中学入学直後から2年間にわたる凄惨な虐待の末、被害者を死に至らしめた、この男女(主犯格7名/加害者総数60人以上)の加害者たちの将来って、もうなくていいのでは?

それが因果応報というものだろう。

というか、人類最古の刑法であるハンムラビ法典に従えば、「目には目を、歯には歯を」ということで、少なくとも主犯格7名(男子4名・女子3名)は、2年間の拷問の上、死刑(凍死)でしょ。

そもそも、これは家庭裁判所で裁かれるような少年事件ではない。

惨たらしい集団暴行強姦殺人事件である。

死因が自殺というのも、誰が考えても納得がいかない。

殺人事件の疑いを持って捜査すべき。そして、必ず起訴すべき事件。

裁判においては逆送して刑事事件扱い(※)とし、裁判員裁判となるべき事例だ。

ところが、失踪当日、何があったのか、加害者たちとの関わりはなかったのか、捜査も真相究明調査も、何も行われていない。

この加害者たち、脅迫、暴行、強姦、自殺教唆、殺人(未必の故意?/計画殺人?)などいずれか複数の罪で、実刑判決は当然のはずだが、現行の刑法と改正少年法では、あり得ないほど保護されて、減刑どころか触法少年として無罪放免となるので、意味がない。

 

だから、個人特定と氏名公表による強力な社会的制裁も必要だろう。

加害少年らに相応の報いを与えるべき法が、まったく機能していない(※※)現状では、彼らをこれ以上、自由に放置しておくべきではない。

また、大手メディアも、文春以外は、この問題をまじめに取り上げようとはしない。これほど凄惨な事件であるのに、メディアは、教育委員会の回し者か、と不思議に思うほど、不可解な沈黙を続けている。ジャーナリストには、くだらないことで時間と労力を消費する余裕があるなら、こうした社会の本当の闇に切り込む気概が欲しい。だが、それを望んでも詮ないことかもしれない。

こうなると、頼れるのは、ネットの個人発信情報ぐらいしかない。私刑はよくないと思われる向きもあるだろうが、住民保護の観点からも、彼ら加害者どもを社会的に抹殺すべき

この少年たちは、それぐらいの罪は犯している。

 

これほど重大な事件であるにも関わらず、残念ながら、真相を究明し、彼らを処断し、正当に責任を負わせる公的な措置は、何もなされていない。

加害少年たちの行ったすべての所業が黙認され、現在まで、なんの処分もないままだ。加えて、前述したように、メディアもほとんど騒がない。

凍死事件から2年が経とうとしているのに、加害者たちは実社会に野放しになったままだ。

こんなことが許されるのか?

何もかもうやむやにして済まそうとした金子圭一校長、中山岳教頭、担任菅野美里教諭含め、学校側にも重大な責任と過失がある。無関心という名の殺人幇助を行ったとも言える。

すべてを闇に葬ろうとした学校側の徹底した無視の姿勢には〝悪意〟すら感じられる。

彼ら旭川市立北星中学校の関係者もまた〝有罪〟だろう。「被害者が死んでも構わない」と考えていたとしか思えない。彼ら学校関係者も、未必の故意による〝殺人幇助〟を犯した立派な〝加害者〟ではないか。

主犯格の少年の親は、自衛隊の大隊長だそうだが、被害者の親を恫喝したらしい。少女を死に追いやって反省もない、こんな男に国を守れるとは思えない。

ともかく、誰1人として責任を取ろうとしない。責任を取らせようとしない。

子どもの苦しみも死も、完全無視…。

学校、教育委員会、第三者委員会、市の行政、警察、自衛隊、メディアを含めて、旭川市の闇は深い

まるで、出水市のようだ…。

 

9月24日、旭川市教育委員会教育長が、事件への対応の不手際に関する引責辞任すると発表したらしい。すでに事件発生から1年と7ヶ月経過しているのだが、今に至るも、ろくでもない第三者委員会のまともな報告すら出ていないのだが。

死亡といじめの因果関係が不明ってなんだよ。

そもそも、まじめに調査する気ないだろ。

学校側の父兄への説明会が開かれたのは事件発生から1年9ヶ月が経過した11月18日。加害者たち含めて、被害者と同じ学年の生徒たちはもう卒業しているのだが、今頃、何のつもりなのだ。当事者意識ゼロの気の抜けた釈明をするために、わざわざ保護者たちを呼んだのか?

教頭は「自分は被害者1人より、加害者10人の将来が大切とは言っていない」と遅まきながら、用意していた文面を読み上げて弁明していたらしいが、白々しいにもほどがある。

誤解を招いたのであれば申し訳ない、とか、今さら何を言っているのやら。裁判対策ですか?

いったい誰に対して申し訳ないのか。

死んでからでは遅いのです。

 

私は、この事件によって、少年法の本格的な見直しが進むことを切に願う。

少年法、そもそも要らないのでは?

悪徳弁護士と有力者の親を持つ〝恐るべき子どもたち〟が、あらゆる犯罪行為を犯しながら、無罪放免され、野放しにされている元凶が、この悪名高い〝少年法〟である。

未成年だから、やったことの責任は免れ、犯した犯罪の報いを受けずに済まされるというのは、何としても理不尽である。

未成年でも、やられた方は、死んでしまうのに。

今のこの社会には、残念ながら凶悪犯罪少年を改心させる教育力などない。

それは、無責任極まる事なかれ主義を露呈している学校や行政の姿を見ればわかるではないか。

所詮、今の大人には、子どもを改心させる能力はないのだ。

だから、現代社会においては、被害者の心情を無視し、加害者のみを手厚く保護する少年法は、百害あって一理なしである。

中学生であろうと、小学生であろうと(※※※)、もはや、凶悪犯罪者に容赦する必要はない。

野獣死すべし!

 

 

※現在の少年法では、被害者が死んでも、加害者が16歳以上でなければ逆送にならない。

※※たとえ起訴されても有罪判決が下されても、18歳未満であれば、実名報道されない。

※※※現在の刑法では、14歳未満であれば刑事責任を問われず、刑事罰を課せられることがない。

具体的には、14歳未満で、人を死に至らしめた触法少年については、警察が家庭裁判所に送致することができない。その判断は、児童相談所に委任される。しかし、そもそも、児童相談所には、上記の凶悪事件を起こすような狡猾で冷酷極まりない重大犯罪者級の加害少年と渡り合う能力はない。そのため不起訴処分になる可能性が高い。また、たとえ家庭裁判所に送致されたとしても、少年事件法廷では、検察官に発言権がなく、加害少年に極めて有利に裁判は進行する。そのため極端に減刑されて、被害者遺族にとっては、驚くほど不本意な軽い判決になることが多い。