今日、2019年3月6日、就寝中の自分の妻をベッドの上で絞殺した講談社の元編集次長朴鐘顕（パク・チョンヒン）被告（43）に対して、「危険で悪質な犯行である」として、東京地裁は懲役11年の実刑判決を言い渡した。刑期を終える時には54歳だ。妻を絞殺して懲役11年という刑期が長いか短いかは別にして、考えさせられたことが別にある。
奇しくも同一姓の韓国の元大統領朴槿恵（パク・クネ）被告（67）は、友人崔順実（チェ・スンシル）との関わりで国政壟断（＊）の罪に問われ、2018年4月6日の一審地裁判決では「懲役24年、罰金18億円」の実刑判決であったのが、2018年8月24日の二審高裁判決では、さらに重い「懲役25年、罰金20億円」を言い渡された。さらに、贈収賄でも「懲役8年、罰金3億円」の実刑判決が宣告された。二つの判決の服役刑の年数と罰金を合計すると、「懲役33年、罰金23億円」になるわけだ。33年の刑期を終えて自由の身になる頃には、朴槿恵は99歳になっている。おそらくは獄中死の運命だろう。事実上の無期刑である。
しかし、どうしてこうなるのだろうか。妻を殺して懲役11年なのに対し、友人を厚遇して監督を怠ったために懲役33年というのはどうだろうか。日本と韓国の法体系の違いもあるとは思うが、単純に考えて、朴槿恵が、例えば、「3人の夫を連続で次々と殺す」に等しいほどの重大な犯罪に手を染めたとは、到底考えがたい。
また、判例で言うなら、2018年4月13日、大阪地裁は、見ず知らずの家族の家に侵入して、就寝中の家族を襲い、刃渡り30センチの短刀で、父親を約30回にわたって胸などを突き刺して殺し、長女・次女・長男にも重軽傷を負わせた男に対して「懲役30年」の判決を言い渡した。遺族はもちろん極刑を望んだが、叶わなかったのだ。
そうした事例と比べても、ソウル地裁と高裁の判決は異常である。崔順実が、大統領の威光をかさにきて、横暴をほしいままにしたのは確かだろうし、その監督責任は問われるのは当然だが、それで懲役33年の罪になるのだろうか。国政壟断の罪って、一体何なのだ。
「最高権力者は、一般人よりも果たすべき責任が重い」というのはわかる。しかし、何事にも限度というものがある。いくらなんでも、何の法も犯していないのに、懲役33年の実刑判決は有り得ない。
有り得ないことが起こるのには、それ相応の理由があるはずである。その理由は、韓国という国が陥っている奇怪な異常事態によるものだ。その異常事態とは何か？
それは、現政権によって強力に推し進められている新たなる『親日派狩り』である。だが、多くの日本人は、就任当初から、あれだけ反日言動を繰り返していた朴槿恵が、韓国では〝親日〟とみなされて、激しく非難されていることに違和感しか感じないだろう。
しかし、「反日的」という意味では、韓国では保守であろうが革新であろうが、日本人から見れば、どちらも共に反日的なのだ。今や、政府も裁判所も反日的であるし、韓国国防部と軍も、「我らの主敵は、北朝鮮ではなく日本である」と兵士たちを教育している。
新聞でも、朝鮮日報・中央日報・東亜日報の三大保守メディアですら、左派のハンギョレと変わりなく、思想的・政治的立場は完全に「反日」である。そして、韓国の言論人についても、「日本を乗り越えて、日本の上に立とう」という「克日」論や「日本を韓国に都合よく利用しよう」という利己的な「用日」論をとなえる人は数多くいても、「本気で日本と親しくしよう」「事実は認めよう、日本の主張は正しい」と誠実に理性的に「親日」論を展開する人は、どこにもいない。
また、たとえ、親日を主張をする人がいたとしても、「日本の首相が変わるたびに、隣人を責め、謝罪を求めるのは恥ずかしいこと」と発言して猛バッシングを浴びた朴槿恵元大統領の実妹朴槿令（クンリョン）のように、韓国内ではほとんどまともに相手にされない。ネット上では、「完全に韓国に非がある」ことを、事実に基づいて理論整然と明快に主張する優れた匿名のブロガーが何人かいるにはいるが、その正当な主張が注目されることは全くない。
その辺りの事情は、おいおい説明していくとして、まずは、上記の朴槿恵元大統領に対する判決の異常性について、もう少し話を進めたい。
朴槿恵元大統領は、一般的な世間の常識に疎いお嬢様であったことは間違いない。幼い頃から権力者の家庭で育ったことから、お姫様と言ってもいいだろう。しかし、無能な大統領だったからといって、簡単に牢屋に入れていいわけではない。
そもそも、自尊心の強い潔癖症のお姫様である朴槿恵が、私利私欲のために、サムソンやロッテから賄賂を受け取るとは、まず考えられない。身内が私利私欲に走ることを恐れて、大統領になって以来、身内まで遠ざけていたくらいなのだ。「史上最もクリーンだった大統領」という親朴派の主張も、あながち間違ってはいないように思われる。
ミル財団およびKスポーツ財団設立へ向けての企業からの出資金を、こっそり自分の懐に入れたという証拠はどこにもないし、企業に出資を強要した事実もない。司法取引によって「すべては、大統領の指示だった」と証言して無罪（！）にしてもらった4人の元大統領秘書官たちの（虚偽？）証言を除けばだ。
国政壟断罪と贈収賄罪。常識的に考えて、これら二つの罪について、朴槿恵は無実であろうと思われる。単なる公開リンチに過ぎない〝茶番劇〟裁判を、朴槿恵がボイコットしたくなった気持ちも理解できる事態だ。
