どうも「日本国民の間では『強い政府は悪い政府』という偏向した思い込みがある」ように思う。

この極端な思い込みは、連綿と続けられてきた戦後教育によって、日本人の精神のかなり深いところに刻まれており、たとえものを知らない中学生ぐらいの少年少女と言えども、無意識にそう思っている傾向があるようだ。

「強い政府は悪い政府だ!」と。

憲法改正を目標に掲げ、選挙では連勝を続け、党内ではライバル不在で強い指導力を発揮した安倍政権などは、そうした〝悪い政府〟の代表だったと言えるだろう。

しかし、本当に安倍政権が他国並みの〝強い政府〟であったなら、コロナ禍での市民の外出禁止やパチンコ営業停止を強要できたはずだし、兵器輸出や独自核武装も実現しているはずだ。外国人による土地の買い占めも阻止できたはずである。しかし、現実はそうではない。安倍政権と言えども、国際的な基準で考えれば、強権的な指導力や市民への強制力に乏しい〝弱い政府〟に過ぎなかったのだ。


戦後、憲法学者は「平和憲法は強権的な政府の圧政を抑制するためにある」と宣い、歴史学者は「戦前・戦中の軍国主義の先鋭化こそが、強い政府が悪であることを証明している」と主張してきた。

しかし、私は、歴史的にも現在においても日本政府は基本的に「弱い政府」であると考えている。

憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して我らの生存と平和を保持しようと決意した」の部分と、その前文の内容に基づく9条は、国家の権限を縛り過ぎ、結果、独立国家としての条件を満たしていない最悪の条文だと思っているし、戦前・戦中の軍国主義については、政府が強かったわけではなく、むしろ、弱い政府の指導者が軍部の勝手な暴走を抑えきれなかったことが問題だったと考える。


そもそも、普遍的現象として、一般に、特に民主主義国家においては特徴的だが、危機において国民は強い政府を望む。だから、コロナ禍では、ほとんどの国で、政府支持率が軒並上昇した。具体的には人口比で日本の50倍の感染死者を出していた欧州やアメリカで、政府の支持率はどんどん上がっていった。その一方で、欧米よりはるかに犠牲者が少なく、コロナ患者の治療を完全に公費でまかなうという至れり尽くせりの政策を実施していた日本で、政府への支持は下がり続けた。

重症者には無料でエクモを使用し、1人の患者につき医師五人体制で手厚く治療を続けていたが、それでも、世界唯一のエクモ無料提供国である日本でだけは、国民の政府への不満は高まり、国民の過半数が「政府は適切な政策をとっていない」と考え、政府に不信感を抱いていた。


一方、アメリカでは、コロナで2週間入院したら400万円の治療費を患者が自腹で支払わねばならなかった。コロナ禍で仕事もないのに、そんな大金はとても払えない。だから、皆、具合が悪くなるギリギリまで病院へ行こうとしなかった。それで、手遅れになり、亡くなる人が多かったのかもしれない。

日本では、たとえ重症化しても、治療費1千万円を超えるエクモ治療費用さえ全て政府が肩代わりしてくれたので、感染者は安心して医療機関へ治療を求めることができた。だから、日本では死者が増えず、重症化しても助かる人が多かったのかもしれない。


欧米では、コロナ基幹病院でエクモを使用している国など聞いたことがない。挿管しても肺が酸素を吸収できなくなれば、それ以上、打つ手はなかったのだ。そもそも患者の自腹でエクモ治療して、それでも亡くなったら、遺族に数千万円の借金が残ることになる。それは一般市民の多くにとって現実的な治療手段ではなかったろう。

ともかく、日本の治療環境は、他国と比べれば至れり尽くせりと言ってよいもので、そのおかげか、日本のコロナ死者数は少なかった。欧米と比較して50分の1、100分の1の少なさだった。にもかかわらず、それでも、市民の政府への非難の声は、欧米より日本の方が大きかった。

一般に日本人は、政府への不信感が大きく、弱い政府であることを求めながら、同時に政府への依存が強く、政府への注文が多い。依存しながら、不信感の塊で、文句を言い続ける。残念ながら、それが今日の日本国民の政府への態度の典型であるようだ。


欧米では危機において、政府を支えようという国民意識が強く働き、政府の強い指導力が求められた。ところが日本ではそうではなかった。「危機を口実にして強い政府が生まれる」ことを忌避する意識の方が勝っていたのだ。

それほどに、今日の日本人は自国政府を信じることができず、そのため、危機においても政府を支えようという国民の意欲がまったく高まらない。

こうした状況は、国民を主権者とする民主主義国家ではあるまじき状況で、きわめて危機的、あるいは末期的とも言える。

ところが、当の日本人自身はそうは思っていないらしい。

それほどに『強い政府は悪い政府』という思い込みの呪縛は深刻で、この国の政治状況を蝕む最大の要因となっている。


私がここで最後に一つ指摘しておきたいのは、こうした『強い政府は悪い政府』という考え方自体の是非ではない。そうではなく、強調したいのは「日本の常識は、必ずしも世界の常識ではない」ということだ。

国際的には、一般に、特に危機においては、諸国民は強い政府、強い指導者を求める。これは人類史上における一般的傾向である。だから、トランプやプーチンや習近平や金正恩が国民の大多数の支持を集め、欧州やイスラエルでもナショナリズムを標榜する極右政党が支持を得て躍進する。

現実の国際社会は「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼できる」状況ではないのだ。

であるなら、「自らの生存と平和は自らの意志と力で保持しなければならない」のは自明の理である。