以前から思っていたことだが、宮内庁は、「国民の総意に基づく、国民統合の象徴としての天皇制」が、今、どれほど大きな危機に陥っているか、まったく自覚していない。
だから、国民の批判を封殺して、このような言語道断の破廉恥極まる結婚を無理やり推し進めることができる。
そもそも、メディアや国民の当然かつ真っ当な批判を根拠のない誹謗中傷と受け取ってPTSDになったというなら、眞子さまの人格、あるいは人間としての理解力そのものを疑ってしまう。さらに、PTSDの発表が、眞子さまの意思だというなら、自ら真摯に批判を受け止める代わりに、すべての責任を他者に転嫁する自己中心的な性格であると言わざるを得ない。
PTSDが、自らの望む、誰が考えてもやばい結婚の実現で快方に向かうというのも信じがたい。ただのワガママ姫か？
耳の痛い事を言われるのが大の苦手で、自分の非を認めきれず、自己弁護に終始してしまうところは、甘やかされたお嬢さまの典型という気もする。
さらに、そのわがまま眞子さまに対して、父親である殿下も、母親である紀子さまも、説得力を持って諫め、叱る能力を欠いていることは、これまでの経緯から明白である。家庭の教育力に決定的な問題を感じる。
もはや、秋篠宮家と国民の亀裂は修復不可能。こうなったのは誰のせいか？
宮内庁は、「すべて国民のせいだ」と言う。「国民のせいで、眞子さまが複雑性PTSDになったのだ」と。そして「国民はもう黙れ！」「誹謗中傷をやめよ！」と上から目線で脅しをかける。
いやいや、それは違うだろう。
夫とその両親を、自らの業によって、自殺に追い込みながら、何ら反省することのない上に、反社会的人物を利用してでも傷心の母親から遺産をむしり取る、ともかく、お金がすべての女性と、その母親と一心同体で、強い上昇志向と野心のままに、他者を踏み台にして生きてきた息子。学費や生活費を援助してきた恩人との話し合いを密かに録音して、前後の文脈のわからない切り取られた恩人のセリフを振りかざし、援助者に「これまでの援助はすべて贈与ですよね」と言える大学生の息子。昔、子供の頃、自分が虐めていた相手から「君はあの頃の僕に対する虐めを、今、どう思っているの？」とメールで尋ねられ、完全に無視してしまえる、それ以外にも、自分にとって都合の悪いことは何でも、完全になかったことにしてしまえる息子。その彼と出会ってしまい、すっかり魅せられて（騙されて？）彼に取り込まれてしまった箱入りのプリンセス。
なぜ、眞子さまと小室圭さんとの結婚を阻止できなかったのか。そこに、すべての問題の根源がある。最初の段階で必要な最低限の調査を怠った秋篠宮家と宮内庁の責任である。その自らの責任を一顧だにせず、国民を悪者にして、ごまかそうとする西村長官はじめ宮内庁側近の根性が腐りきっている。
自分可愛さが先に立ち、保身の意識ばかりが目立つ側近、わがままな皇族をまったく諌めることのできない側近など、国の害でしかない。古代中国の宦官と変わらない。
今、1800年続いた世界最長の王朝が断絶の危機にある。西暦645年から1400年近く続く、世界唯一の元号も令和で終わるかもしれない。
それもこれも、すべて、世間知らずの秋篠宮家の言いなりになるだけで、ことの重大さに見て見ぬふりをし続け、何の意味ある対策も講じず、いたずらに事態の悪化を招いた宮内庁こそが、諸悪の根源であり、皇室を滅ぼす癌であること、明白である。
ひいては日本国の土台に巣喰い、ついには国家そのものを滅ぼす、獅子心中の虫である。
それにしても、宮内庁の圧力に対してメディアの忖度がひどい。
毎日新聞は9月18日の実施の世論調査で、結婚を祝福したいが38%、祝福できないが35%、関心がないが26%と発表した。
ところが、読売新聞は、眞子さまPTSD発表後の10月4〜5日に緊急全国世論調査を行い、結婚を良かったと思うが53%、思わないが33%、答えないが13%で、全世代で結婚に賛成が上回っていたと報道している。
いったいどんな世論調査を行ったものやら、意味がわからない。
おそらく、毎日では「皇室の結婚に関心がない」の選択肢を選んだ若い人たちが、宮内庁の行った眞子さまのPTSD公表後に、眞子さまに同情して賛成に回ったか、あるいは、それを見越して初めから読売の調査では「この結婚に関心がない」の選択肢を付けなかったのかもしれない。
一方で、それ以前から結婚に賛成している38%は、「恋愛も結婚も個人の自由」「それに圧力をかけるのは人権抑圧」と考えるリベラル層が多いと考えられる。彼らは、保守層が、結婚に反対するのに対して、「小室圭さんへのいわれなき個人的バッシングである」として、「たとえ皇室であろうと、結婚は個人の自由であり、2人が良ければそれでいいのだ」と考え、事実そう主張している。当初からそのように主張していた玉川徹氏などがリベラルの典型である。