似たような容疑で拘束されていたゴーン氏も、李明博（イ・ミョンバク）元大統領も、ちょうど今日、日本と韓国で拘置所から保釈された。ゴーン氏は3ヶ月、李明博は1年拘束されていたことになる。森友学園の籠池泰典氏も、10ヶ月の拘束で、2018年5月28日に保釈された。しかし、ゴーン氏や籠池氏の場合は、小細工をして不正に巨額の金を自分の懐に入れたことは、本人もある程度認めているほぼ確実な事実なのだ。罪状の軽重は別にして、彼らは明らかに有罪だ。李明博も、「懲役15年、罰金15億円」の実刑判決（！）が出て控訴中だが、それでも、保釈はされている。
上記の妻殺しの罪で懲役11年の実刑判決を受けた朴鐘顕被告に対しても、東京地裁は保釈を認める決定をした。検察は、「逃走したら誰が責任を取るのか」と反発を強めている。（高裁は保釈を認める地裁の決定を取り消し、請求を却下した。）
ところが、朴槿恵だけが、2017年3月30日に逮捕されて以来、もう2年も留置所に拘束されたままなのだ。しかし、どう見ても崔順実への監督責任を怠っただけの朴槿恵が有罪であるとはまったく思えない。
あまりにも不公平で無残な話だ。しかし、〝ロウソク〟の偉業を誇り、「親日派の清算」を叫ぶ文在寅政権の下では、永遠に出てこれそうにない。
さらに、文在寅が望んでいるように、核を保有したままの北朝鮮との統一が果たされたとしたら、いよいよ朴槿恵の命運も尽きるよりほかないだろう。あらためて統一朝鮮民主主義人民共和国の「革命裁判」ということにでもなれば、「親日派＝売国奴」を象徴する人物として、極刑もありうるかもしれない。悪夢のような話ではあるが、絶対に実現しないと断言することは誰にもできないだろう。
なぜなら、今、韓国で起こっている事態は、文在寅による、ある意味、大韓民国の過去の全否定だからだ。そして、保守派政権の時代の実力者たちが次々と逮捕され、あるいは、政府から追い出されている。国防部のメンバーも、全面的に文派に入れ替えられ、軍の幹部も、文派に批判的な人物は、ほとんど消え去った。
文在寅は、昔も今も〝革命〟を夢見ている。その〝革命〟は、「貧困を撲滅した平等な国家をつくりたい」という願望の実現を目指すものだ。その夢の向こうに、「北朝鮮の金王朝に主導された半島統一社会主義国家の建設」という輝かしいゴールが用意されていると、彼は信じている。
文在寅は、自分と同じように〝ロウソク革命〟の完遂を夢見る韓国民の約半数を占める同志たち、いわゆる〝従北左派〟とも言われる親北派の人々の代表であると、自らの立場を考えている。
だから、金大中政権や盧武鉉政権ですら、一部残していた、脱北者による北朝鮮人権問題に関する活動団体への政府援助を、国家予算からすべて削ったのだ。ともかく、理想の社会主義国家である北朝鮮政府を批判する者は、すべて敵という態度だ。文在寅にとっては、脱北者は、彼の愛する北朝鮮を誹謗中傷する憎き悪者なのである。
そして、朴槿恵のことは、文在寅の繰り広げる階級闘争の最大の敵であり、韓国社会にいまだ蔓延る「親日残滓（親日派）」の象徴であると考えているようだ。同時に、大統領退任後、親族の不正疑惑などから、崖からの飛び降り自殺に追い込まれた同志盧武鉉（ノ・ムヒョン）の最大の仇と考えているのかもしれない。
貧しい家庭で育ち、高校卒業後、独学で弁護士資格をとって、文在寅と共同で人権派弁護士事務所を立ち上げた盧武鉉は、政治の世界に入った後も、同じ目的を追い求めてきた、文在寅にとって唯一無二の同志だった。その彼を追い詰めたのは、政敵である保守派の指導者李明博であり朴槿恵だった。文在寅にすれば、彼らは仇であり悪の枢軸である。
朴槿恵は、「ロウソク革命」のお陰で権力の座に座った文在寅から、盟友盧武鉉の仇として、親日派の象徴（悪の象徴）として、完全に目の敵にされているということだ。そうである以上、文在寅をのし上がらせた「ロウソク革命」によって権力の座から追われた朴槿恵が、牢屋から解放される日が来る可能性は、このムン政権下では、まずないだろう。
しかし、そもそも、朴槿恵は、どんな罪を犯したと言うのだろうか？（確かに、度重なる〝告げ口外交〟は、愚かでムカつく行為ではあったが、国内法的に罰せられるべき罪ではない。）
韓国で現在進行中の裁判も、なんだか革命裁判（人民裁判）のような状況である。ロウソク裁判と言ってもいいかもしれない。
憲法裁判所が大統領を罷免した理由も、「反省に真正性がないから」という馬鹿らし過ぎて、あまりにも不当なものだった。大統領が崔順実に機密を漏らした証拠とされたパソコンも、実は偽物だった。すべては左派マスコミによってつくられた〝捏造スキャンダル〟だったのだ。朴槿恵には、反省して国民に謝罪しなければならない理由（機密漏えい・国政壟断・贈収賄の事実）が、そもそも一つもなかった。
その上、刑法で裁かれることになった21の罪状はと言えば、検察によって無理にひねり出された屁理屈ばかりで、ほとんどすべて、下衆の勘ぐりかでっち上げに近い。普通に考えても、企業が大統領に忖度して財団に出資しようが、大統領の罪になるわけがない。そして、「崔順実が私服を肥やしているのを、朴槿恵が知っていて、承知の上でそれを助けた」ということが証明されない限り、収賄罪は成立しないのだ。事実関係を証明できなくても、あったに決まっていると決めつけるのは、単なる下衆の勘ぐりである。
ところが、それが、韓国の裁判では、正論として認められてしまうのだ。司法の中立性など、どこにもない。
日本のリベラルは、なぜ、韓国のこの現状を強く批判しないのか。「帝国の慰安婦」裁判でも感じたが、日本のリベラル・メディアは、韓国内で批判されない問題に関しては、たとえそれがどれほど理不尽で深刻極まる状況であっても、敢えて無視しようとする傾向が強い。
それどころか、韓国人の自画自賛に同調して、「ロウソク民主主義」を褒めそやし、「声をあげない日本人より優れている」と、勘違いも甚だしいコメントを寄せる者も多い。
