厚労省の人口動態統計の速報によると、2020年1〜11月の死者数は、前年比で15,000人減少したそうです。少子高齢化のために、毎年18,000人程度増加していたのが、11年ぶりに減少に転じたのです。12月に多少死者数が増えているのは事実ですが、例年、冬には夏場の1.4倍程度死者数が増えるものなので、たとえ、冬場の増加が、例年以上になるとしても、それによる逆転が起こる可能性は低いと思われます。
そのため、死亡数予想値に対する超過死亡に関しても、予想値に対して30,000人以上の減少になりますから、日本の場合は、2020年度の超過死亡がまったくない、ということです。コロナ禍による死者数の増加はなかったのです。
欧米諸国が、数十万人、数百万人レベルで、超過死亡数が増えているのとは、ぜんぜん違う状況です。
個別に見ていくと、自殺数は増えましたが、インフルエンザの感染者数が激減し、そのためか、肺炎による死者数が目立って少なく、これが、全体の死亡者数を下げました。
結局、コロナ禍によって、死者数が、例年の増加状況に比べて、3万人以上低いということになります。感染を恐れて、なるべく病院へ行かずに、自助努力で健康を保とうとした国民一人一人の努力が功を奏したということかもしれません。
また、これにより、コロナの関連死亡者数は、寿命による老衰の死亡者数と、かなりの部分、重なっている可能性が強まりました。
日本では、コロナが原因で亡くなった人の数は、せいぜい1〜2,000人ぐらいで、統計上、目立つほどではない、ということです。
例年のインフルエンザの方が、むしろ、深刻なレベルであったのです。
2類感染症指定を外し、私立の医療機関が、コロナの中等症・無症状の患者を診て、大病院はICUを分けて、コロナの重症者を診れば、緊急事態宣言解除、及びGo To再開も可能です。
メディアも、状況把握を的確に行なって、きちんとした報道をしましょう。
根拠のない政権批判は、本当に見苦しいです。野党も、メディアも、コロナを、これ以上、政争の具にするのはやめましょう。
新規感染者数や累計関連死者数の数字を恣意的に用いて、脅威を煽り、国民を脅すのはやめましょう。もうたくさんです。これ以上、姑息な印象操作を続けるのは、メディアへの信頼を失わせるだけです。
日本の実情は、十分経済を回せるレベルなのですから。
変異型ウイルスが、1.7倍の感染力だろうと、ワクチンが効かなかろうと、重症化率が1.3倍になろうと、我が国のコロナ状況に、大した影響はありません。
メディアの変異型ウイルスに関する報道姿勢については、過剰反応による恣意的な偏向報道である、と言うよりほかありません。
お願いですから、人口比で日本の15倍近い関連死者を出しているドイツの厳格なコロナ対策を取り上げて、「日本はドイツに学ばなければならない！」「さもないと日本は大変なことになる！」という使い古された印象操作を、マスコミは、これ以上、繰り返さないで欲しい、と強く思うのです。
「ドイツは、日本より優れている」という思い込みから、そろそろ卒業しましょう。
ただ、感染が確認されているのに、病院を抜け出して、お酒を飲みにいく人たちには、罰則を設けるべきです。海外からの渡航者が、自宅待機期間に街をうろつくのもやめさせましょう。私権の制限も、それぐらいは必要です。
この点では、諸外国の対策を、少しは学んでもいいのではないでしょうか。
マスクを着用しないと罰金とか、そういうくだらない規制は真似しないでいいと思いますが、共産や立憲やメディアの人たちのように、何があっても私権制限は許さないという態度は、本当におかしい。主権者である国民の権利として、陽性の軽症患者や無症状者が、病院や待機場所から勝手に抜け出して街をうろつくのを防ぐ権利もあるでしょう。これこそ〝公共の福祉〟というものです。
それすらできないとなると、安心してオリンピックも開催できません。