この件に関して、ネット以外、テレビなどの主要メディアが、完全に黙殺している。

例によって、メディアの報道拒否の姿勢があまりにひどすぎて、呆れるばかりだ。

報道するのはバラエティーばかり。小室圭さんや皇族眞子さまより、はるかにアンタッチャブルな方らしい。

野党もまったく騒がない。不気味なほど何も言わない。共産党の小池晃書記長とか、同じ医師仲間として、日本医師会とは喧嘩したくないのかな?

 

 

 

4/20、開業医の「利益団体(圧力団体)」である日本医師会の中川俊男会長を発起人として、自身が後援会長を務める自民党参議院議員自見英子氏の政治資金パーティーが、「次世代の医療政策を考える会」と題して都内のホテルで開かれた。このパーティーには、日本医師会の常任役員(会長・副会長・常任理事)14人を始め、100人以上の会員が集まった東京都医師会の尾崎会長も出席していた。当然ながら、出席者は、ほぼ全員が医師であり、それぞれが、自身の経営する病院の院長と考えられる。医療関係の有力者が、一堂に会したわけだ。

当時、東京都は「まん延防止等重点措置」が適用されており、翌21日には、中川会長自身が、定例会見で「新規感染者数を何がなんでも押さえ込まなければならない」として、3度目の緊急事態宣言の早期発令を政府に要請していた。この会見で中川会長は、「コロナ感染拡大を抑える基本は、各人の意識と行動である」「自粛を超えて、さらに強力な覚悟のいる厳しい対策を」と、国民に「外出と営業のさらなる自粛と厳しい規制を覚悟せよ!」と呼びかけていた

さらに、23日には緊急事態宣言の発令が決定し、25日からは、緊急事態宣言発令に伴い、東京都ではデパート、劇場、美術館などの「休業要請」が出された。

 

5/12、中川会長は、上記のパーティーについて、記者の質問に対して「距離をとって座り、飲食もしていないし、会話もしていない」「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染対策は万全」「気の緩みなどない」「よく考えた上で開催を決定した」「辞任はしない」と述べた。

中川会長の言い分は「たとえ、『まん延防止等重点措置』下であっても、十分な感染対策をとっていれば、ホテルに100人集まろうとかまわない」というものだ。これが、日本医師会トップの公式見解であり、今回のパーティーは、その考えを行動で表したものと受け取れる。

そうであるなら、中川会長の言う「各人の意識と行動」とは、「外出を忌避することなく、万全の感染対策をとって、なるべく平常通り行動すべき」という意図であると理解するのが正しい。「変異ウイルス恐るに足らず!」ということだ。

これが、専門家集団の長として、高い医学的見識から判断されたものであり、推しも推されぬ我が国最高の医療従事者集団のトップの見解であるということは極めて重要である。

 

中川会長の見解に沿って考えるなら、卒業式や入学式も行うべきだし、デパートも、図書館も、博物館・美術館も、映画館も、平常通り、万全の感染対策をして営業すべきである。

しかし、現実には、それらの行事は行われず、それらの施設も閉鎖された。これは、日本社会が、医師会トップの認識と異なる事態に陥っているということである。

多くの国民は、この事態を重く見ている。

もし、中川会長が「自分たち医師は、愚民どもと異なり、自由に行動できる特権階級である」「愚民どもには、メディアを通じて、もっとコロナを怖がらせておいた方が都合が良い」などと、品性のかけらもない不届なことを考えている(←当然、こんなことは、まず考えにくい)のでなければ、この事態は、会長にとっても不本意なことであると思われる。

 

中川会長の問題点はただ一つである。それは、医療従事者トップの見解として、「万全の対策をとれば、不要不急の外出をしてよいし、デパートも博物館も劇場も営業して良いし、卒業式や入学式も行ってよい」と、自身の正直な専門家としての見解を、これまで一度も公に述べなかったことである。

