【1】韓国の敵は、北朝鮮か日本か？
この素朴な疑問に対する韓国人の答えは？
2019年11月6日に発表された韓国政府系シンクタンクの世論調査によると、「日本と北朝鮮が戦争した場合、どちらにつくか？」という質問に対する答えは次のようなものだった。
①日本側につく➡️15%
②北朝鮮側につく➡️45%
③どちらにもつかない➡️40%
韓国民は、板門店を境に睨み合いを続けている、現在、休戦中の敵国である北朝鮮よりも、経済的に深い結びつきを持ち、長年、援助を受けてきた日本の方を、敵と考えているということだ。
この調査と発表が、政府系シンクタンクによって行われたということが興味深い。つまり、政府は、この事実を内外に知らしめたいと考えているように見えるのだ。
文在寅政権は、「皆さん、韓国の敵は、北朝鮮ではありません」「真の敵は日本なんですよ」というプロパガンダを推し進めている。
「日本製品不買運動は、韓国の文化として定着した」という意見（韓国マート協会会長）もある。公立の高校（仁憲高校など）などでも、反日運動や反日不買運動が、教育の一環として相当強引に進められている。
「敵は北ではない。」「敵は日本である。」「安倍自民党は滅びる。」「日本には、やられたら倍返しだ。」
こうした反日思想教育が、韓国では教育庁主導で行われているのだ。
また、2019年12月9日の国民日報の記事によると、「日本は友邦（軍事的な同盟国）ではない」と考えている割合は、韓国民の66%にのぼり、逆に「日本は友邦だ」と考えているのは、韓国民の31%に過ぎない。つまり、韓国人のおよそ3分の２は、日本を同盟国ではなく、むしろ、軍事的な脅威と考えているようなのだ。これでは、自衛隊は韓国軍にレーダー照射されてしまうわけである。
このような韓国側の敵対姿勢に対して、日本国民も関係改善を急ぐ必要はないと考えているようだ。2019年10月28日の日経の世論調査によると「韓国に譲歩してまで関係改善を急ぐ必要はない」が69%で、「韓国に譲歩してでも関係改善すべし」の19%を大きく上回っている。文在寅政権の徹底した反米反日姿勢を見ていると、日本国民の7割が日韓友好について悲観的に考えるようになったのも無理はないと思える。
以上の点から考えて、国民、政府、さまざまな次元において、総合的に考えてみても、やはり
〝韓国の敵は、北朝鮮ではなく、日本である〟
という結論が導かれる。
【2】韓国政府（大統領府／青瓦台）は、北朝鮮と日本、どちらの発表を重んじる（信じる）か？
2019年11月28日に北朝鮮が発射した2発の飛翔体について、北朝鮮は「超大型放射砲（多連装ロケット砲）の発射実験」と発表し、韓国政府もその発表に同意した。
一方、日米韓の軍事筋は、この北朝鮮の「自称ロケット弾」は、通常のロケット弾の2倍以上の直径600mという世界最大のロケット弾であり、飛距離も並の短距離弾道ミサイルと同等以上であることから、「事実上の短距離弾道ミサイルである」としています。そのため、日本政府は「北朝鮮の弾道ミサイル実験」と発表した。
これに対して、北朝鮮は、安倍首相を名指しで非難し、「ホンモノの弾道ミサイルがどういうものか、遠からず教えてやる」と脅迫しました。
一方、韓国の主要紙である朝鮮日報は、北朝鮮と韓国政府の発表を支持し、「今回、ＧＳＯＭＩＡによる情報の共有は行われていないため、日本政府の判断が間違っている可能性が高い」という見方を提示している。
つまり、韓国政府及び韓国メディアは、日米韓の軍事専門家の見方より、北朝鮮政府の発表を鵜呑みにしたがるということがわかる。
青瓦台、韓国民の過半数は、日本政府の発表より北朝鮮の発表を信じるということだ。
【3】朝鮮半島は、赤化統一（「北」主導で統一）するか？
この質問に対する答えは？
朝鮮戦争が終結し、米韓同盟が解消され、米軍が韓国から撤退した場合には、大いに可能性がある。
在韓米軍の撤収に関しては、文在寅と韓国民の半数は大いに乗り気であり、トランプ大統領も、可能性を否定していない。
韓国が、このまま反米に突き進み、アメリカの核の傘から離れた場合、代わりに北朝鮮が、韓国に核の傘の提供を申し出、韓国民がこれを歓迎する可能性は高い。
そこから、赤化統一（「北」主導の統一）までは、そう遠い距離ではない。
もしも、赤化統一が実現した場合、朝鮮半島に、世界第10位の経済力と世界第6位（✳︎）の軍事力を持つ、統一韓民族による〝反日〟核武装国家が出現することになる。
＊2019年度グローバルファイアーパワーによる軍事力ランキング。
1位アメリカ
2位ロシア
3位中国
4位インド
5位フランス
