パリ大学病院の名誉教授が「ワクチン接種拒否の選択をした人は、集中治療室に入るのも辞退すべき」と発言して、賛否両論を呼んでいる。
マクロン大統領も「ワクチン接種拒否者は、無責任であり、もはや市民ではない」「彼らの社会生活を、めいいっぱい制限して、とことんうんざりさせてやる！」と、ワクチン拒否派に対する徹底した抑圧を宣言した。
フランスでは、繰り返される市民の激しい反対デモにも関わらず、1月24日から、飲食店・公共交通機関などの利用の際に接種証明書の提示を義務付ける、事実上の16歳以上のワクチン義務化の法律が施行される。イタリアでも、50歳以上にワクチンを義務化する方針である。
フランス国内では「ワクチン未接種で感染し重症化したコロナ患者に対して、怒りを感じる」とメディアに表明する救急医もいる。誰も、コロナで重症化したいとは思っていないのだが、件の医師は重症化した患者に「それ見たことか！」と言いたくなるのだそうだ。
オーストリアでは、18歳以上の成人のワクチン未接種者に3月中旬から最大で46万円の罰金が課せられる。ドイツのショルツ政権、アメリカのバイデン政権も、一般市民へのワクチン義務化を推進している。彼らの言い分は「ワクチン接種拒否者は社会を危機に陥れている」「ワクチン接種は市民の当然の義務である」というものだ。
では、「ワクチン接種拒否者は、自らの個人的なわがままによって、社会を危機に陥れている」という、これら一部の急進的なワクチン推進派の見解・主張は、本当に正しいのだろうか？
考察すべきポイントは「ワクチン接種拒否は、無責任でわがままで愚劣な態度であるとする判断は妥当なのか？」という問題と、「ワクチン接種拒否は、本当に社会を危機に陥れていると言えるのか？」という問題の2点だ。
まず、1点目、「ワクチン接種拒否は、無責任であり、個人的なわがままであり、非科学的であるのか」について考察してみたい。
「無責任である」という判断が成り立つためには、「自分のことしか考えていない」ように見える自己中心的で非科学的な行動に対する正当な批判であることが必要だ。
しかし、多くの人にとって、ワクチン接種拒否という判断は、自分の身体の健康や命の問題について、真剣に論理的に考えた結果である。大抵の人にとって、命のかかった問題に関して下した判断を自己中心的と批判されては立つ背がない。
具体的に考えてみよう。
たいていの人にとって、ワクチン接種拒否の理由は、大まかに考えて以下の3点に集約される。
①ワクチンによる後遺症が怖い。
コロナの後遺症と同様に、仕事にも学校にも行けず、数ヶ月という長期に渡って非常に強い副反応（ひどい倦怠感や全身の痺れ、頭痛・発熱・吐気など）に苦しんでいる人も多いのだが、なぜかほとんどニュースにならない。医学的にも、ワクチンとの因果関係が、公的には認められず、無視されている状態だ。現実に苦しんでいる人たちが、ワクチンの後遺症を訴えると、ワクチン反対派の嫌がらせと思われて、冷淡に扱われるということもあるようだ。
また、ワクチン接種による人体への後遺症は、すぐに現れるものとは限らない。もしかしたら、数年後に現れるかもしれないし、その後遺症が、深刻なものであったり、致命的であったりする可能性もある。
はたしてこのワクチンを、3回も4回も打って大丈夫なのか？
5歳の子供に打って大丈夫なのか？
これに関して、これまでの世界の薬害の歴史の蓄積から、欧米の２〜3割の人は、製薬会社も大学も政府も信じていない。だから、彼らはワクチンを拒絶する。
特に、将来ある子どもたちに対してのワクチン接種は、若年層のコロナ重症化の可能性の低さもあり、はたしてリスクをおかす必要があるのか、と慎重にならざるを得ない、と考える人が多いのは当然であろう。
②ワクチン接種後の死亡リスクを重視。
ワクチン接種後の死亡件数は、接種翌日から接種後3日目までに、極端に偏っており、一定でない。そこから、接種後の死亡とワクチンとの因果関係を推測できる。
コロナ感染による死亡リスクと比較して、どちらが上とは言えないが、各国政府も医師たちも、ワクチン接種と死亡・重篤化の因果関係をほとんど認めようとしないことから、各国のかなりの割合（2〜4割）を占める懐疑的な人々の間で、むしろ、ワクチンへの信頼より不信感が醸成されている。
リスクの大きさは、当然、個々人の体質や体調と深く関係するだろう。しかし、「体調や体質によっては死をもたらすが、事前に察知することはできない」というのは、多くの人々にとって見過ごせない脅威である。
「予防のためにワクチンを接種して、重篤化したり死に至ることもある」と考えると、いかにその可能性が低いとはいえ、命に関わるリスクが明らかに存在するわけだから、接種には慎重にならざるを得ないのである。
