〈現実的な安全保障議論〉
以下の質問を読み、◯◇◎から自分の意見に最も近いものを選びなさい。
①日本の核抑止はどうあるべきか？
◯憲法改正が困難であり、潜在的な非友好的核保有国に囲まれているという地政学上の問題を抱えている以上、恒久的に米軍の核の傘に依存するしかない。
◇アメリカが親中や親露へと手のひらを返さないとも限らないので、いずれ憲法改正して独自核武装に舵を切ることを迫られるだろう。
◎そもそも核兵器を保有することによって、相手の核兵器の使用を抑止するなどということは、必要もないし、効力もないし、周辺国の軍拡を招くという意味では、かえって逆効果なので、日本は早く核兵器禁止条約（核保有と核による威嚇を禁じる）に参加するべき。
②自衛隊の攻撃力はどうあるべきか？
◯自衛隊は戦力ではなく、あくまでも自衛力としてあるべきで、これまで通り、自衛隊の攻撃力は盾（専守防衛）の範囲にとどめ、矛（敵基地攻撃能力）は米軍に頼るべき。
◇「なぜ日本を守るためにアメリカの若者が血を流さなければならないのか」と言われたら何も言えないし、いつまでも自国防衛の戦闘を米軍に依存し続けるわけにはいかないので、そろそろ自衛隊も矛（敵基地攻撃能力）を持つべき。
◎現行の自衛隊自体がそもそも違憲であり、その活動を災害救助などに限定した合憲の非武装組織に改変すべき。
③台湾有事（中国の武力による台湾侵攻）は日本の存立危機事態となりうるか？
◯中国は、台湾だけでなく尖閣も核心的利益（絶対に譲れない領土）と明言しており、台湾も尖閣の領有権を主張しているので、明白な軍事侵攻による台湾有事は日本の存立危機事態となりうる可能性がある。
◇台湾有事は中国が東アジアの覇権国家となる過程の一部であり、中国の海洋支配を強めるという意味で、中国の軍事力による台湾併合は、間違いなく日本の存立を脅かす危機事態である。
◎中国が如何なるかたちで台湾を併合しようと、あくまでも中国の国内問題であって、日本には何の関係もないのであって、日本は中国に内政干渉する立場になく、日本の存立危機事態にはならない。
④日本に米軍基地は必要か？
◯核を保有しない日本はアメリカの核による抑止力を必要としており、それゆえ日米同盟は日本の安全保障にとって絶対に必要だが、必ずしも日本国内に米軍基地がある必要はない。
◇沖縄の米軍基地は世界最大の海外米軍基地であり、日本国内にこうした巨大な米軍基地があることで、他国の侵攻に対する抑止力となっているのであるから、当然、米軍基地は必要である。
◎朝鮮戦争やベトナム戦争のようなアメリカの起こす戦争に日本が巻き込まれないために、米軍基地も日米同盟もない方がいい。
⑤将来的に日本は独立を維持していけると思うか？
◯思いやり予算や基地使用料の肩代わりなど、日本が莫大な基地維持費を払っていることで、アメリカにとっても十分なメリットがあることから考えても、日米同盟は恒久的であり、在日米軍がある限り、日本国の独立は維持され続けるだろう。
◇中国が覇権国家として強大化するにつれて、アメリカが中国との対立を恐れて日本を見捨てる可能性が高まるとしても、有能な日本人は自らの力で独立を維持し続けるだろう。
◎いずれ最終的に東アジア圏は完全に超大国中国に呑み込まれると考えられ、その時は日本の独立も維持し難いだろう。
⑥日本が将来的に独立を維持し続ける上で何が一番大切と考えるか？
◯日米同盟の維持が何より大切だが、憲法改正で自衛隊を軍とし、双務的な軍事同盟へと進化させることが肝要である。
◇日本への仕返しの機会を虎視眈々と狙う中国と、むしろ親日的意識の強いロシアの関係を分断し、ロシアと親密な関係を築くことで中国を孤立させることが重要。
◎東アジアに軍事的な緊張が生まれないように、日米同盟を解消し、日本を非武装化することが理想であり、たとえ征服されるとしても戦争するよりはましである。
⑦日本の独立の維持を阻む元凶となりうる国内問題は何か？
◯立憲民主党・共産党など野党が、現実的な安全保障の必要性を否定し、はたして日米同盟の現状で核による抑止力が有効に働くのか、自衛隊と米軍が有事に「盾と矛」として機能しうるのか、何も心配しておらず、国権の最高機関である国会の一員として、当然あるべき国防の責任を放棄しており、政府・与党の足を引っ張りまくっていること。
◇この国の憲法学者たちやジャーナリズムが、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して日本の平和と安全を保持すると決めた」というフィクションの非現実性について、また、9条一項の「交戦権の放棄と武力による威嚇の否定」が、日米同盟と核の傘による抑止力を全否定していることについて、まったく問題視していないこと。
◎戦後の学校教育において、日教組の教員たちによって長く続けられてきた〝平和教育〟のおかげで、国民が軍事的抑止力に裏打ちされた現実的な安全保障について考えることができないように、幾重にも洗脳されてきたのが、最近、その強固な洗脳が解けてきて、国民意識が非常に不安定になってきており、極端なナショナリズムに振れやすくなっていること。
⑧日本の独立の維持を阻む元凶となりうる国外の要因は何か？
◯万事、米国次第である。平和憲法の改正が現実的に難しい以上、日本はアメリカの軍事力と核の傘に依存し続けるしかない。アメリカに見限られた時点で、この国は真の意味で存立危機事態に陥る。そうならないように、アメリカ政府との関係を密にし、同盟をアメリカにとっても有益なものになるよう、アメリカの危機には日本も助けられるように双務的な協力体制を構築する必要がある。
◇最大の元凶は韓国である。韓国ほど日本を蔑め、隷属させたいと強く願っている国はない。韓国は北朝鮮と統一することで、北朝鮮の核を自らのものとし、中国・ロシアと結ぶことで、日本を包囲し屈服させるチャンスをうかがっている。アメリカの存在感が相対的に低下するにしたがって、その機会が近づいていると韓国は考えている。油断している日本の足をすくう者がいるとすれば、その第一の者は韓国である。
◎日本の独立を危うくする最大要因は、間違いなく中国だ。台湾有事において、中国が軍事侵攻し、米軍が出動したとしても、日本の存立危機事態にはならないと思うので、自衛隊の後方支援や米軍が攻撃にさらされた時に、自衛隊がミサイルを迎撃するなど、共同作戦をとるのは間違いだと思う。たとえそれによって、『日本が攻撃されても、なぜ我々だけが血を流さねばならないのか？』と米軍にそっぽを向かれたとしても、中国を怒らせるよりはマシだからだ。中国を怒らせないことがすべてに優先する。