それどころか、これまで、中川会長も、尾崎会長も、口を開けば「医療崩壊だ!」「緊急事態宣言だ!」と、まるで、「国民は、そういう自由な行動を極力してはいけない!」と言わんばかりのコロナへの恐怖を煽る微妙な物言いの〝人流抑制〟誘導発言を、公に繰り返ししてきたために、国民の間に誤った認識を広めてしまったことは、大変な悲劇であると言わざるを得ない。

人間の自然免疫を低下させる最大の要因は、不安から生じるストレスである。』

これからでも、言わないよりはマシである。日本医師会の会長として、次のように、きちんと正直に声明を出すべきだ。是非とも〝思いの丈〟を、隠さず述べて欲しい。

「国民の皆さん、万全の対策をして、不要不急の外出をしましょう!」

「万全の対策をとれば、そして、無観客ならば、なんの問題もなく、オリンピックもできます!」

「万全の対策をとれば、大規模収容施設の営業もOKです。変異ウイルス恐るに足りず!」

万全の感染対策をして、すべて平常通り、平穏な日常を、心静かに過ごすように心がけましょう。」

 

 

 

もう一つ、考えておかねばならないことがある。

それは、中川会長が言わなかったことだ。

「私たち医師会メンバーは、全員、ワクチンを打っているから大丈夫」という判断があった場合だ。

そうであるなら、別の問題が浮上してくる。

それは「医療従事者が、優先的にワクチンを接種することになったのは、利権団体としての医師会の自由な活動を可能にするためではない」ということだ。

また「ワクチンを打てば自由に活動できますよ」というワクチン・パスポートの考えにつながる、「ワクチンを打ちたくない人」に対する新たなる差別の火種ともなる。

 

ワクチンの副反応については、日赤の医師・看護師1098人中、13%の人に、2回目接種後、38度以上の発熱があったことが報告されている。その他、局所の痛みや頭痛や倦怠感を訴える人が8割以上。

副反応は、高齢者より若年者に、男性より女性に多いコロナに対する自然免疫が強いほど、ワクチンの副反応が強くなると考えられる。国内では、20代の女性医療従事者では、8割程度、強い副反応が出ると言われている。

もっとも、高齢者は、副反応がほとんどでないというわけではない。例えば、76歳のエリック・クラプトンは、アストラゼネカ製ワクチンを接種したが、1回目も2回目接種でも、激しい副反応を経験し、2週間の間、二度とプレイできなくなるのではないかと恐れたと告白している。そして、「これほどの副反応を覚悟させるような情報は何も知らされていなかった」「ワクチンは誰にとっても100%安全というわけではないと人々に知らせるべきだ」と抗議している。

さらに、現在、日本国内でワクチンを1回以上接種した438万人(総人口の約4%で、そのほとんどは医療従事者)のうち、ワクチン接種後20日以内に亡くなった人は、40代を中心に39人。全員、医療従事者で、そのうち11人は3日以内に亡くなっている。基礎疾患のない若い人も亡くなっており、死因の多くは、出血性脳卒中、心疾患、大動脈解離などである。このことから、ファイザー社のワクチンでも、アストラゼネカ社製(※)同様に、アレルギー反応で血栓ができることは、ほぼ明らかである。後は確率の問題だ。

コロナへの免疫の強い日本人が、アメリカ人より激しいワクチン・アレルーギー反応を起こし、アナフィラキーショックに陥ったり、血栓ができる可能性も高くなることは、十分予想できる。

しかし、厚労省は、ワクチン接種で死亡した場合、4420万円を支払うと言っているが、因果関係の証明は、ほとんど不可能に近い。実際、これまで亡くなった人で、ワクチン接種によるものと証明された例はない。文字通り、「悪魔の証明」であり、〝死に損〟というわけだ。

確率で考えるなら、現時点で、日本の20代の基礎疾患のない健康な女性で、コロナ感染で亡くなった人はいないが、ワクチンでは26歳の健康な看護師の女性が、ワクチン接種の4日後、突然の脳内出血で亡くなっている。20代の女性の場合、コロナよりワクチンの方が怖い可能性がある。

