沖縄県は、翁長雄志知事時代の2015年4月に、普天間基地移設問題に反対する県の姿勢を米国政府に直接訴える目的でロビー活動を行うために、知事の強い意向でワシントン事務所を開設しました。
しかし、当時、アメリカ国務省は、外交権を持たない日本の地方自治体が政治的・外交的な意図を持って設立した事務所を、非課税（非営利）事業者として登録することに難色を示しました。
そのままでは県職員が駐在職員として就労ビザを取ることができず、事務所が運営できなかったため、アメリカの弁護士の助言を得て、沖縄県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を設立し、駐在職員のビザの申請では、沖縄県から直接雇用されていない株式会社が雇用する社員であるとして、「社長」「副社長」と記載してありました。しかし、実際には、ワシントン事務所の職員は、県職員の身分を有した地方公務員のままで、営利企業従事許可を得ていない公務員による違法な兼業状態だったのです。
（これは、ある種の〝イカサマ〟〝ごまかし〟であり、県の関与した詐欺行為であるとも言えます。）
その上、ロビー活動自体は、アメリカのコンサルティング会社に年間7000万円で業務委託し、出納・会計含めて活動・運営を完全に丸投げの状態で、県はその活動実態を全く把握せず、その上、県は100%出資法人に関わる法令義務に反して議会への事務所の活動報告も9年間行いませんでした。というか、報告すべき活動内容を関知しておらず、完全放置の状態でした。
また、当時、沖縄のメディアは、県がワシントン事務所を設置して普天間基地移設反対を訴えるロビー活動を行うことは大々的に報じていましたが、こうした運営の実態については何も報道しませんでした。
県民は、ワシントン事務所は基地反対のロビー活動のために運営されていると信じ込まされていましたが、実際には、営利目的の株式会社の名目で存在していた事務所は、何の営利活動も行うことなく、無駄に県民の税金を費やしていました。しかし、このことは、昨年まで、9年間、県民には知らされませんでした。
この事務所の活動内容については、アメリカの首都ワシントンで、沖縄の基地問題を啓発するとか基地に関する情報収集をするとか、知事がワシントンに来た時の案内などとなっています。
しかし、「営利目的で設立されているはずの株式会社が何の営利活動もしていない」という事務所の実態がアメリカ国務省にバレると、隠された意図を持つダミー会社と判断され、県はまずい立場になるのではないでしょうか。
また、営利目的のはずの株式会社が、主たる活動として米軍基地反対運動を大々的に行う（しかも米国の首都で）というのも、実際にはかなり難しいのではないかと思うのです。
そもそも、知事のワシントン訪問とか、ただの県民向けパフォーマンスにしかならない活動が、なぜ必要なのかという問題もあります。
いずれにしても、この事務所は、県民にとっては予算ばかり食う本当に意味のない存在です。
2024年の10月に玉城デニー知事は、「先日、事務方から報告を受けた」と公表し、それまで、アメリカのコンサルティング会社への普天間基地移設反対のロビー活動の委託については報告を受けていたが、株式会社ワシントン事務所の存在は知らなかったと述べました。
一言で言えば、毎年7000万円の県の予算をドブに捨てていたことについて、知っていたのに、まったく気にしていなかったわけで、「きわめてだらしがない」と言わざるを得ません。
それにも関わらず、玉城デニー知事は、今年も、このコンサルティング会社への委託（2023年度一般会計で1億円の出費）を続け、ワシントン事務所を維持したいという意向で、県議会に決算や予算を提出しました。それに対して、公明・自民・維新の野党三会派が多数の県議会は、この玉城デニー知事の提出した決算を不認定とし、2025年度予算については、ワシントン事務所の維持費用3900万円を含む予算委の審議を拒絶しました。
2025年3月28日、ワシントン事務所経費を全額削除する予算の修正案が、県議会で可決され、ようやくワシントン事務所が閉鎖される見込みとなりました。ところが、玉城デニー知事は、4月11日の定例記者会見で事務所再設置に強い意欲を示しています。
つまり、玉城県政としては、百条委で「事務所設立と運営に関して、いくつか重大な瑕疵がある」と指摘された点については、瑕疵を法的・制度的に是正すれば良いのであって、今回は議会が予算を認めなかったから、一時的に事務所は閉鎖しますが、今後、法的に問題ない建て付けにして事務所再開を目指すという立場なのです。
具体的には、県による営利法人設立の追認の事務手続きを完了し、県職員であるワシントン駐在職員の営利企業従事許可を行い、取得した株式の登録を行い、法的な瑕疵を是正すれば、事務所を再開して問題はないと考えているということです。
しかし、何のために、この事務所は維持されなければならないのでしょうか？
これまで、事務所の存在自体を知らず、活用できなかったので、知事のワシントン行きに今度こそ利用したいとでもいうことなのでしょうか。
何の成果も期待できない、何の役割も果たしていない事務所の維持に固執するのは、本当に意味がわかりません。
それでも、ともかく「何としてもワシントン事務所を維持したい」という知事の意志は固いようです。
ですから、次回、選挙で玉城デニー知事を支持する〝オール沖縄〟が勝てば、金食い虫の上に役立たずのワシントン事務所は復活するでしょう。
すべては県民次第というわけです。
ただ、沖縄県のメディアは、この問題の推移について、おおよそ沈黙しており、〝疑惑のデパート〟であるワシントン事務所の職員の業務実態や米コンサルティング会社に委託された活動の内容や資金の流れについて追及する百条委員会の動きについてなど、あまり報道されていません。
ですから、ほとんどの県民は、この問題について何も知りません。
もし、知ったなら、県民の多くは、県の活動のずさんさといくぶん誇大妄想的な散財の実態（総額で7億円を超える）に驚き呆れるに違いないと思うのですが…。
実際には、この「ワシントン事務所」問題は、一般の県民の中では何の問題にもなっていないのが現状で、県の行政を批判したり、県の責任を追及する世論は少なくとも県内には存在しません。
ですから、野党多数の県議会で百条委員会による県への責任追及が続いている渦中であっても、県側は、堂々と「事務所再開を目指す」などと公言できるのです。
基地移設反対運動の側の人々にとっては、あくまでも〝ワシントン事務所設置は正義〟という認識であるように思われます。
つまり、「基地反対は正義であるから、当然、ワシントン事務所存続が正しい選択」であるらしいのです。もっと言えば、「たとえ運営実態が詐欺的であったとしてもかまわない、なぜなら存在していることに意義があるから」というわけです。