は一切関与しないとすれば、「日本が攻められた時、なぜアメリカの若者だけが（一方的・片務的に）血を流さねばならないのか？」というアメリカの問いかけに、日本側は答えることができなくなります。
だから、「米軍が出動する時、自衛隊も後方支援する」という高市発言は、日本の安全保障上、至極真っ当な発言なのです。
ただ、問題だったのは、その直後にネットに出た朝日新聞の煽り記事（同7日速報）です。その見出しは「高市首相、台湾有事に『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も！」というものです。これだと、まるで、台湾に侵攻した中国軍に自衛隊が単独で武力行使に出るかのようです。高市首相が憲法無視の発言をしたかのように、朝日記者によって完全に意図的な改ざん（印象操作）が為されています。
繰り返し指摘しておきますが、厳密に言えば台湾は日本の同盟国ではないので、法令上、自衛隊は台湾を救うために戦うことはできないのです。それは自衛の範疇に入らないからです。
つまり、この記事は、控えめに言っても印象操作であり、もっと大雑把に言えば捏造報道です。
ところが、このデマ記事に対して、大阪の中国総領事が脊髄反射しました。Ｘで上記の朝日の記事を貼り付けて、記事の真偽を確かめもせず「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と大暴言をやらかしました。いわゆる「斬首発言（同8日）」です。
これで、高市発言は、完全に歪んだかたちで中国政府へ伝わることになり、その後の中国の極端に抑圧的で脅迫的な態度を生み出すことになります。
朝日の記事が発端となって、日中の激しい外交的な軋轢が生まれたのです。
東京の中国大使館は、国連の「旧敵国条項」を理由として「安保理の承認なくとも、中国は日本に対して直接軍事行動をとる権利を有する」とまで言っています。
情勢がここまで激化した、この問題の元凶は、朝日新聞の捏造記事と中国総領事の無体な斬首発言にあります。
どちらも真実の高市首相の発言からかけ離れたフィクションに基づくネット上の記事・発言であり、不適切極まるもので、どちらも、謝罪も説明もなく、こっそりと訂正・削除されています。
その上で、なぜか高市首相の発言だけが、謝罪と撤回を求められているわけです。
最大の問題は、朝日新聞という日本の大メディアの失態について、日本国民が問題としないことです。
同じことが、これまで何度も繰り返されてきました。従軍慰安婦問題は特に朝日の罪が大きいのですが、社内体質的に、なんの反省も変化もないということが、今回、証明されたわけです。
それなのに、国民がこれを許しているのです。言論の自由って、素晴らしいですね。
垂元中国大使が「高市首相は、絶対に発言撤回をしてはならない」「これまで、民主党時代の『東シナ海ガス田問題（鳩山政権）』や『尖閣諸島中国漁船衝突事件（菅政権）』などでもそうですが、中国が脅せば、日本は屈するということを繰り返してきました。ここで高市さんまで屈したら、日本は向こう20年対中戦略を立てようがなくなってしまう」「戦略的互恵関係という魔法の言葉が効力を持った時代は終わったのです」「私たちは、経済的にも対中依存度を減らし、日本を中国に依存しない国にしていかなければならない」「アメリカと中国が大きなディールをして、日本が苦しい立場になっても耐えうる戦略が必要なのです」とおっしゃっていました（「大下容子のテレビ・スクランブル〈25日〉」「報道ステーション〈25日〉」）が、その通りだと思います。
特に「中国へ行く特派員や社員は、家族を連れて行かないことだ」とおっしゃっていたのが印象的でした。
今回の騒動ですが、主権者である日本国民が、垂さんのおっしゃっていたような「中国の覇権主義的な傲慢さを痛感して、どんなにバランスをとって穏便におとなしくしていようとも、知らないうちに緩やかに抑圧と支配が強まり、ある日、この国が独立を失うということだってありうる」と実感できたならば、むしろ、価値のある騒動だと思うのです。
