今年、2019年4月16日は、セウォル号事故（2014年4月16日）から、ちょうど5周年に当たります。ソウル市の光化門広場では、〝セウォル号5周忌〟を直前に控えた4月12日に、『ソウル市セウォル号記憶・安全展示スペース』という名の木造建築物がオープンしました。さらに、5周忌前日の4月15日には、セウォル号の遺族らのグループ「4・16連帯」が、「初動で救出を効果的に指揮しなかった」として、朴槿恵前大統領の刑事処罰を求めるアピールを行いました。
このグループは、この5年間、正確には2014年7月から2019年3月18日まで、光化門広場の同じ場所を占拠して、14張りのテントを設置し、犠牲者や行方不明者の写真300点を展示すると同時に、追悼場も設けて、セウォル号犠牲者を忘れさせないための活動拠点としてきました。加えて、このテントは、犠牲者を救えなかった朴槿恵政権（2013年2月25日〜2017年3月10日罷免／3月28日逮捕）を糾弾する「ロウソク・デモ」の拠点でもありました。
3月18日に、ソウル市は、「4・16連帯」グループとの協議の上、これらのテントを撤去し、代わりに市が、この同じ場所に、同様の役割を担う本格的なセウォル号追悼施設を建て、担当の職員を常駐させて、この遺族グループの活動を支えることにしたのです。
彼ら遺族らは、朴槿恵前大統領が、大統領の座から引きずり降ろされ、2年間も拘置所暮らしを強いられている今日に至るもなお、朴槿恵前大統領への〝恨〟の思いを募らせ続けています。
朴槿恵さんは、現時点で、崔順実事態に関係する国政壟断と贈収賄の罪で、懲役33年の高裁判決が出ています。これから最高裁でも同様の判決が出て、合算して刑が執行されたならば、刑期を終えた時には、現在67歳の朴槿恵さんは99歳になっています。しかし、セウォル号遺族にとっては、それでも罰が足りないということなのでしょうか、さらなる処罰を求めているわけですから、おそらく懲役40〜50年ぐらいにまで、朴槿恵元大統領の刑期を延長させたいのでしょう。
朴槿恵さんを刑務所でミイラ化させたい？
ところで、上記の出来事があった4月12日からさらに6日前の4月6日、英国人ジャーナリストで元ソウル外信記者クラブ会長のマイケル・ブリーン氏が、韓国最大の発行部数を誇る日刊紙「朝鮮日報」紙上に、「ソウル市が、セウォル号追悼施設（上記の木造建築物）を、光化門広場につくる」ことに反対するコラムを記載していました。
その反対理由として、ブリーン氏は「光化門広場は、韓国で最も有名な公共空間であり、韓国の歴史上最も尊敬を集めている二人の偉人世宗大王と李舜臣の銅像が建てられていること」「そこに、ソウル市が、セウォル号の追慕施設をつくるのは、〝韓国の伝統である『自分は永遠の犠牲者である』と、好んで自らを最悪の被害者と考えたがる不可思議な文化的意識傾向〟によって、強く影響されたものであること」「しかし、近年著しく助長されている、こうした韓国人の被害者意識が、昨今は、現実との大きな隔たりを見せていること」を挙げています。
そして、「韓国には、事あるごとに『自分こそが、邪悪な〝他人〟の悪行の犠牲者だ』と、執念深くアピールしたがる傾向があり、それによって『自分は相手より道徳的に優っている』と感じたがる独特の文化がある」「日本大使館前の少女像（＊）がまさにそれであり、80年も昔のことで、こうした執拗な抗議を続けるというのは、外交史上、他国には前例がない」「少女像の横のテントで寝泊まりし、デモや抗議を続ける人々は、『自分たちは正義だ』と疑いもなく信じており、『自分たちは、〝犠牲者としての韓国〟を代弁しているのだ』と自負している」「一人ひとりの国民が、そう感じるだけならまだしも、公職者たちまでもが、こうした大衆の態度を支持し、大衆と同じように考えている（←国民情緒至上主義）」と指摘しています。
その上で、「文在寅大統領は、セウォル号の惨事から4周年を迎えた昨年、フェイスブックに『セウォル号の悲劇以降、われわれは生まれ変わった』と書き綴り、さらに『ロウソク・デモも、新しい大韓民国の決意も、すべてはセウォル号から始まったのだ』と綴った」と指摘し、「現政権が、自らの政権の正義と正当性を主張する上で、セウォル号の犠牲者たち（慰安婦、徴用工も当然含みます）を、保守政権との政争で優位に立つために最大限に利用してきた」と強く非難しています。
それに応えて、4月9日、朝鮮日報の顧問である金大中記者（元大統領ではない）は、ブリーン氏のコラムの内容に関して、「恥ずかしいのは、こうした指摘と問題提起を、韓国の記者ではなく、外国の記者が行ったという点だ」「自分を含めて、韓国人記者たちは、同様の意見を抱きながらも、それを公言することで、『セウォル号の冒涜者』の烙印を押されることが怖くて、口をつぐんできたのだ」と率直に告白しています。
そして、ブリーン氏が「今や韓国は世界で最も豊かで重要な国の一つであるにもかかわらず、いつまでも『自分たちこそ〝邪悪な他人の犠牲者〟なのだ』と仕立て上げようとするのは、『一方的で独善的であっても構わないから、ともかく道徳的優越感を感じたい』という快感を餌とする罠に深く陥っているためだ」と指摘したことについて、強く賛同し、加えて「文在寅政権は、その左派的で観念的で独善的な思考のせいで、自らの道徳的・倫理的優越性を微塵も疑わないことから、現実の事情を少しも見ようとしていないし、そのせいで、国に甚大な害を与えている自分の失態にも気づかない」という文脈の内容を述べました。
さらに、文在寅政権が、主に外交や内政や経済問題に関して、傍若無人にも、誤った観念主義的な道徳優位性の極致を態度に示している現状に対して、金大中氏は「惨憺たる気分である」と、その心情を吐露しています。