司法が独立性を保てず、反日政権の大統領府におもねり、反日国民情緒に迎合して、日本の立場と言い分に対して極めて妥当な理解を示そうとする「親日派」を、国を挙げて一掃しようとしている「同調圧力の塊」のような隣国の現状を、諸手を挙げて賞賛してどうするのだ。
隣国の「親日派弾圧」を見て見ぬ振りをするどころか、その理不尽な状況に理解と賛同を示すことで、日韓両国の関係の改善に向けて、何か寄与することがあるだろうか。両国国民の間に、互いへの敬意と信頼が生まれるだろうか。そんなことは絶対に有り得ない。
この国のリベラル・メディアは、その点で、致命的な思い違いをしている。しかも、この思い違いは、戦後一貫して70年以上続いているのである。
文在寅の盟友であった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案してアメリカを困惑させたり、ドイツに「日本をナチス・ドイツと同様に非難する共同宣言を出そう」と持ちかけて、ドイツ側から「ナチスのホロコーストを日本の韓国統治と同一視するのは、人類史上最悪の犯罪への断罪の意義を逆におとしめる極めて悪辣な議論」と、激しい反発と非難を受けて相手にされなかった時も、日本のメディアは一切報道しなかった。
しかも、ドイツの拒絶にあって以来、韓国は、国を挙げて、「日本の韓国統治はナチスのホロコースト並みの人類に対する犯罪であった」ということを無理やり証明するために、〝ウリジナル〟な歴史の捏造に脇目も振らず邁進している状態である。その「対日歴史外交戦争」の旗振り役が盧武鉉であった。
『鬼郷（2016）』『軍艦島（2017）』など、日本政府や日本軍による架空の朝鮮人虐殺を描いた反日ファンタジー映画の数々も、そうした考えから作られている。しかも、それらの妄想映画は、「史実に基づいている」と喧伝されている。
今年は、関東大震災における朝鮮人虐殺を、日本政府による陰謀として、荒唐無稽な空想を交えて、ことさら残虐に、そして、現代韓国人の感覚に迎合したステレオタイプに描いたために、韓国で大ヒットした反日ファンタジー映画「金子文子と朴烈（パクヨル）（2017）」が、恐ろしいことに、この日本でも、2月16日から公開上映されている。
もちろん、関東大震災での朝鮮人虐殺自体は史実である。しかし、映画では「日本の権力の中枢（特に天皇制）が絶対悪とされ、民衆は本質的には善とされている」が、その見方そのものが、今日の韓国人の極めて左翼的な歪みの根本でもある。今の韓国を見てもわかるように、本当は国民（民衆）の品格と情念こそが国家をつくるのだ。当然、形成された権力の姿にも、その時代の国民性が顕現される。現在の文在寅政権のように。
大日本帝国は絶対悪ではないし、権力も絶対悪ではない。また、現実のアナーキストは絶対善の英雄ではないし、民衆の代表でもない。民衆を代弁し、民度や国民性を反映しているのは、むしろ映画そのものである。
しかし、日本の主要メディアは、「鬼郷」「軍艦島」といった、韓国の甚だしく極端な捏造映画について、特集を組んだり、詳しい検証をしたことは、いまだかつて一度もない。中国の反日ドラマについて特集を組まないのと同様に。
文在寅は恐ろしい。
元徴用工裁判についてもそうだが、こうした理不尽極まる数々の気狂いじみた判決には、当然、大統領府の意向が働いている。
朴槿恵の父親朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（任期1963〜79）は、日本の陸軍士官学校を出て、満州国軍の連隊副官として中国軍やソ連軍と戦った〝親日派〟軍人の代表であり、その娘である朴槿恵（1952生）は、大統領である父の恩恵を受けて、何不自由なく育った上流の〝お姫様〟である。
朝鮮戦争後、北朝鮮からの避難民の息子として生まれ、差別と極貧の中で育ち、逆境の中で苦学して弁護士となり、自分の人生を独力で切り開いてきた文在寅（1953生）からすれば、お金の苦労をまったく知らない朴槿恵こそが〝親日派〟の象徴に思えるのかもしれない。したがって、文在寅のしきりに言う「親日残滓（親日派の生き残り）」とは、朴槿恵に代表される韓国の保守派全体（現野党）を指しているものと考えられる。
だから、ありもしない朴槿恵の罪をでっち上げる事こそが、文在寅がしきりに言う「ロウソク民主主義の成果」であり、彼が政治家として偏執的情熱を傾けている「親日派の清算」の一部なのだろう。そして、これは、おそらく彼の復讐でもあるのだ。既成の金持ちと権力者たちに対しての。
さらに、徴用工裁判において日本企業に賠償を求める判決を言い渡すことを避けたとされる元最高裁長官の逮捕（2019年1月24日）も、徴用工判決を防ごうとした朴槿恵大統領の意向にしたがったものとして罪に問われているものだ。それで、去年の秋頃から「朴槿恵は親日派！」とするメディアの非難が目立ってきている。
そもそも、親日派とは、戦前・戦中に日本との関わりで利益を得た者を指す。戦後、日本政府と日本人個人が権利放棄して韓国に残した資産を得て利益を得た者達は、ほとんどが、この親日派であろう。彼らが韓国を建国したのだ。つまり、韓国そのものが、親日派の国であると言える。親日派を清算するということは、多くの韓国人にとって、我と我が身を清算するに等しい。
ところが、上記の長官の例のように、日本との外交関係に配慮し、日本の立場や主張に一定の理解を示しただけで、誰でも「親日派（つまりは売国奴）」のレッテルを貼られる恐れがあるのが現状である。
