2019年12月12日のイギリス総選挙の結果の大勢が判明しました。
「EUからの絶対離脱！」を掲げるボリス・ジョンソン首相率いる保守党が、単独で下院の過半数を獲得し、国民の多数派の支持が明確になりました。
下院の定員650名のうち、現在までに与党保守党364議席、野党労働党203議席、スコットランド民族党48議席、自由民主党11議席の獲得となっており、圧倒的な与党の勝利と言っていいと思います。
与党保守党が下院で単独安定過半数を確保したことで、イギリス政府はブレグジット（イギリスのEU離脱）実現へ向けて、強力な国民の後押しを得たわけです。
1987年以来となる保守党大勝の勝因の一つは、1935年以来の大敗を喫した野党第一党の労働党の支持者が、労働者を中心とするEU離脱賛成派とリベラルな急進左派に完全に分裂していたことです。
生活者の立場からすれば、移民の増大は断じて歓迎できません。しかし、リベラル左翼は、思想的にEU離脱に絶対反対です。
この分裂が、小選挙区で、EU離脱に固まっている保守党に票が流れた原因です。
保守党支持者のほとんどと、労働党支持者の半分がブレグジットを支持しているなら、明かに「EU離脱派」はイギリス国民の主流派と考えられます。
離脱に反対しているのは、スコットランド系とアイルランド系、ガチガチのリベラル左派、それに移民の人たちでしょう。
この両者の激突が、国を分断しているのです。
それにしても、やはり、問題を感じるのは、メディアの姿勢です。現地イギリスで、こうした結果が予測されていたのかどうか、それは知りませんが、日本のメディアのこれまでの報道では、明かに「ジョンソン首相危うし！」というイメージが強かったように思います。反移民を訴える右派のボリス・ジョンソン首相への国民の反感が、よほど強いのかと思っていました。
けれども、蓋を開けてみれば、与党の圧勝です。これは、いったいどうしたことでしょう。メディアは、何を考えていたのでしょうか。
香港デモの報道でも、選挙前には、「一般市民は過激なデモ隊に嫌気が差している」という中国側の論調を鵜呑みにするような親中偏向報道も多くありました。ところが、やはり、選挙では民主派の歴史的な圧勝という結果でした。
しかし、その後も、「民主派は、なぜ勝利したのか」について深く掘り下げて香港の現状を伝える報道は、一部のネット・メディアに少し散見できるだけです。
中国の顔色を伺うジャーナリズムに、何の意味がありますか。
思い返せば、トランプ政権誕生の時のマスコミ報道も酷いものでした。選挙前は「トランプの勝利は有り得ない」という報道ばかりでした。そして、メディアのその後の分析も、ろくなものではありませんでした。
「親トランプの岩盤支持層は、低能のロクデナシか、ファシストの犯罪予備軍か、フォックスに洗脳された無教養なアホどもか、強欲で自己中心的な農場主か、ラストベルトの貧困層の負け犬ども」と、いまだに思っているようです。
彼らの優越感の源は、エスノセントリズム（自民族中心主義）を極端に悪と決めつける偏ったリベラル至上主義にあります。この思想的に左に大きく偏る傾向は、イギリスのEU離脱への左派メディアによる批判にも、はっきり見られます。
しかし、これほどまでに、現地の現実を知りもしないで、偏った思い込みで報道する〝一人プロパガンダ〟のジャーナリズムに、果たして存在価値はあるのでしょうか。
逆に、事情は重々承知しつつ、国民を変なリベラルに改宗させるために、洗脳を施すことを、マスコミの使命と考えているなら、彼らの思考の中身は、金正恩や習近平とそれほど変わりはないということになります。
日本の左派メディアの多くが、北朝鮮や中国に対して親和性が高いのも、道理で頷ける話です。互いに考え方が、どこか近いのかもしれません。
もちろん、こうした偏向意識で考えてしまう傾向は、海外のリベラル左派メディアにおいても、同じように見うけられることのようですが。
気がかりなのは、ボリス・ジョンソンの強い親中派傾向です。彼は「一帯一路」への熱狂的な支持を表明しており、EU離脱後は、ますます親中国の立場を鮮明にするでしょう。
日本にとっては、甚だ厄介な人物かもしれません。
⭐️2020年1月31日午後11時、イギリスは、正式にEUから離脱しました。