6位日本
7位韓国
この素朴な疑問に対する韓国人の答えは？
2019年11月6日に発表された韓国政府系シンクタンクの世論調査によると、「日本と北朝鮮が戦争した場合、どちらにつくか？」という質問に対する答えは次のようなものだった。
①日本側につく➡️15%
②北朝鮮側につく➡️45%
③どちらにもつかない➡️40%
韓国民は、板門店を境に睨み合いを続けている、現在、休戦中の敵国である北朝鮮よりも、経済的に深い結びつきを持ち、長年、援助を受けてきた日本の方を、敵と考えているということだ。
この調査と発表が、政府系シンクタンクによって行われたということが興味深い。つまり、政府は、この事実を内外に知らしめたいと考えているように見えるのだ。
文在寅政権は、「皆さん、韓国の敵は、北朝鮮ではありません」「真の敵は日本なんですよ」というプロパガンダを推し進めている。
「日本製品不買運動は、韓国の文化として定着した」という意見（韓国マート協会会長）もある。公立の高校（仁憲高校など）などでも、反日運動や反日不買運動が、教育の一環として相当強引に進められている。
「敵は北ではない。」「敵は日本である。」「安倍自民党は滅びる。」「日本には、やられたら倍返しだ。」
こうした反日思想教育が、韓国では教育庁主導で行われているのだ。
また、2019年12月9日の国民日報の記事によると、「日本は友邦（軍事的な同盟国）ではない」と考えている割合は、韓国民の66%にのぼり、逆に「日本は友邦だ」と考えているのは、韓国民の31%に過ぎない。つまり、韓国人のおよそ3分の２は、日本を同盟国ではなく、むしろ、軍事的な脅威と考えているようなのだ。これでは、自衛隊は韓国軍にレーダー照射されてしまうわけである。
このような韓国側の敵対姿勢に対して、日本国民も関係改善を急ぐ必要はないと考えているようだ。2019年10月28日の日経の世論調査によると「韓国に譲歩してまで関係改善を急ぐ必要はない」が69%で、「韓国に譲歩してでも関係改善すべし」の19%を大きく上回っている。文在寅政権の徹底した反米反日姿勢を見ていると、日本国民の7割が日韓友好について悲観的に考えるようになったのも無理はないと思える。
以上の点から考えて、国民、政府、さまざまな次元において、総合的に考えてみても、やはり
〝韓国の敵は、北朝鮮ではなく、日本である〟
という結論が導かれる。
【2】韓国政府（大統領府／青瓦台）は、北朝鮮と日本、どちらの発表を重んじる（信じる）か？
2019年11月28日に北朝鮮が発射した2発の飛翔体について、北朝鮮は「超大型放射砲（多連装ロケット砲）の発射実験」と発表し、韓国政府もその発表に同意した。
一方、日米韓の軍事筋は、この北朝鮮の「自称ロケット弾」は、通常のロケット弾の2倍以上の直径600mという世界最大のロケット弾であり、飛距離も並の短距離弾道ミサイルと同等以上であることから、「事実上の短距離弾道ミサイルである」としています。そのため、日本政府は「北朝鮮の弾道ミサイル実験」と発表した。
これに対して、北朝鮮は、安倍首相を名指しで非難し、「ホンモノの弾道ミサイルがどういうものか、遠からず教えてやる」と脅迫しました。
一方、韓国の主要紙である朝鮮日報は、北朝鮮と韓国政府の発表を支持し、「今回、ＧＳＯＭＩＡによる情報の共有は行われていないため、日本政府の判断が間違っている可能性が高い」という見方を提示している。
つまり、韓国政府及び韓国メディアは、日米韓の軍事専門家の見方より、北朝鮮政府の発表を鵜呑みにしたがるということがわかる。
青瓦台、韓国民の過半数は、日本政府の発表より北朝鮮の発表を信じるということだ。
【3】朝鮮半島は、赤化統一（「北」主導で統一）するか？
この質問に対する答えは？
朝鮮戦争が終結し、米韓同盟が解消され、米軍が韓国から撤退した場合には、大いに可能性がある。
在韓米軍の撤収に関しては、文在寅と韓国民の半数は大いに乗り気であり、トランプ大統領も、可能性を否定していない。
韓国が、このまま反米に突き進み、アメリカの核の傘から離れた場合、代わりに北朝鮮が、韓国に核の傘の提供を申し出、韓国民がこれを歓迎する可能性は高い。
そこから、赤化統一（「北」主導の統一）までは、そう遠い距離ではない。
もしも、赤化統一が実現した場合、朝鮮半島に、世界第10位の経済力と世界第6位（✳︎）の軍事力を持つ、統一韓民族による〝反日〟核武装国家が出現することになる。
＊2019年度グローバルファイアーパワーによる軍事力ランキング。
1位アメリカ
2位ロシア
3位中国
4位インド
5位フランス
6位日本
7位韓国