そして、文在寅の強力な支持団体の一つである「民族問題研究所」という市民団体は、「親日派の清算」を掲げて、強力に「徴用工裁判」を支援している。慰安婦問題の「挺対協」も含めて、こうした理不尽極まる市民団体が、文在寅の政策を後押ししている。
もちろん、北朝鮮にルーツを持つ文在寅は、直接的には（＊＊）、親日派としての恩恵にあずかってはいない。だから、なんの後ろめたさもなく（＊＊＊）、堂々と「親日派の清算！」「過去の歴史（日帝残滓＊＊＊＊）の清算！」を叫べるのだ。捏造されたフィクションに忠実になれるその純粋さが、文在寅の恐ろしいところだ。
現在、文在寅は、ネット検閲など、中国・北朝鮮並みを目指して情報統制を強めている。一方で、北朝鮮・中国に擦り寄る分、韓米同盟は静かに解消に向かっている。長年、北に憧憬を抱いている文在寅は、あわよくば、核保有国として核武装したままの北朝鮮主導による統一半島国家を実現したいと願っているようだ。
結局、文在寅は、実の兄を暗殺させ、叔父を銃殺し、何万人もの農民を餓死させ、政治犯をアウシュビッツ並みの収容所で大量虐殺しながら、まったく平気という冷血・残忍極まる独裁者金正恩の犬（代弁者？）になって、ご主人様に尽くせることを心から喜んでいる状態である。
これで、万が一、本当に韓国が北朝鮮に併合されたら、韓国の民衆は、かつての日本による併合統治の時代が、実は天国であったことに、遅ればせながら気づくことになるだろう。
さらに恐ろしいのは、その従北一辺倒を貫いている文在寅の支持率が、これだけ経済・外交政策で失敗を繰り返しているにもかかわらず、いまだに50%近くある（＊＊＊＊＊）ということだ。韓国人に恥はないのか？
もう一つ、恥はないのか、と言いたいのは、日本人の韓国への旅行者だ。2019年1月の訪韓者数は前年同月比で24%も伸びている。韓国にさんざんコケにされまくっていながら、それでも日本人は韓国へ行く。日本人に恥はないのだろうか？
＊壟断（ろうだん）→自らの権力を用いて、利益を独り占めにすること
＊＊実は北朝鮮も、日本がまるごと残した工業生産設備などの莫大な資産の恩恵で、建国初期には非常に豊かであった。
＊＊＊文在寅大統領本人は、親日派の恩恵を一切受けてこなかったが、その一方で、大統領夫人は、日本文化に関心が深いのか、釜山で、京都裏千家の茶道教室に熱心にかよっていたらしい。また、大統領夫妻の長女は、東京の国士舘大学に留学した経験があるという。
国士舘大学は、柔道・剣道などの武道や、その他、サッカー・野球などのスポーツが盛んなことで有名な体育会系の大学である。
一方で、その前身の国士舘（大正期の私塾）と言えば、創立には、徳富蘇峰や渋沢栄一が関わっている。文在寅が執拗に攻撃する韓国の「親日派」と極めて関係の深い人々である。
韓国併合以前に、1902〜1904年まで、韓国では渋沢の肖像が描かれた第一銀行券が使用されていた。また、1910年の韓国併合後、徳富は朝鮮総督府の機関新聞「京城日報」の監督の任に就いた。
文在寅大統領の娘の留学先としては、かなり意外な気がする。
また、この長女は、夫や子どもたちと共に、去年からタイに移住している。大統領の就任期間中に、その家族が海外へ移住するのは初めての例だという。
＊＊＊＊日帝残滓（にっていざんし）→表向きは、日本が朝鮮半島を統治していた時期に、日本から伝わった文化・文物の総称だが、実際には歴史的に日本から伝わったすべての文物が対象とみなされている状況である。
もっとも韓国では、本当は日本から伝わったものであっても、韓国から日本に伝わったものと捏造したり、勝手に信じ込んでいたりする場合も多い。
特に、非常に問題の多い「親日人名事典（2005年発表）」に名前の載っている人は、朴正煕含めて、4382人の著名人であり、彼らは日本統治期から活躍していたことを理由に、親日派（売国奴）のレッテルを貼られている。現在、彼らの作った校歌を歌詞の内容やメロディーに関わらず、ことごとく「親日校歌である」として、歌を変更するように、各地の教育庁が各学校に指導しており、この「親日校歌清算」の動きは全国に広がっている。また、彼ら「親日人名辞典」に載っている人物の詩碑や銅像も撤去が進んでいるほか、彼らが命名した道路名や町名まで変えようという動きがある。
さらに、「親日派の子孫は政府によって財産を没収される」という法律（親日派財産没収法）が、2005年に左翼の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の下で成立し、2015年までに96件の訴訟が起きて、そのうち93件で国が勝訴し、親日派とされた人の子孫の資産が没収された。その総額は120億円に及ぶ。
こうして親日派狩り（2005〜2008）を大々的に行い始めた盧泰愚政権の参謀だったのが、現大統領の文在寅である。そして、文在寅は、大統領就任前から、今回の三一事件100周年の演説に至るまで、一貫して「親日残滓の清算」を唱えている。
現在、与党共に民主党が多数派の京畿道議会では、道内4700の小中高校で、使用されている備品のうち、日本企業284社を戦犯企業と規定して、それらの日本企業が生産した製品に「戦犯企業がつくった製品」というステッカーを貼ることを義務付ける条例の制定を目指している。この戦犯企業の規定は、文在寅政権下で政府が発表した戦犯企業名簿を基にしている。
＊＊＊＊＊文在寅の支持率は、2019年3月18日、就任以来最低の45%を記録し、一方で不支持率は就任以来最悪の50%を記録して、初めて支持率を不支持率が上回った。しかし、アメリカのトランプ大統領や日本の安倍内閣と比べると、まだまだ支持率は堅調に見える。