ワクチン接種と死亡の因果関係は不明だが、そもそも、コロナ感染と死亡の因果関係も不明のまま、一切考慮せずに、すべてコロナ関連死としてカウントして、致死率1%などと言っているのだから、そこは〝おあいこ〟だろう。

いずれにしても「ワクチンを打たない自由」が、非常に重要であるということだ。

「ワクチンを打てば、マスクを外せる」というバイデン大統領の発言も、頭がおかしい。これは、ワクチンの強制に等しい。アメリカでは、4人に1人がワクチン接種拒否している現状がある。(←フランスでは30%がワクチン接種拒否)

日本では約10%がワクチン接種拒否派である。今回、医療従事者の中でも、10人に1人は接種を希望しなかった。

ワクチンには、さまざまなリスクがあるのだから、接種も個人の選択の自由、日常生活のほとんどの場面でマスクを外すのも、個人の自由でよいではないか。

さらに、ワクチンの接種による自然免疫の硬化の可能性も指摘されている。ワクチンを打てば打つほど、自然免疫が多様なウイルスに対処できなくなることから、身体がワクチン依存症に陥ってしまう可能性については、長期的に考察しなければならない。

明石家さんまが、その点を考慮して「自分は、これまで一度もワクチンを接種したことがないので、今回、ワクチンを接種したら、身体が変わってしまうから打たない」と言うのも、理解できるし、批判すべきことではない。

1回目と2回目で異なるワクチンを接種した場合、副反応が強まることも報告されている。例えば、1回目にアストラゼネカ、2回目にファイザーを接種した場合、2回アストラゼネカを接種した場合に比べて、2回目接種時の副反応が起こる割合は60倍になるが、その一方で中和抗体も3倍増えるという治験がある。

しかし、ワクチンの効果がきれる1年後に、異なるワクチンを接種した場合はどうなのか、これはわからない。

新型コロナの感染致死率は、インフルエンザの3〜5倍という研究報告があるが、その一方で、ワクチン接種のリスクも、インフルエンザよりはるかに大きい。

一般に、ワクチン接種のリスクについて、主要メディアは、ほとんど報道しない。インフォームド・コンセントが成り立っていないのが、非常に気になる。

コロナ関連死者数は、都道府県別に、毎日、主要メディアで数値が発表され、市町村名すら公表されるが、ワクチン接種後の死亡については、都道府県名も一切公表されていない。各自治体からの公表もされなくなった。

また、コロナ関連死者については、「コロナが原因で死亡したかどうかは不明」という点については、敢えて強調しないが、ワクチン接種後の死者については、「ワクチンとの関連は不明」という点を、妙に強調したがる〝専門家〟が多いのも気になるところだ。

これは、「メディアや専門家による個人の自己決定権の侵害」ではないだろうか?

 

 

 

余談だが、「次世代の医療政策を考える」上で、最も重要な課題として、現在、我が国の現状が突きつけている問題は、パンデミック、ウイルス・細菌戦、超巨大地震、核戦争など「有事における安全保障と医療の関係」をどうするかという問題だ。

パンデミック勃発から1年半経過してもコロナ病床が遅々として増えず、一部の良心的な医療従事者に負担が集中しているため、ちょっと感染者が増えただけで、医療崩壊の危機に陥ってしまう、情けない日本の現状を考えても、それは明らかだ。

医療者の営業の自由など吹っ飛ぶような事態に直面することを想定して、その時、医師会はどう動くのか、政府はどこまで強権発動が許されるのか、法整備含めて、あらかじめ考えておかなければならないだろう。

簡単に言えば、「その時、医師の営業の自由が重視されるのか、国民の命が重視されるのか?」という問題だ。

そうしたことは、話し合われたのだろうか?