③ワクチンの効果を疑問視。
「ワクチンは本当に感染防止に役立つのか？」という点について、いろいろなレベルで疑義がある。変異株、特にオミクロン株に関しては、ワクチン接種完了者と未接種者の感染率に大きな差はない。イスラエルからは「たとえ4回目ブースター接種をしても、予防効果は限定的であり、感染は起こっている」という報告がある。一年に3回も4回もワクチンを打って、それでも、やはり感染はするというのだ。
そして、ワクチン接種後の感染で無症状であっても、他者への感染は起こるのだから、ワクチン接種拒否者だけが、ウイルス感染を広めているとは言えない。ワクチン接種完了者も、そう変わらない割合で感染を広めていると考えるのが妥当である。
一方で、重症化率については、かなりの差があるようだ。一般にワクチン未接種者の方が、重症化率が高い。ところが、一方で、「一旦重症化してしまうと、むしろ、ワクチン接種回数の多い人の方が、致死率が高くなる」というデータもある。つまり、ワクチン接種者、未接種者、それぞれの重症者数を母体とした致死率は、ワクチン未接種者の方が低くなる可能性がある。
「ワクチンを打たなかったために重症化したが、ワクチン接種拒否したおかげで、死なずに済んだ」という可能性もあるわけだ。
少なくとも、数ヶ月の間は抗体が増えて、感染時の重症化を抑えられるとしても、5ヶ月程度で体内の中和抗体は半減する。そうすると、変異株が出てくるたびにブースター接種を繰り返すのかという問題もある。度重なるブースター接種で身体をワクチン漬けにしてしまっては、かえって免疫力の低下を招くのではないか、という恐れもある。
以上、三つの論点は、論理的・科学的に考えて、もっともなものである。ワクチン接種拒否の理由として、十分に理解できる。これは命のかかった切実な選択の問題であり、ワクチン接種拒否を、身勝手、わがまま、自己中心的、非科学的な判断と断じるのは、それこそ、ワクチン推進派による自己都合で一方的すぎる断定ではないか、と感じる。
なぜなら、ワクチン接種を受け入れた側の判断もまた、一義的には自らの健康と命を守るための最良の選択と信じて決断しているわけで、自分の命よりも周囲への義務を第一に考えて接種したという人は、それほど多くはいないはずであるからだ。
上記したように、たとえワクチンを接種したとしても、感染自体は防げないし、たとえ軽症・無症状であっても、自分が他者に感染させる可能性も減りはしないのだ。そう考えると、ワクチンを接種した人ほど、安心して活動範囲を広げがちであることから、その後、他者に感染させてしまう恐れは、むしろ大きいとすら言える。
一方で、「感染者急増時には、ワクチン未接種者のせいで重症者が増え、そのせいで医療が逼迫する」というワクチン推進派の主要な言い分は、正当なものとして成り立ちうる。
しかし、ウイルス自体（オミクロン株）の毒性（重症化率）が、パンデミック初期の株と比べて10分の1に弱毒化している現状では、それほど説得力のある言い分とも思えない。
また、人口比死亡率が、地域や国によって、あまりにも異なるため、ワクチン以外の未知の要因が大きすぎて、「ワクチン接種拒否者に重症者増加の原因を安易に押し付けていいのか？」という問題もある。
例えば、日本とアメリカでは、人口当たり累計死者数で17倍の差がある。一方で、ワクチン接種拒否者がアメリカに日本の17倍いるわけではない。
一般に、中国とその周辺の東アジア圏、赤道直下の中部アフリカでは、コロナによる人口比死亡率が、大まかに見て欧州や南北アメリカ大陸の10〜100分の1と、極端にコロナ犠牲者が少ない。感染率も低い。
そもそも、保健・医療が進んでいない中部アフリカの国々のワクチン接種率は、欧米に比べて非常に低いのだが、ワクチンを打っていないのにも関わらず、彼らは重症化しないのだ。だから、中部アフリカ諸国では、誰もワクチン接種に関心がない。
例えば、コンゴ民主共和国では、ワクチン接種率が1%未満であるが、無料接種会場に接種希望者が集まらないので、各国から寄付されたワクチンの7割を返還している。というのも、人口比累計死者数は、日本の10分の1以下に過ぎないからだ。
また、例えば、南アフリカでは、医療もあまり発達しておらず、ワクチン未接種者が72%もいるのに、オミクロン株は医療逼迫をもたらすことなく、既にピークアウトしている。死者・重症者も欧米より若干少ない。ここでも、ウイルスに対する抵抗力の地域差が、ワクチン接種率の低さをカバーしているように見える。