2019年4月5日に発表された世論調査では、大統領支持率は41%と就任以来最低を更新し、不支持率も49%を記録した。支持率の41%は、2017年5月の大統領選における文在寅の得票率41.08%とほぼ等しいため、岩盤支持層を除く浮動層の支持と期待が、文在寅大統領からほぼ離れたということを意味する。
ただ、この41%の岩盤支持層は、文在寅の政策によって、どれほど経済が悪化しようが、企業が倒産しようが、アメリカ、日本、中国との外交がうまくいかなかろうが、不支持に回ることはない。
加えて、反日、セウォル号（⭐️）、北朝鮮などの、有効なカードが一つでも機能すれば、支持率はすぐに不支持率を上回る。
これが、文在寅の強みである。
⭐️4月6日、英国人ジャーナリストで元ソウル外信記者クラブ会長マイケル・ブリーン氏が、朝鮮日報にセウォル号追悼施設が、光化門広場につくられることに反対するコラムを記載した。
その理由として、ブリーン氏は「光化門広場は、韓国で最も有名な公共空間であり、韓国の歴史上最も尊敬を集めている二人の偉人世宗大王と李舜臣の銅像が建てられていること」「そこに、ソウル市がセウォル号の追慕施設をつくるのは、『韓国人は犠牲者』という韓国特有の〝自らを被害者と見る意識構造〟によること」「しかし、近年著しく助長されている、こうした韓国人意識が、現実と大きく隔たりを見せていること」を挙げている。
そして、「この国には、『自分こそが、邪悪な〝他人〟の犠牲者だ』とアピールしたがる傾向があり、これにより、『自分は道徳的だ』と感じたがるきらいがある」「日本大使館前の少女像がまさにそれであり、80年前のことで、こうした抗議をするのは、外交史上、前例がない」「少女像の横のテントで寝泊まりし、デモや抗議を続ける人々は、『自分たちは正義だ』と考えており、『自分たちは、犠牲者としての韓国を代弁しているのだ』と感じている」「一人ひとりの国民がそう感じるのならまだしも、公職者たちまでもが、こうした大衆の態度を支持し、大衆と同じように考えている」と指摘している。
その上で、「文在寅大統領は、セウォル号の惨事から4周年を迎えた昨年、フェイスブックに『セウォル号の悲劇以降、われわれは生まれ変わった』と書き『キャンドルデモも、新しい大韓民国の決意も、セウォル号から始まった』とつづった」と指摘して、現政権が、自らを正義と主張する上で、セウォル号の犠牲者たちを、政争に利用していると結論づけている。
それに応えて、4月9日、朝鮮日報の顧問である金大中記者（元大統領ではない）は、ブリーン氏のコラムの内容に関して、「恥ずかしいのは、こうした指摘と問題提起を、韓国の記者ではなく外国の記者が行ったという点だ」「自分を含めて、韓国人は、同様の意見を抱きながらも、それを公言することで、『セウォル号の冒涜者』の烙印を押されることが怖かったのだ」と率直に告白した。
そして、ブリーン氏が「今や韓国は世界で最も豊かで重要な国の一つであるにもかかわらず、『自分たちこそ〝邪悪な他人の犠牲者〟なのだ』と仕立てようとする、道徳的優越感に陥っている」と指摘したことについて、深く賛同し、「文在寅政権に代表される左派的思考こそ、『自らの道徳的・倫理的優越性を微塵も疑わない』という点で、現実を見ようとしないし、気づかないという罠に陥っている」という文脈の内容を述べた。
さらに、文在寅政権が、傍若無人にも、誤った道徳的優位性の極致を示している現状に対して、金大中氏は「惨憺たる気分である」と、その心情を吐露している。
ところが、これに対して、4月21日夜、韓国の公共放送KBSは、ブリーン氏から「朝鮮日報と相談して書いたコラムではない」という回答を得、ブリーン氏の書いた英文の原文も受け取って、原文を朝鮮日報が書き換えたわけでもないという証拠を得ていながら、「朝鮮日報が特定の内容のコラムを、韓国の事情をよく知らない外国人に書かせたか、外国人が書いたコラムを意図的に間違って翻訳したのだ」として、コラムの内容を集中的に批判する偏向報道（フェイク・ニュース）を放送した。番組のコメンテイターたちは、2本のコラムの内容について「徹底した偽善」「厚顔無恥」などの激しい言葉で攻撃したという。
英国人であるブリーン氏は、「現実を無視してでも自分が被害者となって、相手に対する道徳的優越感を持とうとする韓国人特有の態度」が、もっとも強く発揮されているのが、韓国の日本に対する姿勢であることを、よく認識している。
しかし、金大中記者は、韓国人として、そうした根本的な自覚を持つには至っていない。「セウォル号被害者の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐れは告白できても、「慰安婦の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐怖は、自ら認めることすら拒絶しているようだ。
KBSに至っては、「『被害者となって優越感を得る』という韓国人のもっとも目立つ文化的特性そのものを、それが明白な事実であるにも関わらず、一切否定する」という頑なな姿勢を崩さない。その姿は、文在寅政権とその支持者たちの独善に固執した姿勢と重なる。
これが、韓国の現状である。
🌟🌟奇しくも、2019年4月25日、日本ではカルロス・ゴーン容疑者の保釈申請が地裁によって再度認められ、再び釈放されたが、韓国では朴槿恵の刑執行停止申請を検察が却下し、拘留は2年と1ヶ月、まだ続いている。