ところが、これに対して、4月21日夜、韓国の公共放送KBS（日本のNHKに当たる）は、取材の過程で、ブリーン氏から「件のコラムは、朝鮮日報と相談して書いたコラムではない」というはっきりした回答を得、さらにブリーン氏の書いた英文の原文も受け取って、「原文を朝鮮日報が故意に書き換えたわけではない」という確固たる証拠を得ていながら、「朝鮮日報が特定の内容のコラムを、韓国の事情をよく知らない外国人に書かせたか、あるいは、外国人が書いたコラムを意図的に捻じ曲げて翻訳した」と決めつけて、ブリーン氏の実直なコラムの内容を、集中的に批判するという偏向（捏造？）報道（フェイク・ニュース？）を放送しました。このニュース番組のコメンテイターたちは、ブリーン氏と金大中記者の2本のコラムの内容について、「徹底した偽善」「厚顔無恥」などといった激しい言葉で攻撃しました。
KBS放送ともあろうものが、同じ批判するにしても、勝手な思い込みや下衆の勘繰りではなく、事実に基づいて批判して欲しいものです。
英国人であるブリーン氏は、「現実を無視してでも、無理やり自分が被害者となって、千年でも万年でも、相手に対する道徳的優越感を維持しようとする韓国人特有の態度」が、もっとも強く発揮されているのは、韓国の日本に対する姿勢であることを、よく認識しています。
しかし、金大中記者は、典型的韓国人のひとりとして、そうした根本的な自覚を持つには至っていません。「セウォル号被害者の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐れは告白できても、「慰安婦の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐怖は、自らその恐怖を認めることすら拒絶しているように思えます。
KBSに至っては、「『強引にでも被害者の立場に身を置いて、相手を責めたり罵倒したりして、相手より自分は道徳的に優れているという優越感を得る』という韓国人のもっとも目立つ文化的特性そのものを、それが明白な事実であるにも関わらず、一切否定する」という頑なな姿勢を崩しません。その姿は、左翼の文在寅政権とその支持者たちの、「私は絶対正しい」と独善に固執した姿勢と重なります。
これが、韓国の現状です。
一方で、沖縄県では、4月21日、沖縄市、名護市、東村を含む沖縄3区において、玉城デニー氏が沖縄県知事に当選したことに伴う衆院補欠選挙が実施されました。その結果、辺野古基地に反対する「オール沖縄」の屋良朝博氏（7万7000票）が、基地容認派である自民党の島尻安伊子氏（5万9000票）を破って初当選しました。基地反対票が57%、基地容認票が43%という比率でした。拮抗しているとは言いにくい、かなり微妙な割合です。
基地容認派の島尻安伊子氏の得票が上回った地域は、町土の60%を占める巨大基地キャンプ・ハンセンを抱える代表的な基地の街の一つである金武町、本島最北端の国頭村、高江のヘリポート基地を抱える東村、離島の伊江村、さらに離島の伊是名村、伊平屋村の6地区であり、大票田の沖縄市、うるま市、名護市、それに本部町、今帰仁村、恩納村、宜野座村、大宜味村の8地区では、ことごとく敗北しました。ただ、辺野古基地を抱える名護市では、反対派55%、容認派45%と、結構接戦ではありました。
すくなくとも、反対派が「オール沖縄」と胸を張って称することができるほど、賛成・容認派を数で圧倒しているというわけではないね、ということは言えるとは思いますが。
そうは言っても、去年の知事選の結果といい、先日の県民投票の結果といい、毎度のことながら、「この沖縄県では、基地容認・賛成を掲げる側が、県民の過半数の支持を集めることは、容易なことではない」ということを、あらためて再認識させられました。
やはり、沖縄は基地反対の島です。
しかしながら、ブリーン氏が述べている「少女像の横のテントに寝泊まりして反日デモをする人たち」と、「辺野古・高江の基地の横でテントを張って反米・反政府デモをする人たち」は、実は、同じような〝被害者＝絶対正義〟の文化構造から、独善に陥り、現実を認めようとせず、〝私たちは犠牲者〟という妄執に固執し続けているだけであるように、私には感じられます。
韓国の人々も、沖縄の人々も、視野の狭い見地から、自分たちを被害者と考え、自分は絶対正義で、相手は絶対悪であると、頑迷に都合よく思い込んでいるのではないでしょうか。
「人のふり見て我がふり直せ」とも言います。旧日本軍も日本政府もアメリカ軍基地も、決して絶対悪ではありません。あなたは一方的な被害者ではないし、政府は一方的な加害者ではありません。そういう不毛な物の感じ方、間違った物の見方は、そろそろやめませんか。
あなたは、今でもなお、確かに被害者なのでしょうか。あなたの抱く恨みは、本当に正当なものでしょうか。
沖縄県民は、唯一の地上戦を経験した県として、70年前、確かに大変な思いをしたのは事実ですが、その怨みを、未来永劫、抱き続けるのは良いことでしょうか。
過激な反対運動をする人たちは、県民のほんの一部であるとはいえ、今日もなお、県民の過半数の人々は、県民投票や選挙において、常に基地反対の立場を表明しています。
これは、この県の世論をを主導するマスコミや学識者の方々の影響も大きいのではないか、と思います。しかし、ややもすると、政治に関心を持ち、よく勉強している人ほど、韓国の人たちと同じ、独善の罠にはまってはいないでしょうか。
辺野古新基地は本当に必要ないのか、必要だとすればなぜ必要なのか、国防とは何か、日本を守るとはどういうことか。もう一度、曇りのない心で、真剣に考えてみませんか。
この問題が切実であり、放置しておくのが適切でない理由は、時間の経過ととも、問題は収拾不能なまでに悪化していくからです。
それは、韓国の例を見てもわかります。韓国では、1980年代まで、慰安婦問題など存在しませんでした。天皇を「日王」などと貶めて記述するようになったのも、1988年以降のことです。
