公明党の支持母体である創価学会の故池田大作名誉会長は、北京大学から名誉教授の肩書きを贈られており、創価学会は長年にわたって親中国の姿勢をとり続けている。
今回、突然の連立離脱には創価学会（公明党）に対して北京からの指令があったのではないだろうか。実際、連立離脱のニュースを真っ先に発信した国は、アメリカでもロシアでもフランスでも韓国でもなく、中国であった。
そういうわけで、今回の公明離脱の裏には、中国による高市潰しの意図が潜んでいるのではないか、という印象が強い。
実際、公明党の斉藤鉄夫代表は、連立離脱の4日前、10月6日に中国大使と会っていた。その時、直接指令があったかどうかは定かではないが、中国側からの圧力の一部であった可能性は高い。
ただ、「公明党の決断の裏に、そういった中国の陰謀があるのでは？」という疑念が広まれば、日本国民の創価学会へのイメージは、旧統一教会並みに悪くなり、信者の学会離れも、より加速していくだろう。
公明党としては、それは絶対に避けたいので、決裂の理由として、政治と金の問題という建前（安全な言い訳）だけをことさらに言い立てているように感じられる。
いろいろな意味で、自民党は危機に陥っていることは間違いない。ただ、その本質は、長年のカルト教団（親北朝鮮系の旧統一教会・親中派の創価学会など）との無節操な理念なき野合がもたらした破局であり、当然の帰結であるとも言える。
安倍元首相の暗殺も、公明党連立離脱も、元を糺せば、安易なカルトとの結びつきが、長い目で見て、大きな災厄の種になるということを、自民党が深く考えることなく、あまりにも軽々しく政治及び選挙活動をしてきた報いである。
安倍さんも高市さんも、その代償を払わされているわけだ。
その結果、自民党は、今、まさに解党的出直しを迫られているのだろう。
この大波を乗り越えるには、これまで自民党を支えてきたあらゆる国民の支持に深く感謝し、人の人情の機微に敏感であるとともに、何がこの国のために必要か、真摯に考え、勇気を持って行動できる知恵と志が必要になる。
新総裁として、高市さんには、そうした人間的な懐の深さと世間的な知恵と日本の明日を切り開く志があるかどうか、試されているのだ。
公明党の斉藤鉄夫代表としても、さまざまな圧力の中で、不本意な決断だっただろう。そうした斉藤氏の言葉にできない心情を汲み取る余裕のない高市総裁の会見の様子にも、一抹の不安を感じざるを得なかった。
「一方的に連立解消を申し渡された」と文句を言う前に、まずは、長い間、協力関係を維持してきた公明党への敬意を表する言葉があって然るべきだった。それが、一国を率いるリーダーとしての大人の対応というものだろう。
※本来、中国とのしっかりした外交と自国防衛の責務を両立させることは、日本の政治にとって、必要不可欠なことである。
しかし、この国の親中派は、自国防衛の責務を安易に投げ出してしまう傾向が強い。
「中国は攻めてこない」「だから、日本は安全」というわけだ。
逆に、自国防衛の責務をしっかり担おうとすると、それだけで反中派と呼ばれてしまうのである。
安倍元首相もそうで、外交的に中国包囲網の形成に尽力したり、集団的自衛権に踏み込んだ自国防衛を明確にしただけで、極右とか反中と言われたものだ。
自国核武装を主張していた石原慎太郎などは、中国では極右の代表のように言われていた。
高市氏も、同じように見られていることは、まず間違いないと思われる。