🌟🌟🌟2019年5月2日、文在寅政権の外相は、80年前の自発的な朝鮮人労働者への賠償問題に関して、反日勢力による徴用工という偽りの建前化（いわゆる歴史捏造）を認めた韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決以来、韓国内で進む日本企業の資産の没収および売却手続きへの政府の対処を問われ、「国民の権利であり、政府が介入することではない」と明言した。
自分で火をつけ、その火をさらに焚きつけておきながら、火が順調に燃え広がって大火事になると、「自然に火事になったのだから自分の責任ではない」と言い放つのは、文在寅政権の常套手段である。
さらに、外相は、日韓基本条約を完全に無視して「この問題は、日本政府が責任を取って、元朝鮮人労働者の納得する措置を取るべき」と主張した。
文在寅政権が、このように強気な態度に出るのも、『韓国は日本に対して道徳的に優位に立っている』という勘違いから、「社会的優位に立つ者は何をしても許される」という韓国人特有の「甲の横暴」の感覚に支配されて、精神が冒されているものと見ることができる。
いずれにしても、これで、日本政府が、韓国への報復措置を発動できる条件が整ったのではないだろうか。手始めは、韓国製品への報復関税、それと同時に韓国製品の輸入禁輸措置が妥当で効果的だろう。その後は、韓国側の対応次第で、その品目や関税額を徐々にあげていけばよい。
加えて、日本企業としては、韓国リスクを避けて、生産拠点の韓国から他国へシフトする方針を早急に固めるべきだろう。
日本側としては、韓国側の偽りの道徳的優位性を一切認めないという態度に出るのが最善の方策である。
🌌2019年8月29日、韓国最高裁は、朴槿恵前大統領が崔順実と共謀して巨額の賄賂を受け取ったとする収賄罪と国政壟断罪について、二審の懲役25年、罰金17億円の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。
そもそも、朴槿恵が、サムソン会長からの賄賂など受け取るわけがない。崔順実との共謀など、絶対に成り立たない。
ところが、韓国最高裁は、国政壟断についても贈収賄の成立についても認定しており、結局、手続き上、この二つの罪は分けて量刑すべきということで、高裁に差し戻しただけだったのだ。今後、高裁の審理を経て、朴槿恵被告の長期懲役刑は、二分して言い渡されるということらしい。
それどころか、審理の見直しによって、懲役25年という二審判決よりも、合計では量刑が重くなる可能性が高い。すでに確定している他の有罪判決の量刑と合わせると、ほぼ確実に、懲役33年を超える実刑判決が下される見込みということだ。
まったく有り得ない司法の判断だが、その有り得ない判断が通用してしまうのが、韓国の司法の恐ろしいところである。
もっとも、「帝国の慰安婦」の著者にも、元慰安婦の名誉を傷つけた、と二審で有罪判決が下り、あの大韓航空機爆破事件でさえ、北朝鮮のせいではなく、全斗煥大統領による自作自演のテロだという主張がまかり通ってしまい、それを否定する元実行犯元死刑囚が、遺族への名誉毀損で訴えられるような国であるから、この程度の不当判決は当然なのかもしれない。
朴槿恵も朴裕河も金賢姫も、従北左翼の主導する文在寅革命政権の犠牲者というよりほかない。韓国は、もう手がつけられない。
奇しくも同一姓の韓国の元大統領朴槿恵（パク・クネ）被告（67）は、友人崔順実（チェ・スンシル）との関わりで国政壟断（＊）の罪に問われ、2018年4月6日の一審地裁判決では「懲役24年、罰金18億円」の実刑判決であったのが、2018年8月24日の二審高裁判決では、さらに重い「懲役25年、罰金20億円」を言い渡された。さらに、贈収賄でも「懲役8年、罰金3億円」の実刑判決が宣告された。二つの判決の服役刑の年数と罰金を合計すると、「懲役33年、罰金23億円」になるわけだ。33年の刑期を終えて自由の身になる頃には、朴槿恵は99歳になっている。おそらくは獄中死の運命だろう。事実上の無期刑である。
しかし、どうしてこうなるのだろうか。妻を殺して懲役11年なのに対し、友人を厚遇して監督を怠ったために懲役33年というのはどうだろうか。日本と韓国の法体系の違いもあるとは思うが、単純に考えて、朴槿恵が、例えば、「3人の夫を連続で次々と殺す」に等しいほどの重大な犯罪に手を染めたとは、到底考えがたい。
また、判例で言うなら、2018年4月13日、大阪地裁は、見ず知らずの家族の家に侵入して、就寝中の家族を襲い、刃渡り30センチの短刀で、父親を約30回にわたって胸などを突き刺して殺し、長女・次女・長男にも重軽傷を負わせた男に対して「懲役30年」の判決を言い渡した。遺族はもちろん極刑を望んだが、叶わなかったのだ。
そうした事例と比べても、ソウル地裁と高裁の判決は異常である。崔順実が、大統領の威光をかさにきて、横暴をほしいままにしたのは確かだろうし、その監督責任は問われるのは当然だが、それで懲役33年の罪になるのだろうか。国政壟断の罪って、一体何なのだ。
「最高権力者は、一般人よりも果たすべき責任が重い」というのはわかる。しかし、何事にも限度というものがある。いくらなんでも、何の法も犯していないのに、懲役33年の実刑判決は有り得ない。
有り得ないことが起こるのには、それ相応の理由があるはずである。その理由は、韓国という国が陥っている奇怪な異常事態によるものだ。その異常事態とは何か？
それは、現政権によって強力に推し進められている新たなる『親日派狩り』である。だが、多くの日本人は、就任当初から、あれだけ反日言動を繰り返していた朴槿恵が、韓国では〝親日〟とみなされて、激しく非難されていることに違和感しか感じないだろう。
