周辺事態法の改正、もしくは解釈の変更による有志連合への参加、あるいは自衛隊法適用によるシーレーン防衛のための訓練名目でもいいから、ホルムズ海峡に、「いずも」などの海自の護衛艦が出動するのは、もはや、致し方ないだろう。
原油輸入の90%をペルシャ湾からの輸入に頼っている日本としては、ホルムズ海峡をタンカーが安全に航行できるかどうかは、国家存亡の問題となる。もしも、日本のタンカーが、イラン革命防衛隊によって、次々と沈められるとしたら、これはもう、〝日本の存立事態〟である。その可能性は、現状ではありえないとは言えない状況である。最低限、その覚悟はしておかなければならないだろう。
そもそも、アメリカ軍が、ペルシャ湾で、軍事的圧力を強めているからといって、イラン革命防衛隊が、自国政府の指示も仰がず、勝手にホルムズ海峡を通過する日本のタンカーを爆破したり、イギリスのタンカーを拉致したりする大義名分にはならない。
かと言って、被害を受けた日本やイギリスとしても、イラン政府そのものを完全に敵にまわすことは避けたい、というギリギリの状況である。まだ被害を受けていないドイツやフランスの場合は、ホルムズ海峡への軍艦の派遣には、なおさら躊躇しているようだ。
現在のところ、参加の意思を表明したのはイギリスだけである。
また、日本の場合は、さらに、対中国、対北朝鮮で、アメリカの軍事力に完全に依存している立場上、アメリカからの有志連合への誘いを無下に断るわけにもいかない。
韓国の現政府などは、北朝鮮と中国とさえ仲良くできれば、他の国にはさしたる関心がないので、今回は、対立を深める日本への圧力をかけてくれるようにアメリカに働きかけている都合上、「ホルムズ海峡に軍艦を派遣しただけで、アメリカが言うことを聞いてくれるならしめたもの」と、有志連合への参加に前向きな発言をしており、参加に名乗りを上げる可能性が大きい。しかも、その前向き発言の直後に、これまで韓国の介入要請を完全に無視していたアメリカのポンペオ国務長官が、日韓問題についてコメントしている。しかし、まだ、その内容は、「日韓両国への関係改善を促す」というレベルに過ぎないが。
しかし、現在、韓国は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を匂わせ、さらには、「日本の輸出規制が続くならGSOMIAを破棄する」と、はっきりアメリカに通告することで、日米韓同盟が揺らぐことを懸念するアメリカに対して、日本がホワイト国除外を撤回するように圧力をかけるよう強要中だ。
こうして、事実上、「早く日韓対立の仲裁に乗り出せ！」と、アメリカに脅しをかける一方で、「ホルムズ海峡には軍艦を出す！」と、世界的に人気のない有志連合への参加に前向きな姿勢を打ち出しているわけだ。
超大国アメリカを動かすことで、日韓対立を韓国有利に運ぼうという策略の上に立って、ひたすら日本に勝つことだけを目指して、韓国は動いている。
このように、常に、韓国の外交上の最優先目的は、日本に謝罪させ、韓国が上であると認めさせることである。そのためならば、どんな手段でもとるし、一時的には、どんな犠牲をも厭わない。また、そのために国民が痛手を被ろうと、反省は一切しない。すべては「日本のせい」である。「韓国（文在寅と国民）には責任はない」のだ。責任を人に押し付けるためなら、どんな破廉恥な嘘でもつく。ありえない屁理屈をこねる。悪びれることなく、被害者の顔をしつづけることができる。利用できるものは、どんなものでも、自分本位に徹底的に利用し尽くす。これが、これまで一貫した韓国側のやり方だ。
だから、日韓対立において、これ以上、韓国に好き放題にさせないためにも、どう考えても、現状では、日本は、どんな形であれ、有志連合への参加の意向を示すより他ないのではないだろうか。
また、アメリカへの依存によって外交選択肢が狭まるのが嫌なら、日本もまた、独自核武装へ向けて、乗り出すしかない。
原油輸入の90%をペルシャ湾からの輸入に頼っている日本としては、ホルムズ海峡をタンカーが安全に航行できるかどうかは、国家存亡の問題となる。もしも、日本のタンカーが、イラン革命防衛隊によって、次々と沈められるとしたら、これはもう、〝日本の存立事態〟である。その可能性は、現状ではありえないとは言えない状況である。最低限、その覚悟はしておかなければならないだろう。
そもそも、アメリカ軍が、ペルシャ湾で、軍事的圧力を強めているからといって、イラン革命防衛隊が、自国政府の指示も仰がず、勝手にホルムズ海峡を通過する日本のタンカーを爆破したり、イギリスのタンカーを拉致したりする大義名分にはならない。
かと言って、被害を受けた日本やイギリスとしても、イラン政府そのものを完全に敵にまわすことは避けたい、というギリギリの状況である。まだ被害を受けていないドイツやフランスの場合は、ホルムズ海峡への軍艦の派遣には、なおさら躊躇しているようだ。
現在のところ、参加の意思を表明したのはイギリスだけである。
また、日本の場合は、さらに、対中国、対北朝鮮で、アメリカの軍事力に完全に依存している立場上、アメリカからの有志連合への誘いを無下に断るわけにもいかない。
韓国の現政府などは、北朝鮮と中国とさえ仲良くできれば、他の国にはさしたる関心がないので、今回は、対立を深める日本への圧力をかけてくれるようにアメリカに働きかけている都合上、「ホルムズ海峡に軍艦を派遣しただけで、アメリカが言うことを聞いてくれるならしめたもの」と、有志連合への参加に前向きな発言をしており、参加に名乗りを上げる可能性が大きい。しかも、その前向き発言の直後に、これまで韓国の介入要請を完全に無視していたアメリカのポンペオ国務長官が、日韓問題についてコメントしている。しかし、まだ、その内容は、「日韓両国への関係改善を促す」というレベルに過ぎないが。
しかし、現在、韓国は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を匂わせ、さらには、「日本の輸出規制が続くならGSOMIAを破棄する」と、はっきりアメリカに通告することで、日米韓同盟が揺らぐことを懸念するアメリカに対して、日本がホワイト国除外を撤回するように圧力をかけるよう強要中だ。
こうして、事実上、「早く日韓対立の仲裁に乗り出せ！」と、アメリカに脅しをかける一方で、「ホルムズ海峡には軍艦を出す！」と、世界的に人気のない有志連合への参加に前向きな姿勢を打ち出しているわけだ。
超大国アメリカを動かすことで、日韓対立を韓国有利に運ぼうという策略の上に立って、ひたすら日本に勝つことだけを目指して、韓国は動いている。
このように、常に、韓国の外交上の最優先目的は、日本に謝罪させ、韓国が上であると認めさせることである。そのためならば、どんな手段でもとるし、一時的には、どんな犠牲をも厭わない。また、そのために国民が痛手を被ろうと、反省は一切しない。すべては「日本のせい」である。「韓国（文在寅と国民）には責任はない」のだ。責任を人に押し付けるためなら、どんな破廉恥な嘘でもつく。ありえない屁理屈をこねる。悪びれることなく、被害者の顔をしつづけることができる。利用できるものは、どんなものでも、自分本位に徹底的に利用し尽くす。これが、これまで一貫した韓国側のやり方だ。
だから、日韓対立において、これ以上、韓国に好き放題にさせないためにも、どう考えても、現状では、日本は、どんな形であれ、有志連合への参加の意向を示すより他ないのではないだろうか。
また、アメリカへの依存によって外交選択肢が狭まるのが嫌なら、日本もまた、独自核武装へ向けて、乗り出すしかない。