それに対して、同一地域におけるワクチン接種の有無による重症化割合の個人差は3〜10分の1程度にとどまる。
したがって、医療逼迫の要因としては、地域間の差の方が、ワクチン接種の有無による個人差より、はるかに大きいのが現状である。「ワクチンを打っているか、いないかよりも、日本に住んでいるのか、アメリカに住んでいるのか、コンゴに住んでいるのかの方が、リスクの違いが大きい」ということだ。
百歩譲って、ワクチンのお陰で医療崩壊せずに済むのだとしても、それは過渡期の一時的な問題に過ぎないのに対して、ワクチンによる後遺症（ワクチン害）の話は、むしろ、これから長く数十年にわたって検証されなければならない問題である。
「人類全体が、猫も杓子も全員一致で、一方的にワクチン接種推進に向かうわけではない」という現状は、種の保存や生物多様性の確保の観点からも、むしろ、好ましいのではないだろうか。
「ワクチンを打っていない人の身体が、将来、希少価値を持つ時代が来ないとも限らない」のである。
その意味では、ワクチン接種拒否者は、長い目でみて、人類に大きな利益をもたらす可能性がある。
はたしてワクチン接種拒否者が人類社会にもたらす害と利益のどちらが大きいか、我々は偏見抜きで冷静に考えなければならない。
私が非常に奇妙に感じるのは、普段であれば少数派意見の圧殺に対して「民主主義の危機だ！」「権力の横暴反対！」と猛反発して大いに憤るリベラルが、このワクチン問題に関しては、なぜか人口の7割を占める多数派のワクチン許容派を良識を持つ人々と信じ込み、人口の3割を占めるワクチン接種拒否派を〝脳がおかしい〟と上から目線で決めつけて、問答無用で圧殺する姿勢を露わにしていることだ。これは日本のみならず、欧米各国にも共通の傾向である。
本来なら少数派の味方であるはずのリベラルが、コロナに関しては、むしろ理性を失っているように感じる。特にジャーナリストがひどい。製薬会社のエージェントかと思われるほどに、ワクチン推進派支持に意見が偏っている。
こうして「ワクチン接種拒否派を追い詰めていくことが社会にとって良いことだ」という迷いのない信念を表明するのは、政治家であるマクロン氏としては問題ないのかもしれないが、学識者やジャーナリストとしては、あまりにもナイーブに過ぎるのではないだろうか。
上記の発言によってマクロン大統領の1月23日の支持率は、先月より4ポイント下落して37%になち、不支持率は60%に上昇した。バイデン大統領も、事実上のワクチン義務化法案を、連邦裁判所に違憲と判断され、取り下げることを余儀なくされ、バイデン大統領もの支持率も、就任丸一年の1月20日の調査では、就任以来最低の43%（ロイター）、41%（ギャラップ）などとなり、いずれも支持率を不支持率が上回った。
国民はむしろ、メディアや政治家よりも、公平・冷静に、このワクチンをめぐる問題と向き合っているのかもしれない。
「学識者の権威を利用して、操作されたデータを振り翳して、反知性主義の本音を覆い隠しながら、科学の名の下に、最も科学的・論理的な思考を有する少数派の人々の口を封じて抑圧しようとする、唯我独尊のリベラルメディアとリベラル政治家たちが展開する『常に、より迅速に、より多くの人が、ワクチン接種を繰り返すのが正義』というワクチン・プロパガンダに騙されてはいけない」と、市井の人々の方が、よくわかっているのだろう。
〈参考〉
国名 ワクチン接種拒否 1日の死者数 総人口 人口比累計死者数
韓国 16% 33人 5178万人 115人
デンマーク 19% 16人 583万人 570人
日本 21% 11人 1億2580万人 146人
カナダ 21% 111人 3801万人 798人
イタリア 24% 346人 5955万人 2292人
フランス 25% 231人 6739万人 1906人
台湾 27% 0人 2357万人 36人
ドイツ 28% 157人 8324万人 1353人
オーストリア 28% 10人 892万人 1522人
イギリス 29% 268人 6722万人 2182人
イスラエル 34% 26人 922万人 885人
アメリカ 37% 2168人 3億2950万人 2556人
インド 50% 485人 13億8000万人 345人
ロシア 52% 671人 1億4410万人 2149人
南アフリカ 72% 116人 5931万人 1515人
コンゴ民主共和国 99% 53人 8956万人 13人
※2022年1月14日現在のワクチン接種完了していない人の割合
※2022年1月23日現在の7日平均死者数
※2022年1月6日現在の100万人あたり累計死者数