しかし、「反日的」という意味では、韓国では保守であろうが革新であろうが、日本人から見れば、どちらも共に反日的なのだ。今や、政府も裁判所も反日的であるし、韓国国防部と軍も、「我らの主敵は、北朝鮮ではなく日本である」と兵士たちを教育している。
新聞でも、朝鮮日報・中央日報・東亜日報の三大保守メディアですら、左派のハンギョレと変わりなく、思想的・政治的立場は完全に「反日」である。そして、韓国の言論人についても、「日本を乗り越えて、日本の上に立とう」という「克日」論や「日本を韓国に都合よく利用しよう」という利己的な「用日」論をとなえる人は数多くいても、「本気で日本と親しくしよう」「事実は認めよう、日本の主張は正しい」と誠実に理性的に「親日」論を展開する人は、どこにもいない。
また、たとえ、親日を主張をする人がいたとしても、「日本の首相が変わるたびに、隣人を責め、謝罪を求めるのは恥ずかしいこと」と発言して猛バッシングを浴びた朴槿恵元大統領の実妹朴槿令（クンリョン）のように、韓国内ではほとんどまともに相手にされない。ネット上では、「完全に韓国に非がある」ことを、事実に基づいて理論整然と明快に主張する優れた匿名のブロガーが何人かいるにはいるが、その正当な主張が注目されることは全くない。
その辺りの事情は、おいおい説明していくとして、まずは、上記の朴槿恵元大統領に対する判決の異常性について、もう少し話を進めたい。
朴槿恵元大統領は、一般的な世間の常識に疎いお嬢様であったことは間違いない。幼い頃から権力者の家庭で育ったことから、お姫様と言ってもいいだろう。しかし、無能な大統領だったからといって、簡単に牢屋に入れていいわけではない。
そもそも、自尊心の強い潔癖症のお姫様である朴槿恵が、私利私欲のために、サムソンやロッテから賄賂を受け取るとは、まず考えられない。身内が私利私欲に走ることを恐れて、大統領になって以来、身内まで遠ざけていたくらいなのだ。「史上最もクリーンだった大統領」という親朴派の主張も、あながち間違ってはいないように思われる。
ミル財団およびKスポーツ財団設立へ向けての企業からの出資金を、こっそり自分の懐に入れたという証拠はどこにもないし、企業に出資を強要した事実もない。司法取引によって「すべては、大統領の指示だった」と証言して無罪（！）にしてもらった4人の元大統領秘書官たちの（虚偽？）証言を除けばだ。
国政壟断罪と贈収賄罪。常識的に考えて、これら二つの罪について、朴槿恵は無実であろうと思われる。単なる公開リンチに過ぎない〝茶番劇〟裁判を、朴槿恵がボイコットしたくなった気持ちも理解できる事態だ。
似たような容疑で拘束されていたゴーン氏も、李明博（イ・ミョンバク）元大統領も、ちょうど今日、日本と韓国で拘置所から保釈された。ゴーン氏は3ヶ月、李明博は1年拘束されていたことになる。森友学園の籠池泰典氏も、10ヶ月の拘束で、2018年5月28日に保釈された。しかし、ゴーン氏や籠池氏の場合は、小細工をして不正に巨額の金を自分の懐に入れたことは、本人もある程度認めているほぼ確実な事実なのだ。罪状の軽重は別にして、彼らは明らかに有罪だ。李明博も、「懲役15年、罰金15億円」の実刑判決（！）が出て控訴中だが、それでも、保釈はされている。
上記の妻殺しの罪で懲役11年の実刑判決を受けた朴鐘顕被告に対しても、東京地裁は保釈を認める決定をした。検察は、「逃走したら誰が責任を取るのか」と反発を強めている。（高裁は保釈を認める地裁の決定を取り消し、請求を却下した。）
ところが、朴槿恵だけが、2017年3月30日に逮捕されて以来、もう2年も留置所に拘束されたままなのだ。しかし、どう見ても崔順実への監督責任を怠っただけの朴槿恵が有罪であるとはまったく思えない。
あまりにも不公平で無残な話だ。しかし、〝ロウソク〟の偉業を誇り、「親日派の清算」を叫ぶ文在寅政権の下では、永遠に出てこれそうにない。
さらに、文在寅が望んでいるように、核を保有したままの北朝鮮との統一が果たされたとしたら、いよいよ朴槿恵の命運も尽きるよりほかないだろう。あらためて統一朝鮮民主主義人民共和国の「革命裁判」ということにでもなれば、「親日派＝売国奴」を象徴する人物として、極刑もありうるかもしれない。悪夢のような話ではあるが、絶対に実現しないと断言することは誰にもできないだろう。
なぜなら、今、韓国で起こっている事態は、文在寅による、ある意味、大韓民国の過去の全否定だからだ。そして、保守派政権の時代の実力者たちが次々と逮捕され、あるいは、政府から追い出されている。国防部のメンバーも、全面的に文派に入れ替えられ、軍の幹部も、文派に批判的な人物は、ほとんど消え去った。
文在寅は、昔も今も〝革命〟を夢見ている。その〝革命〟は、「貧困を撲滅した平等な国家をつくりたい」という願望の実現を目指すものだ。その夢の向こうに、「北朝鮮の金王朝に主導された半島統一社会主義国家の建設」という輝かしいゴールが用意されていると、彼は信じている。
文在寅は、自分と同じように〝ロウソク革命〟の完遂を夢見る韓国民の約半数を占める同志たち、いわゆる〝従北左派〟とも言われる親北派の人々の代表であると、自らの立場を考えている。
だから、金大中政権や盧武鉉政権ですら、一部残していた、脱北者による北朝鮮人権問題に関する活動団体への政府援助を、国家予算からすべて削ったのだ。ともかく、理想の社会主義国家である北朝鮮政府を批判する者は、すべて敵という態度だ。文在寅にとっては、脱北者は、彼の愛する北朝鮮を誹謗中傷する憎き悪者なのである。