私たちは中国政府によって香港の自治が奪われる過程で、香港の独自性が失われ、支配と抑圧が段階的に強化されていく実際の様子を見てきたはずです。
香港⇨台湾⇨尖閣⇨沖縄⇨日本へと、中国が勢力を強め、呑み込んでいかないと誰が言えるでしょうか。
国民が、この件を通じて、たとえアメリカに梯子を外されても、日本が独立を維持できるように、経済的に中国依存度を減らすだけでなく、憲法改正し、自衛隊が敵基地攻撃能力を有するようになり、非核三原則を捨てて、独自に戦術核・戦略核武装できるオプションを持つことの必要性を痛感したならば、高市発言は万金の価値があると言えるでしょう。
日本を取り巻く情勢は、戦後、最も厳しいと言われています。この国がサバイバルしていくために、現実的な抑止力を早急に構築する必要があり、高市政権は、その重大性を深く自覚しているように思われるのです。
残念ながら、この国のメディアは、高市発言を非難するばかりで、実に不毛な報道を続けています。
この国を守る現実的な抑止力を高めるための議論を起こそうという姿勢がどこにも見られません。
日本のメディアは、自分たちが日本で活動していることのありがたみを感じないのでしょうか。
中国では、中国人であれ外国人であれ、習近平主席のことを、習主席と呼ばず、習近平と呼んだだけで、それがネット上であろうと、プライベートな会話であろうと、チェックされ、逮捕監禁されることになります。数年は出てこれないでしょう。
日本では言論の自由が保障されていて、国民もそれに慣れており、在日外国人の傍若無人な態度に対してあまりにも寛容です。
少なくとも、中国で日本領事が「習近平を斬首する」などと発言したら、即刻国外退去になるでしょうが、見せしめのために国民を動員して卵を何万個か大使館・領事館にぶつけさせたでしょう。領事自身も身の危険を感じることになったはずです。外交特権がなければ、逮捕されて収監され、10年は出てこれないでしょう。
それでも、現実的な抑止力を否定し、この国の独立を危うくし、中国の一部になりたいですか？
ジャーナリズムの本分を履き違え、不合理な政府批判を繰り返すばかりでは、この国を破滅に導くことになるのではないでしょうか。
一方、国民は、高市発言をメディアに比べてはるかに冷静に受け止めているようで、そこが救いでもあります。
〈毎日新聞11/22・23世論調査 高市発言は問題ない（50%） 問題ある（25%）〉
〈FNN11月22・23世論調査 高市首相の台湾有事答弁は適切（61%） 適切でない（36%）〉
〈読売新聞11/21〜23世論調査 高市首相の対中姿勢を評価する（56%） 評価しない（29%）〉
〈テレビ東京・日経新聞11/28〜30世論調査 高市発言は適切だ（55%） 適切だと思わない（30%）〉
上記の世論調査の結果から考察して、「高市発言を撤回すべきか？」についての世論調査が行われていないのは、「撤回すべきでない」が多数派（過半数越え）になる結果を予想して、メディアとしては、その数字を公表したくないからではないかと推測しています。
また、12月に入っても、中国の圧力にも関わらず、日本国内の高市内閣は非常に高い支持率を維持しています。11月と比べて、全体的にほぼ横ばいで、FNN・読売・毎日のように就任以来最高値を示している調査もあります。メディアによる連日の内閣批判報道が続いていますが、それが逆効果になって、国民の高市政権を支えたい気持ちが強くなっているというか、中国の傍若無人な姿勢とメディアの偏向した報道姿勢に反感とフラストレーションを感じている国民が高市政権のサポートにまわっているように思われます。
〈FNN 世論調査 高市内閣支持率（12月20・21日）75.9%〉
〈テレ東・日経 世論調査 高市内閣支持率（12月19〜21日）75%〉
〈NNN・読売 世論調査 高市内閣支持率（12月19〜21日）73%〉（11月／72%）
〈朝日新聞 世論調査 高市内閣支持率（12月20・21日）68%〉（11月／69%）
〈毎日新聞 世論調査 高市内閣支持率（12月20・21日）67%〉（11月／65%）
〈共同通信 世論調査 高市内閣支持率 67.5%（調査日不明）〉