それまでは、韓国には、大騒ぎする慰安婦のおばあさんもいなかったし、韓国の新聞も、天皇陛下のことは、きちんと敬意を持って「天皇」と記述していました。
また、2010年代に入るまで、旭日旗問題などまったくなかったし、韓国にも海自の船は、普通に旭日旗を掲げて入港していました。
もともと、騒ぎ始めたのは、どの問題においても、日本の左翼運動家や左翼学者や左翼メディアが最初なのです。一部の愚かな日本人たちが、彼ら韓国人を、被害者に仕立て上げたのです。
そして、日本政府が生真面目に謝罪するたびに、彼らは自分たちをますます被害者だと思い込みやすくなり、事態はどんどん悪化していったのです。
今日、韓国の状況は、もはや、取り返しがつかないほど悪化しています。そして、沖縄も、ある意味、似たようなものです。
何が悪なのか、と言えば、日本ではなく、韓国と沖縄こそが悪なのです。なぜなら、事態を悪化させ続ける原因は、日本側の態度にあるわけではないからです。客観的に見て、韓国と沖縄の「自らの被害者としての立場を強調し続け、それによって、未来永劫、自らを相手より道徳的優位に立たせ続けようとする態度」こそが諸悪の根源であることは明らかです。
そして、それによる最大の弊害は、対等な対話が成り立たないことです。対等な立場に立てない以上、ケンカもできません。ケンカをするにも、議論をするにしても、先ずは、互いに相手を対等の相手と認め合うところからしか、始まりようもないからです。日本と韓国の間、内地と沖縄の間に、道徳的優位性とか、そんなものは、本来、あり得ないのです。
韓国も沖縄も、対等であることを認めないから、何の話にもならない。韓国人も沖縄県民も、何事にも、必ず差をつけようとする悪しき差別意識に染まりきっているのです。そのことが、昨今、誰の目にも、ますますはっきりと見えてきたのではないでしょうか。
🌟奇しくも、2019年4月25日、日本ではカルロス・ゴーン容疑者の保釈申請が東京地裁によって再度認められ、再び釈放されましたが、同じ日に、韓国では、すでに公職選挙法違反で懲役2年の刑が確定している朴槿恵元大統領の刑執行停止申請を検察が却下し、拘留はすでに2年と1ヶ月に及んでいるにも関わらず、これ以後も続くこととなりました。
このまま、最高裁でも国政壟断と贈収賄で33年の刑が確定した場合、朴槿恵元大統領には、さらに33年の懲役が加算されることになります。
この状態においても、朴槿恵さんは、文在寅大統領への保釈申請は、するつもりがないとのことです。宿敵である文在寅にすがるのが嫌なのか、どうせ申請しても無駄と考えているのか、動機については定かではありません。
さらに、同4月25日、沖縄の辺野古米軍基地移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センター議長である山城博治さんは、沖縄防衛局職員に対する暴行やゲート前でのコンクリートブロック積み上げによる工事妨害などの行為について、傷害や威力妨害などの罪に問われ、最高裁による被告の上告棄却によって、懲役2年、執行猶予3年の一審、二審の判決が確定しました。
🌟🌟2019年4月28日、韓国の仁川の中学校教師が、授業中に「日韓併合期には、日本によって近代科学が導入され、電気も引いてもらいながら、韓国は恩知らずだ」「独島（竹島）は、そもそもが日本の土地だった」「韓国社会の抗日情緒は、独島問題の葛藤を生み出し、韓国の将来を脅かしている」などと親日発言を繰り返したと、授業を受けた中学2年生の生徒たちが学校に抗議し、学校側は教師に「不適切な発言があった」ことについて注意処分としました。
現在、この教師は、病気休暇を提出していて、学校には出勤していません。
彼の述べたことは、なんら間違ってはいないと思うのですが、歴史的真実や妥当な意見を述べたら、不適切発言になるのが韓国という国です。それも、中学2年生の段階で、すでに、すっかり間違った歴史教育による反日思想に浸かっているようです。
こうした事態には、文在寅の進める従北反日に凝り固まった「日帝残滓の清算（韓国版『文化大革命？』）」政策の影響も大いに関係しているように感じられます。
私が思うに、この記事に出てくるような彼ら、韓国の〝密告〟中学生たち（クレイマー・モンスター・スチューデント）は、言わば完全洗脳された「反日紅衛兵」のようなものです。
🌟🌟🌟2019.4.30、韓国の人気アイドルグループTWICEの日本人メンバーの1人であるサナという方が、TWICE公式インスタグラムの韓国語版に、日本語で『平成生まれとして、平成が終わるのはどことなくさびしいけど、平成おつかれさまでした！令和という新しいスタートに向けて、平成最後の今日はスッキリした1日にしましょう！（←サナの書いた原文のまま）』と書き込んだところ、韓国人ファンから激しい批判が起こりました。
この件に関しては、翌日5月1日、2日の朝鮮日報、中央日報など、日本で言えば、読売・朝日レベルの韓国の主要な日刊紙が、ネット上の炎上騒動を大きく取り上げる記事を掲載しました。
SNSでの代表的な批判コメントをいくつか挙げると、「敢えて、韓国の公式アカウントに、韓国人の共感を期待できない内容を、わざわざ日本語で書いた理由は何か？（嫌がらせか？）」「軍国主義の象徴であり、日本の右翼勢力の根幹でもある『元号』について書いたサナさんの日本語コメントは、戦犯国の国民としての一抹の罪悪感すらも全く見られない恥ずかしい文章である」「日本人は、まともな歴史教育を受けてきていないから、何気なく考えなしの文章を書くが、そんなことをすると、韓国では大変なことになると知っておきなさい」などというものです。
さらに「そんなに日王（天皇）がいいなら、日本で稼ぎなさい」「日本に帰れ！」「韓国で稼いでいるなら、韓国人に気を遣え！」という手厳しいものもありました。