また、リベラルの根幹にある思想の一つに天皇制廃止の考えがあるのは周知の通りである。もともと皇室存続への思いが薄いのだ。
「皇族は、人権を抑圧された気の毒な人たちであり、できるだけ早く解放してあげた方がいい」というのが、リベラルの典型的な意見の一つである。
また、当初から、この結婚にさほど関心がなかったのはリバタリアンの主に若い世代の人たちと考えられる。橋下徹氏やひろゆき氏や三浦瑠璃氏は、明らかにリバタリアンだ。彼らは、そもそも皇室への敬愛・愛着が、それほど深くない。伝統を重んじる気持ちが薄く、皇室にもさほど関心がないのだ。
リバタリアンにとって、もっとも大切なことは、社会の中で自分自身が生き残ること、つまり「私」であり、リバタリアンにとって「公」とは、社会が維持され、個人の活動がスムーズに行われるために必要な適正な〝ルール〟を意味するに過ぎない。
三浦瑠璃氏は、「現代の日本ではリバタリアンが27%を占める」と言うが、この割合は、毎日の調査で「この結婚に関心がない」と答えた割合（26%）と重なる。
三浦氏が「眞子さまにも不幸になる権利がある」と述べたのは、徹底した個人主義に基礎を置くリバタリアンらしい発言である。
別の言い方をすれば「眞子さまが自分の意思で決めたことなんだから、その決断によって、今後、本人の人生がどうなろうと自己責任だよ、（私の）知ったこっちゃない」ということである。
その結果として、皇室自体がどうなろうと、その点については、彼らは、さらに関心がない。
もともと結婚賛成のリベラル38%に、眞子さまPTSD公表で、「そんなに結婚したいなら、すればいいじゃない、どうせ苦労するのは自分だから」と考えたリバタリアン27%をすべて加えると65%にまで達してしまうが、さすがにそこまで、読売の調査でも、結婚賛成派が増えているわけではない。
世の中には、どこまでも無関心な人もいるわけで、リベラル38%にリバタリアンのおよそ半分15%が加わって、53%が形成されたと考えるのが妥当だろう。
ということは、読売の調査で、結婚に賛成した53%は、そもそも、皇室への関心の薄い人たちばかりということになるわけだ。「皇室がどうなろうとたいして関心はないけど、個人の結婚を邪魔する権利は誰にもないでしょ」「もういい加減、ほっといたら？」というわけだ。
逆にいうと、つまり、反対している35〜33%の国民が、実は、皇室に最も関心があり、新年の挨拶で皇居に集って日の丸の旗を振るような陛下と皇室への深い敬愛を感じている保守層の国民、つまり、伝統的かつ典型的な日本人（コミュニタリアン）であるということだ。彼らこそが、皇室の行く末を、心底心配している人々だ。
私のようなコミュニタリアンであれば、「皇室がそのあるべき品位を失うということは、象徴天皇制の形骸化・終焉を招く恐れがある」「皇室が失われるということは、即ち、日本国の崩壊にもつながりうる」と強い危機感を感じる。
ところが、リベラルやリバタリアンは、「皇室がどうなろうと、私たち国民に何も影響はないし、知ったこっちゃない」と感じているのだ。
そもそも、リベラルは究極的には「国なんてなくていい」という「世界市民主義」の考えに憧れる傾向が強い。
一方、リバタリアンは「皇室が形骸化するなら、するで、別に国を守る方策を考えればいい」と考えるのではないか。
そういうことをしっかり分析せず、「国民の大半は、この結婚に賛成している」などと、偏向した印象操作を行う読売は、日本国民を愚弄しているのか、皇室を守る気がないのか、国を滅ぼすつもりなのか、読売も既に保守メディアとしては、終わってしまったようだ。
一般的には、知りうるべき情報を充分に与えられ、思想的洗脳から解放され、調査においても適切な選択肢を与えられ、電話の話者による誘導がなければ、おそらく国民の5〜6割程度は「この結婚を祝福できない」と答えると思うのだが、つまり、日本にはそのぐらいは、まだ伝統的なコミュニタリアンの感性を持つ人々がいると思うのだが、宮内庁と地上波メディアの姿勢が始末に追えない。
メディアから出てくる情報が印象操作ばかりで、まともなデータが出てこないのは、コロナとワクチンによく似ている。
メディアも、宮内庁も、秋篠宮家も、国民を相当にバカにしている。
『この国の下々の愚民どもなど、ちょっと圧力をかけ、ほどよく印象操作して、うまくごまかせば、いかようにでも操れる』『おとなしい素直な（都合の）いい国民だ』と思っているのだろう。