「EUからの絶対離脱！」を掲げるボリス・ジョンソン首相率いる保守党が、単独で下院の過半数を獲得し、国民の多数派の支持が明確になりました。
下院の定員650名のうち、現在までに与党保守党364議席、野党労働党203議席、スコットランド民族党48議席、自由民主党11議席の獲得となっており、圧倒的な与党の勝利と言っていいと思います。
与党保守党が下院で単独安定過半数を確保したことで、イギリス政府はブレグジット（イギリスのEU離脱）実現へ向けて、強力な国民の後押しを得たわけです。
1987年以来となる保守党大勝の勝因の一つは、1935年以来の大敗を喫した野党第一党の労働党の支持者が、労働者を中心とするEU離脱賛成派とリベラルな急進左派に完全に分裂していたことです。
生活者の立場からすれば、移民の増大は断じて歓迎できません。しかし、リベラル左翼は、思想的にEU離脱に絶対反対です。
この分裂が、小選挙区で、EU離脱に固まっている保守党に票が流れた原因です。
保守党支持者のほとんどと、労働党支持者の半分がブレグジットを支持しているなら、明かに「EU離脱派」はイギリス国民の主流派と考えられます。
離脱に反対しているのは、スコットランド系とアイルランド系、ガチガチのリベラル左派、それに移民の人たちでしょう。
この両者の激突が、国を分断しているのです。
それにしても、やはり、問題を感じるのは、メディアの姿勢です。現地イギリスで、こうした結果が予測されていたのかどうか、それは知りませんが、日本のメディアのこれまでの報道では、明かに「ジョンソン首相危うし！」というイメージが強かったように思います。反移民を訴える右派のボリス・ジョンソン首相への国民の反感が、よほど強いのかと思っていました。
けれども、蓋を開けてみれば、与党の圧勝です。これは、いったいどうしたことでしょう。メディアは、何を考えていたのでしょうか。
香港デモの報道でも、選挙前には、「一般市民は過激なデモ隊に嫌気が差している」という中国側の論調を鵜呑みにするような親中偏向報道も多くありました。ところが、やはり、選挙では民主派の歴史的な圧勝という結果でした。
しかし、その後も、「民主派は、なぜ勝利したのか」について深く掘り下げて香港の現状を伝える報道は、一部のネット・メディアに少し散見できるだけです。
中国の顔色を伺うジャーナリズムに、何の意味がありますか。
思い返せば、トランプ政権誕生の時のマスコミ報道も酷いものでした。選挙前は「トランプの勝利は有り得ない」という報道ばかりでした。そして、メディアのその後の分析も、ろくなものではありませんでした。
「親トランプの岩盤支持層は、低能のロクデナシか、ファシストの犯罪予備軍か、フォックスに洗脳された無教養なアホどもか、強欲で自己中心的な農場主か、ラストベルトの貧困層の負け犬ども」と、いまだに思っているようです。
彼らの優越感の源は、エスノセントリズム（自民族中心主義）を極端に悪と決めつける偏ったリベラル至上主義にあります。この思想的に左に大きく偏る傾向は、イギリスのEU離脱への左派メディアによる批判にも、はっきり見られます。
しかし、これほどまでに、現地の現実を知りもしないで、偏った思い込みで報道する〝一人プロパガンダ〟のジャーナリズムに、果たして存在価値はあるのでしょうか。
逆に、事情は重々承知しつつ、国民を変なリベラルに改宗させるために、洗脳を施すことを、マスコミの使命と考えているなら、彼らの思考の中身は、金正恩や習近平とそれほど変わりはないということになります。
日本の左派メディアの多くが、北朝鮮や中国に対して親和性が高いのも、道理で頷ける話です。互いに考え方が、どこか近いのかもしれません。
もちろん、こうした偏向意識で考えてしまう傾向は、海外のリベラル左派メディアにおいても、同じように見うけられることのようですが。
気がかりなのは、ボリス・ジョンソンの強い親中派傾向です。彼は「一帯一路」への熱狂的な支持を表明しており、EU離脱後は、ますます親中国の立場を鮮明にするでしょう。
日本にとっては、甚だ厄介な人物かもしれません。
⭐️2020年1月31日午後11時、イギリスは、正式にEUから離脱しました。