平成、令和という元号を、韓国語翻訳ソフトのおかしな翻訳せいで、天皇陛下と同一視して、発言の意味を勝手に勘違いしている人も多いようです。〝元号＝天皇＝軍国主義の象徴〟という〝極左〟的で偏った見方そのものが、そもそも日本の一般人には意味不明です。言いがかりも甚だしい。
とは言え、あくまでネット上のことではありますが、これらのサナさんへの非難コメントのほとんどは、非共感より共感のほうが、はるかに多く付いていたというのも事実です。サナさんを責めるコメントへの共感は、だいたい非共感の10倍ぐらいです。
こうした上記の非難コメントの内容を集約すると「韓国で稼いでいる以上、韓国人（私）の気に触ることを言わないように、韓国人（私）の顔色をうかがって上手に気を遣え！」ということになります。
このように「社会的に優位にある側は、一方的に理不尽な要求をしたり、横暴に振舞ってもよい」という考え方を、韓国では「甲の横暴」と呼びますが、こうした悪習・悪癖は、韓国社会の隅々にまで、そして、韓国人の精神の根本にまで、根深くはびこっています。
少なくとも、韓国人の半数以上が、無自覚のまま、自然に、このように考える人たちだということは、韓国に行く前に知っておいた方がいいでしょう。
実際、「これは、ただ、サナ本人が、『自分の生まれた元号が終わるから寂しい』と本音を書いただけで、政治色のまったくない文章ですから、非難する理由は一つもありません、冷静になりましょう」と（韓国人なりの、ではありますが）的確な道理を説いて、穏当に擁護しようとする発言は、共感4、非共感5でした。また「サナは新年の挨拶をしただけで、それ以上でも以下でもない」というコメントへの共感は非共感の3分の1過ぎませんでした。
さらに、韓国人の感じ方や反応の異常さを指摘するコメントに至っては、残念ながら共感が1つもつきません。それほどまでに、彼らは無自覚なのです。
これで事務所側が、SNSの投稿を消したり、謝罪投稿などしようものなら、「やはりサナは過ちを認めた！」と、嵩にかかって叩かれるのは目に見えています。
そうした謝罪対応をせず、「令和」投稿をそのまま残して、謝罪投稿をあげたりもしていないのは、事務所側としては懸命な判断です。
もちろん、日本側からの反発への配慮というのも、当然あるとは思います。理不尽なことに対しては、黙らず反発をストレートに表明し、真摯に主張することが、韓国に対しては、もっとも大切な対策になります。
🌟🌟🌟🌟2019年5月2日、文在寅政権の外相は、80年前の自発的な朝鮮人労働者への賠償問題に関して、反日勢力による徴用工という偽りの建前化（いわゆる歴史捏造）を認めた韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決以来、韓国内で進む日本企業の資産の没収および売却手続きへの政府の対処を問われ、「国民の権利であり、政府が介入することではない」と明言しました。
自分で火をつけ、その火をさらに焚きつけておきながら、火が順調に燃え広がって大火事になると、「自然に火事になったのだから自分の責任ではない」と言い放つのは、文在寅政権の常套手段です。
さらに、外相は、日韓基本条約を完全に無視して「この問題は、日本政府が責任を取って、元朝鮮人労働者の納得する措置を取るべき」と主張しました。
文在寅政権が、このように強気な態度に出るのも、彼らが正当と考える〝被害者意識〟に基づいて『韓国は日本に対して道徳的に優位に立っている』と勘違いしていることから、「社会的優位に立つ者は何をしても許される」という韓国人特有の「甲の横暴」の優越感覚が発動し、不条理で病的な感情に精神が冒されているものと見ることができます。
いずれにしても、これで、日本政府が、韓国への報復措置を発動できる条件が整ったのではないかと思います。手始めは、韓国製品への報復関税、それと同時に韓国製品の輸入禁輸措置が妥当で効果的でしょう。その後は、韓国側の対応次第で、その品目や関税額を徐々にあげていけばよいでしょう。
加えて、日本企業としては、韓国リスクを避けて、生産拠点の韓国から他国へシフトする方針を早急に固めるべきです。
日本側としては、韓国側の偽りの道徳的優位性を一切認めないという態度に出るのが最善の方策です。
＊ソウルの日本大使館は、もともと、日本側が要求した場所ではなく、朴正煕時代の韓国側の拒絶によって、現在の場所に不本意ながら設置されました。
以前から建物の老朽化によって、日本側は新築を求めていましたが、ソウル市は長く許可を出さなかったのです。しかし、在日韓国大使館の建て替えに伴って、自分たちは東京都の許可を受けながら、日本側には建てさせないというのは如何なものか、という話になって、2015年に許可が出て、それ以降、日本大使館は、新築に向けて解体のために、隣接する高層オフィスビルに、賃貸で移転しています。
旧大使館跡地については、2016年に整地が終わった後も着工せずに、日本政府が4年間放置していたため、2019年3月4日に、ソウル市は大使館の建築許可を取り消しました。
この土地は、一応、現在も日本政府の所有地なわけですが、完全に放置されていて、土がむき出しの空き地のままです。
ところで、この旧大使館跡地に向かって正面の歩道には、2011年から、勝手に少女像が設置されていて、さらに市民団体が像の横にテントを設置し、像が撤去されないように、日夜、監視を続けています。また、地元の区は、市民団体が無許可で立てたこの像を、2017年に「公共造形物」に指定したとのことです。
毎週水曜日には、今でも欠かさず、この像を囲んで、市民団体の反日デモが行われています。この〝日本大使館前「水曜デモ」〟自体は、1992年から28年続けても、飽きる気配がありません。［2019年5月1日（水）にも、数百人が集まって、日本政府と天皇陛下に向かって、公式謝罪を要求しました。即位の日に、配慮も礼儀も何も、あったものではありません。］