さらに言えば、所詮、開業医の先生たち、大病院の院長たち、跡取りたちに、庶民の経済の実情などわかるわけがない。だから、簡単に「緊急事態宣言」などと、軽々しく繰り返し言えるのだ。

少しでも庶民の痛みがわかるなら、とっくの昔に、もっとコロナ病床を増やしていただろう。

 

 

 

※アストラゼネカ製ワクチンは、世界的に、さまざまな副反応の報告がある。

◯5月11日、カナダのアルバータ州とオンタリオ州で、接種が中止された。血栓の発症リスクが、推定より高い可能性があるためである。

◯ブラジルでは、同11日、アストラゼネカ製ワクチンを接種した妊婦と胎児が死亡したことから、アストラゼネカ製ワクチンの妊婦への接種が全国的に中断された。死因は出血性脳卒中だった。

◯アメリカ・欧州でも、ジョンソン&ジョンソン製、および、アストラゼネカ製ワクチンの接種時に、血栓が発症した例が、数百件報告されており、死亡に至った例も数十件報告されている。そのほとんどは18〜48歳の女性に発症している。50歳未満の女性に血栓の発症するリスクが高いという報告である。

◯ドイツ・スペインでは、アストラゼネカ製ワクチンの接種を60歳以上に限定している。

◯イギリスでも、若年層を中心に49人が、アストラゼネカ製ワクチン接種後に血栓症で亡くなっているため、アストラゼネカ製ワクチンは40歳以上に推奨されている。

◯デンマークでは、4月14日、アストラゼネカ製ワクチンの使用を全面的に中止した。

◯ノルウェーでは、接種後、血栓や脳出血などの重症例が出たため、5月12日、アストラゼネカ製ワクチンの使用を完全に打ち切った。

◯オーストリアも、5月18日、アストラゼネカ製ワクチンの接種を6月初旬までに打ち切ると発表した。

日本よりコロナ関連死が多いデンマークやノルウェーで使用禁止されているワクチンを、日本が認可・購入・生産する必要があるのか、という問題がある。

◯韓国では、アストラゼネカ製(75%)とファイザー製(25%)の2種類のワクチンを、人口の7%にあたる370万人に対して、1回目の接種を終えている。その上で、現在までに報告されている韓国でのワクチン接種後の副反応による死者は123人である。その割合は、日本と比べても3倍ほど高い。死者の2/3はアストラゼネカ製、1/3はファイザー製ワクチンによるものだ。やはり、韓国人は、多少、日本人よりコロナへの自然免疫が強いのかもしれない。その分、アレルギー反応も強いのだろう。

韓国での女性の副反応報告率は男性の3倍。年齢別では18〜29歳が、最も副反応報告率が高く、65歳以上が最も低い。アストラゼネカ製では、1回接種後の報告が多く、ファイザー製では2回目の報告が多いが、アストラゼネカ製の方が、副反応報告率はファイザー製の2倍高い。

韓国では、4月以降、30歳未満のアストラゼネカ製ワクチン接種を禁じている。

◯ベトナムでも、5月6日、アストラゼネカ製ワクチンを接種した35歳の女性医療スタッフが、接種直後にアナフィラキーショック反応を示し、治療を受けたが、翌日死亡した。

◯オーストラリアでは、18〜24歳の女性の半数以上が、コロナワクチンを接種したくないと考えている。

一方で、コロナウイルスに感染した時、血栓が発症する確率は、ワクチン接種の場合に比べて8倍と言われる。しかし、そもそも、自然免疫の強い人は、ウイルスが体内に侵入しても、感染しない確率が高い。むしろ、人工的にワクチンを接種した場合の方が危険が大きい可能性もある。各国のワクチン使用判断は、それぞれの国の感染状況によって、当然、異なるべきである。

◯セーシェルでは、アストラゼネカ製ワクチンを接種した人たちが、次々と南アフリカ株に感染している。ファイザー製ワクチンでも、「中和活性」の低さから、南アフリカ株に対しては、効力が半減することがわかっている。