一方で、日本側は、韓国政府によって少女像が撤去されるまで、この場所に新大使館を建設するつもりはないようです。当然です。日本人旅行者が、反日的な市民団体と遭遇しないと日本大使館に入れないというのでは困ります。
このグループは、この5年間、正確には2014年7月から2019年3月18日まで、光化門広場の同じ場所を占拠して、14張りのテントを設置し、犠牲者や行方不明者の写真300点を展示すると同時に、追悼場も設けて、セウォル号犠牲者を忘れさせないための活動拠点としてきました。加えて、このテントは、犠牲者を救えなかった朴槿恵政権（2013年2月25日〜2017年3月10日罷免／3月28日逮捕）を糾弾する「ロウソク・デモ」の拠点でもありました。
3月18日に、ソウル市は、「4・16連帯」グループとの協議の上、これらのテントを撤去し、代わりに市が、この同じ場所に、同様の役割を担う本格的なセウォル号追悼施設を建て、担当の職員を常駐させて、この遺族グループの活動を支えることにしたのです。
彼ら遺族らは、朴槿恵前大統領が、大統領の座から引きずり降ろされ、2年間も拘置所暮らしを強いられている今日に至るもなお、朴槿恵前大統領への〝恨〟の思いを募らせ続けています。
朴槿恵さんは、現時点で、崔順実事態に関係する国政壟断と贈収賄の罪で、懲役33年の高裁判決が出ています。これから最高裁でも同様の判決が出て、合算して刑が執行されたならば、刑期を終えた時には、現在67歳の朴槿恵さんは99歳になっています。しかし、セウォル号遺族にとっては、それでも罰が足りないということなのでしょうか、さらなる処罰を求めているわけですから、おそらく懲役40〜50年ぐらいにまで、朴槿恵元大統領の刑期を延長させたいのでしょう。
朴槿恵さんを刑務所でミイラ化させたい？
ところで、上記の出来事があった4月12日からさらに6日前の4月6日、英国人ジャーナリストで元ソウル外信記者クラブ会長のマイケル・ブリーン氏が、韓国最大の発行部数を誇る日刊紙「朝鮮日報」紙上に、「ソウル市が、セウォル号追悼施設（上記の木造建築物）を、光化門広場につくる」ことに反対するコラムを記載していました。
その反対理由として、ブリーン氏は「光化門広場は、韓国で最も有名な公共空間であり、韓国の歴史上最も尊敬を集めている二人の偉人世宗大王と李舜臣の銅像が建てられていること」「そこに、ソウル市が、セウォル号の追慕施設をつくるのは、〝韓国の伝統である『自分は永遠の犠牲者である』と、好んで自らを最悪の被害者と考えたがる不可思議な文化的意識傾向〟によって、強く影響されたものであること」「しかし、近年著しく助長されている、こうした韓国人の被害者意識が、昨今は、現実との大きな隔たりを見せていること」を挙げています。
そして、「韓国には、事あるごとに『自分こそが、邪悪な〝他人〟の悪行の犠牲者だ』と、執念深くアピールしたがる傾向があり、それによって『自分は相手より道徳的に優っている』と感じたがる独特の文化がある」「日本大使館前の少女像（＊）がまさにそれであり、80年も昔のことで、こうした執拗な抗議を続けるというのは、外交史上、他国には前例がない」「少女像の横のテントで寝泊まりし、デモや抗議を続ける人々は、『自分たちは正義だ』と疑いもなく信じており、『自分たちは、〝犠牲者としての韓国〟を代弁しているのだ』と自負している」「一人ひとりの国民が、そう感じるだけならまだしも、公職者たちまでもが、こうした大衆の態度を支持し、大衆と同じように考えている（←国民情緒至上主義）」と指摘しています。
その上で、「文在寅大統領は、セウォル号の惨事から4周年を迎えた昨年、フェイスブックに『セウォル号の悲劇以降、われわれは生まれ変わった』と書き綴り、さらに『ロウソク・デモも、新しい大韓民国の決意も、すべてはセウォル号から始まったのだ』と綴った」と指摘し、「現政権が、自らの政権の正義と正当性を主張する上で、セウォル号の犠牲者たち（慰安婦、徴用工も当然含みます）を、保守政権との政争で優位に立つために最大限に利用してきた」と強く非難しています。
それに応えて、4月9日、朝鮮日報の顧問である金大中記者（元大統領ではない）は、ブリーン氏のコラムの内容に関して、「恥ずかしいのは、こうした指摘と問題提起を、韓国の記者ではなく、外国の記者が行ったという点だ」「自分を含めて、韓国人記者たちは、同様の意見を抱きながらも、それを公言することで、『セウォル号の冒涜者』の烙印を押されることが怖くて、口をつぐんできたのだ」と率直に告白しています。
そして、ブリーン氏が「今や韓国は世界で最も豊かで重要な国の一つであるにもかかわらず、いつまでも『自分たちこそ〝邪悪な他人の犠牲者〟なのだ』と仕立て上げようとするのは、『一方的で独善的であっても構わないから、ともかく道徳的優越感を感じたい』という快感を餌とする罠に深く陥っているためだ」と指摘したことについて、強く賛同し、加えて「文在寅政権は、その左派的で観念的で独善的な思考のせいで、自らの道徳的・倫理的優越性を微塵も疑わないことから、現実の事情を少しも見ようとしていないし、そのせいで、国に甚大な害を与えている自分の失態にも気づかない」という文脈の内容を述べました。
さらに、文在寅政権が、主に外交や内政や経済問題に関して、傍若無人にも、誤った観念主義的な道徳優位性の極致を態度に示している現状に対して、金大中氏は「惨憺たる気分である」と、その心情を吐露しています。
ところが、これに対して、4月21日夜、韓国の公共放送KBS（日本のNHKに当たる）は、取材の過程で、ブリーン氏から「件のコラムは、朝鮮日報と相談して書いたコラムではない」というはっきりした回答を得、さらにブリーン氏の書いた英文の原文も受け取って、「原文を朝鮮日報が故意に書き換えたわけではない」という確固たる証拠を得ていながら、「朝鮮日報が特定の内容のコラムを、韓国の事情をよく知らない外国人に書かせたか、あるいは、外国人が書いたコラムを意図的に捻じ曲げて翻訳した」と決めつけて、ブリーン氏の実直なコラムの内容を、集中的に批判するという偏向（捏造？）報道（フェイク・ニュース？）を放送しました。このニュース番組のコメンテイターたちは、ブリーン氏と金大中記者の2本のコラムの内容について、「徹底した偽善」「厚顔無恥」などといった激しい言葉で攻撃しました。
KBS放送ともあろうものが、同じ批判するにしても、勝手な思い込みや下衆の勘繰りではなく、事実に基づいて批判して欲しいものです。
英国人であるブリーン氏は、「現実を無視してでも、無理やり自分が被害者となって、千年でも万年でも、相手に対する道徳的優越感を維持しようとする韓国人特有の態度」が、もっとも強く発揮されているのは、韓国の日本に対する姿勢であることを、よく認識しています。
しかし、金大中記者は、典型的韓国人のひとりとして、そうした根本的な自覚を持つには至っていません。「セウォル号被害者の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐れは告白できても、「慰安婦の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐怖は、自らその恐怖を認めることすら拒絶しているように思えます。
KBSに至っては、「『強引にでも被害者の立場に身を置いて、相手を責めたり罵倒したりして、相手より自分は道徳的に優れているという優越感を得る』という韓国人のもっとも目立つ文化的特性そのものを、それが明白な事実であるにも関わらず、一切否定する」という頑なな姿勢を崩しません。その姿は、左翼の文在寅政権とその支持者たちの、「私は絶対正しい」と独善に固執した姿勢と重なります。
これが、韓国の現状です。
一方で、沖縄県では、4月21日、沖縄市、名護市、東村を含む沖縄3区において、玉城デニー氏が沖縄県知事に当選したことに伴う衆院補欠選挙が実施されました。その結果、辺野古基地に反対する「オール沖縄」の屋良朝博氏（7万7000票）が、基地容認派である自民党の島尻安伊子氏（5万9000票）を破って初当選しました。基地反対票が57%、基地容認票が43%という比率でした。拮抗しているとは言いにくい、かなり微妙な割合です。
基地容認派の島尻安伊子氏の得票が上回った地域は、町土の60%を占める巨大基地キャンプ・ハンセンを抱える代表的な基地の街の一つである金武町、本島最北端の国頭村、高江のヘリポート基地を抱える東村、離島の伊江村、さらに離島の伊是名村、伊平屋村の6地区であり、大票田の沖縄市、うるま市、名護市、それに本部町、今帰仁村、恩納村、宜野座村、大宜味村の8地区では、ことごとく敗北しました。ただ、辺野古基地を抱える名護市では、反対派55%、容認派45%と、結構接戦ではありました。
すくなくとも、反対派が「オール沖縄」と胸を張って称することができるほど、賛成・容認派を数で圧倒しているというわけではないね、ということは言えるとは思いますが。
そうは言っても、去年の知事選の結果といい、先日の県民投票の結果といい、毎度のことながら、「この沖縄県では、基地容認・賛成を掲げる側が、県民の過半数の支持を集めることは、容易なことではない」ということを、あらためて再認識させられました。
やはり、沖縄は基地反対の島です。
しかしながら、ブリーン氏が述べている「少女像の横のテントに寝泊まりして反日デモをする人たち」と、「辺野古・高江の基地の横でテントを張って反米・反政府デモをする人たち」は、実は、同じような〝被害者＝絶対正義〟の文化構造から、独善に陥り、現実を認めようとせず、〝私たちは犠牲者〟という妄執に固執し続けているだけであるように、私には感じられます。
韓国の人々も、沖縄の人々も、視野の狭い見地から、自分たちを被害者と考え、自分は絶対正義で、相手は絶対悪であると、頑迷に都合よく思い込んでいるのではないでしょうか。
「人のふり見て我がふり直せ」とも言います。旧日本軍も日本政府もアメリカ軍基地も、決して絶対悪ではありません。あなたは一方的な被害者ではないし、政府は一方的な加害者ではありません。そういう不毛な物の感じ方、間違った物の見方は、そろそろやめませんか。
あなたは、今でもなお、確かに被害者なのでしょうか。あなたの抱く恨みは、本当に正当なものでしょうか。
沖縄県民は、唯一の地上戦を経験した県として、70年前、確かに大変な思いをしたのは事実ですが、その怨みを、未来永劫、抱き続けるのは良いことでしょうか。
過激な反対運動をする人たちは、県民のほんの一部であるとはいえ、今日もなお、県民の過半数の人々は、県民投票や選挙において、常に基地反対の立場を表明しています。
これは、この県の世論をを主導するマスコミや学識者の方々の影響も大きいのではないか、と思います。しかし、ややもすると、政治に関心を持ち、よく勉強している人ほど、韓国の人たちと同じ、独善の罠にはまってはいないでしょうか。
辺野古新基地は本当に必要ないのか、必要だとすればなぜ必要なのか、国防とは何か、日本を守るとはどういうことか。もう一度、曇りのない心で、真剣に考えてみませんか。
この問題が切実であり、放置しておくのが適切でない理由は、時間の経過ととも、問題は収拾不能なまでに悪化していくからです。
それは、韓国の例を見てもわかります。韓国では、1980年代まで、慰安婦問題など存在しませんでした。天皇を「日王」などと貶めて記述するようになったのも、1988年以降のことです。
それまでは、韓国には、大騒ぎする慰安婦のおばあさんもいなかったし、韓国の新聞も、天皇陛下のことは、きちんと敬意を持って「天皇」と記述していました。
また、2010年代に入るまで、旭日旗問題などまったくなかったし、韓国にも海自の船は、普通に旭日旗を掲げて入港していました。
もともと、騒ぎ始めたのは、どの問題においても、日本の左翼運動家や左翼学者や左翼メディアが最初なのです。一部の愚かな日本人たちが、彼ら韓国人を、被害者に仕立て上げたのです。
そして、日本政府が生真面目に謝罪するたびに、彼らは自分たちをますます被害者だと思い込みやすくなり、事態はどんどん悪化していったのです。
今日、韓国の状況は、もはや、取り返しがつかないほど悪化しています。そして、沖縄も、ある意味、似たようなものです。
何が悪なのか、と言えば、日本ではなく、韓国と沖縄こそが悪なのです。なぜなら、事態を悪化させ続ける原因は、日本側の態度にあるわけではないからです。客観的に見て、韓国と沖縄の「自らの被害者としての立場を強調し続け、それによって、未来永劫、自らを相手より道徳的優位に立たせ続けようとする態度」こそが諸悪の根源であることは明らかです。
そして、それによる最大の弊害は、対等な対話が成り立たないことです。対等な立場に立てない以上、ケンカもできません。ケンカをするにも、議論をするにしても、先ずは、互いに相手を対等の相手と認め合うところからしか、始まりようもないからです。日本と韓国の間、内地と沖縄の間に、道徳的優位性とか、そんなものは、本来、あり得ないのです。
韓国も沖縄も、対等であることを認めないから、何の話にもならない。韓国人も沖縄県民も、何事にも、必ず差をつけようとする悪しき差別意識に染まりきっているのです。そのことが、昨今、誰の目にも、ますますはっきりと見えてきたのではないでしょうか。
🌟奇しくも、2019年4月25日、日本ではカルロス・ゴーン容疑者の保釈申請が東京地裁によって再度認められ、再び釈放されましたが、同じ日に、韓国では、すでに公職選挙法違反で懲役2年の刑が確定している朴槿恵元大統領の刑執行停止申請を検察が却下し、拘留はすでに2年と1ヶ月に及んでいるにも関わらず、これ以後も続くこととなりました。
このまま、最高裁でも国政壟断と贈収賄で33年の刑が確定した場合、朴槿恵元大統領には、さらに33年の懲役が加算されることになります。
この状態においても、朴槿恵さんは、文在寅大統領への保釈申請は、するつもりがないとのことです。宿敵である文在寅にすがるのが嫌なのか、どうせ申請しても無駄と考えているのか、動機については定かではありません。
さらに、同4月25日、沖縄の辺野古米軍基地移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センター議長である山城博治さんは、沖縄防衛局職員に対する暴行やゲート前でのコンクリートブロック積み上げによる工事妨害などの行為について、傷害や威力妨害などの罪に問われ、最高裁による被告の上告棄却によって、懲役2年、執行猶予3年の一審、二審の判決が確定しました。
🌟🌟2019年4月28日、韓国の仁川の中学校教師が、授業中に「日韓併合期には、日本によって近代科学が導入され、電気も引いてもらいながら、韓国は恩知らずだ」「独島（竹島）は、そもそもが日本の土地だった」「韓国社会の抗日情緒は、独島問題の葛藤を生み出し、韓国の将来を脅かしている」などと親日発言を繰り返したと、授業を受けた中学2年生の生徒たちが学校に抗議し、学校側は教師に「不適切な発言があった」ことについて注意処分としました。
現在、この教師は、病気休暇を提出していて、学校には出勤していません。
彼の述べたことは、なんら間違ってはいないと思うのですが、歴史的真実や妥当な意見を述べたら、不適切発言になるのが韓国という国です。それも、中学2年生の段階で、すでに、すっかり間違った歴史教育による反日思想に浸かっているようです。
こうした事態には、文在寅の進める従北反日に凝り固まった「日帝残滓の清算（韓国版『文化大革命？』）」政策の影響も大いに関係しているように感じられます。
私が思うに、この記事に出てくるような彼ら、韓国の〝密告〟中学生たち（クレイマー・モンスター・スチューデント）は、言わば完全洗脳された「反日紅衛兵」のようなものです。
🌟🌟🌟2019.4.30、韓国の人気アイドルグループTWICEの日本人メンバーの1人であるサナという方が、TWICE公式インスタグラムの韓国語版に、日本語で『平成生まれとして、平成が終わるのはどことなくさびしいけど、平成おつかれさまでした！令和という新しいスタートに向けて、平成最後の今日はスッキリした1日にしましょう！（←サナの書いた原文のまま）』と書き込んだところ、韓国人ファンから激しい批判が起こりました。
この件に関しては、翌日5月1日、2日の朝鮮日報、中央日報など、日本で言えば、読売・朝日レベルの韓国の主要な日刊紙が、ネット上の炎上騒動を大きく取り上げる記事を掲載しました。
SNSでの代表的な批判コメントをいくつか挙げると、「敢えて、韓国の公式アカウントに、韓国人の共感を期待できない内容を、わざわざ日本語で書いた理由は何か？（嫌がらせか？）」「軍国主義の象徴であり、日本の右翼勢力の根幹でもある『元号』について書いたサナさんの日本語コメントは、戦犯国の国民としての一抹の罪悪感すらも全く見られない恥ずかしい文章である」「日本人は、まともな歴史教育を受けてきていないから、何気なく考えなしの文章を書くが、そんなことをすると、韓国では大変なことになると知っておきなさい」などというものです。
さらに「そんなに日王（天皇）がいいなら、日本で稼ぎなさい」「日本に帰れ！」「韓国で稼いでいるなら、韓国人に気を遣え！」という手厳しいものもありました。
平成、令和という元号を、韓国語翻訳ソフトのおかしな翻訳せいで、天皇陛下と同一視して、発言の意味を勝手に勘違いしている人も多いようです。〝元号＝天皇＝軍国主義の象徴〟という〝極左〟的で偏った見方そのものが、そもそも日本の一般人には意味不明です。言いがかりも甚だしい。
とは言え、あくまでネット上のことではありますが、これらのサナさんへの非難コメントのほとんどは、非共感より共感のほうが、はるかに多く付いていたというのも事実です。サナさんを責めるコメントへの共感は、だいたい非共感の10倍ぐらいです。
こうした上記の非難コメントの内容を集約すると「韓国で稼いでいる以上、韓国人（私）の気に触ることを言わないように、韓国人（私）の顔色をうかがって上手に気を遣え！」ということになります。
このように「社会的に優位にある側は、一方的に理不尽な要求をしたり、横暴に振舞ってもよい」という考え方を、韓国では「甲の横暴」と呼びますが、こうした悪習・悪癖は、韓国社会の隅々にまで、そして、韓国人の精神の根本にまで、根深くはびこっています。
少なくとも、韓国人の半数以上が、無自覚のまま、自然に、このように考える人たちだということは、韓国に行く前に知っておいた方がいいでしょう。
実際、「これは、ただ、サナ本人が、『自分の生まれた元号が終わるから寂しい』と本音を書いただけで、政治色のまったくない文章ですから、非難する理由は一つもありません、冷静になりましょう」と（韓国人なりの、ではありますが）的確な道理を説いて、穏当に擁護しようとする発言は、共感4、非共感5でした。また「サナは新年の挨拶をしただけで、それ以上でも以下でもない」というコメントへの共感は非共感の3分の1過ぎませんでした。
さらに、韓国人の感じ方や反応の異常さを指摘するコメントに至っては、残念ながら共感が1つもつきません。それほどまでに、彼らは無自覚なのです。
これで事務所側が、SNSの投稿を消したり、謝罪投稿などしようものなら、「やはりサナは過ちを認めた！」と、嵩にかかって叩かれるのは目に見えています。
そうした謝罪対応をせず、「令和」投稿をそのまま残して、謝罪投稿をあげたりもしていないのは、事務所側としては懸命な判断です。
もちろん、日本側からの反発への配慮というのも、当然あるとは思います。理不尽なことに対しては、黙らず反発をストレートに表明し、真摯に主張することが、韓国に対しては、もっとも大切な対策になります。
🌟🌟🌟🌟2019年5月2日、文在寅政権の外相は、80年前の自発的な朝鮮人労働者への賠償問題に関して、反日勢力による徴用工という偽りの建前化（いわゆる歴史捏造）を認めた韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決以来、韓国内で進む日本企業の資産の没収および売却手続きへの政府の対処を問われ、「国民の権利であり、政府が介入することではない」と明言しました。
自分で火をつけ、その火をさらに焚きつけておきながら、火が順調に燃え広がって大火事になると、「自然に火事になったのだから自分の責任ではない」と言い放つのは、文在寅政権の常套手段です。
さらに、外相は、日韓基本条約を完全に無視して「この問題は、日本政府が責任を取って、元朝鮮人労働者の納得する措置を取るべき」と主張しました。
文在寅政権が、このように強気な態度に出るのも、彼らが正当と考える〝被害者意識〟に基づいて『韓国は日本に対して道徳的に優位に立っている』と勘違いしていることから、「社会的優位に立つ者は何をしても許される」という韓国人特有の「甲の横暴」の優越感覚が発動し、不条理で病的な感情に精神が冒されているものと見ることができます。
いずれにしても、これで、日本政府が、韓国への報復措置を発動できる条件が整ったのではないかと思います。手始めは、韓国製品への報復関税、それと同時に韓国製品の輸入禁輸措置が妥当で効果的でしょう。その後は、韓国側の対応次第で、その品目や関税額を徐々にあげていけばよいでしょう。
加えて、日本企業としては、韓国リスクを避けて、生産拠点の韓国から他国へシフトする方針を早急に固めるべきです。
日本側としては、韓国側の偽りの道徳的優位性を一切認めないという態度に出るのが最善の方策です。
＊ソウルの日本大使館は、もともと、日本側が要求した場所ではなく、朴正煕時代の韓国側の拒絶によって、現在の場所に不本意ながら設置されました。
以前から建物の老朽化によって、日本側は新築を求めていましたが、ソウル市は長く許可を出さなかったのです。しかし、在日韓国大使館の建て替えに伴って、自分たちは東京都の許可を受けながら、日本側には建てさせないというのは如何なものか、という話になって、2015年に許可が出て、それ以降、日本大使館は、新築に向けて解体のために、隣接する高層オフィスビルに、賃貸で移転しています。
旧大使館跡地については、2016年に整地が終わった後も着工せずに、日本政府が4年間放置していたため、2019年3月4日に、ソウル市は大使館の建築許可を取り消しました。
この土地は、一応、現在も日本政府の所有地なわけですが、完全に放置されていて、土がむき出しの空き地のままです。
ところで、この旧大使館跡地に向かって正面の歩道には、2011年から、勝手に少女像が設置されていて、さらに市民団体が像の横にテントを設置し、像が撤去されないように、日夜、監視を続けています。また、地元の区は、市民団体が無許可で立てたこの像を、2017年に「公共造形物」に指定したとのことです。
毎週水曜日には、今でも欠かさず、この像を囲んで、市民団体の反日デモが行われています。この〝日本大使館前「水曜デモ」〟自体は、1992年から28年続けても、飽きる気配がありません。［2019年5月1日（水）にも、数百人が集まって、日本政府と天皇陛下に向かって、公式謝罪を要求しました。即位の日に、配慮も礼儀も何も、あったものではありません。］
一方で、日本側は、韓国政府によって少女像が撤去されるまで、この場所に新大使館を建設するつもりはないようです。当然です。日本人旅行者が、反日的な市民団体と遭遇しないと日本大使館に入れないというのでは困ります。