そして、朴槿恵のことは、文在寅の繰り広げる階級闘争の最大の敵であり、韓国社会にいまだ蔓延る「親日残滓（親日派）」の象徴であると考えているようだ。同時に、大統領退任後、親族の不正疑惑などから、崖からの飛び降り自殺に追い込まれた同志盧武鉉（ノ・ムヒョン）の最大の仇と考えているのかもしれない。
貧しい家庭で育ち、高校卒業後、独学で弁護士資格をとって、文在寅と共同で人権派弁護士事務所を立ち上げた盧武鉉は、政治の世界に入った後も、同じ目的を追い求めてきた、文在寅にとって唯一無二の同志だった。その彼を追い詰めたのは、政敵である保守派の指導者李明博であり朴槿恵だった。文在寅にすれば、彼らは仇であり悪の枢軸である。
朴槿恵は、「ロウソク革命」のお陰で権力の座に座った文在寅から、盟友盧武鉉の仇として、親日派の象徴（悪の象徴）として、完全に目の敵にされているということだ。そうである以上、文在寅をのし上がらせた「ロウソク革命」によって権力の座から追われた朴槿恵が、牢屋から解放される日が来る可能性は、このムン政権下では、まずないだろう。
しかし、そもそも、朴槿恵は、どんな罪を犯したと言うのだろうか？（確かに、度重なる〝告げ口外交〟は、愚かでムカつく行為ではあったが、国内法的に罰せられるべき罪ではない。）
韓国で現在進行中の裁判も、なんだか革命裁判（人民裁判）のような状況である。ロウソク裁判と言ってもいいかもしれない。
憲法裁判所が大統領を罷免した理由も、「反省に真正性がないから」という馬鹿らし過ぎて、あまりにも不当なものだった。大統領が崔順実に機密を漏らした証拠とされたパソコンも、実は偽物だった。すべては左派マスコミによってつくられた〝捏造スキャンダル〟だったのだ。朴槿恵には、反省して国民に謝罪しなければならない理由（機密漏えい・国政壟断・贈収賄の事実）が、そもそも一つもなかった。
その上、刑法で裁かれることになった21の罪状はと言えば、検察によって無理にひねり出された屁理屈ばかりで、ほとんどすべて、下衆の勘ぐりかでっち上げに近い。普通に考えても、企業が大統領に忖度して財団に出資しようが、大統領の罪になるわけがない。そして、「崔順実が私服を肥やしているのを、朴槿恵が知っていて、承知の上でそれを助けた」ということが証明されない限り、収賄罪は成立しないのだ。事実関係を証明できなくても、あったに決まっていると決めつけるのは、単なる下衆の勘ぐりである。
ところが、それが、韓国の裁判では、正論として認められてしまうのだ。司法の中立性など、どこにもない。
日本のリベラルは、なぜ、韓国のこの現状を強く批判しないのか。「帝国の慰安婦」裁判でも感じたが、日本のリベラル・メディアは、韓国内で批判されない問題に関しては、たとえそれがどれほど理不尽で深刻極まる状況であっても、敢えて無視しようとする傾向が強い。
それどころか、韓国人の自画自賛に同調して、「ロウソク民主主義」を褒めそやし、「声をあげない日本人より優れている」と、勘違いも甚だしいコメントを寄せる者も多い。
司法が独立性を保てず、反日政権の大統領府におもねり、反日国民情緒に迎合して、日本の立場と言い分に対して極めて妥当な理解を示そうとする「親日派」を、国を挙げて一掃しようとしている「同調圧力の塊」のような隣国の現状を、諸手を挙げて賞賛してどうするのだ。
隣国の「親日派弾圧」を見て見ぬ振りをするどころか、その理不尽な状況に理解と賛同を示すことで、日韓両国の関係の改善に向けて、何か寄与することがあるだろうか。両国国民の間に、互いへの敬意と信頼が生まれるだろうか。そんなことは絶対に有り得ない。
この国のリベラル・メディアは、その点で、致命的な思い違いをしている。しかも、この思い違いは、戦後一貫して70年以上続いているのである。
文在寅の盟友であった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「日本を共通の仮想敵国に規定しよう」と提案してアメリカを困惑させたり、ドイツに「日本をナチス・ドイツと同様に非難する共同宣言を出そう」と持ちかけて、ドイツ側から「ナチスのホロコーストを日本の韓国統治と同一視するのは、人類史上最悪の犯罪への断罪の意義を逆におとしめる極めて悪辣な議論」と、激しい反発と非難を受けて相手にされなかった時も、日本のメディアは一切報道しなかった。
しかも、ドイツの拒絶にあって以来、韓国は、国を挙げて、「日本の韓国統治はナチスのホロコースト並みの人類に対する犯罪であった」ということを無理やり証明するために、〝ウリジナル〟な歴史の捏造に脇目も振らず邁進している状態である。その「対日歴史外交戦争」の旗振り役が盧武鉉であった。
『鬼郷（2016）』『軍艦島（2017）』など、日本政府や日本軍による架空の朝鮮人虐殺を描いた反日ファンタジー映画の数々も、そうした考えから作られている。しかも、それらの妄想映画は、「史実に基づいている」と喧伝されている。
今年は、関東大震災における朝鮮人虐殺を、日本政府による陰謀として、荒唐無稽な空想を交えて、ことさら残虐に、そして、現代韓国人の感覚に迎合したステレオタイプに描いたために、韓国で大ヒットした反日ファンタジー映画「金子文子と朴烈（パクヨル）（2017）」が、恐ろしいことに、この日本でも、2月16日から公開上映されている。
もちろん、関東大震災での朝鮮人虐殺自体は史実である。しかし、映画では「日本の権力の中枢（特に天皇制）が絶対悪とされ、民衆は本質的には善とされている」が、その見方そのものが、今日の韓国人の極めて左翼的な歪みの根本でもある。今の韓国を見てもわかるように、本当は国民（民衆）の品格と情念こそが国家をつくるのだ。当然、形成された権力の姿にも、その時代の国民性が顕現される。現在の文在寅政権のように。
大日本帝国は絶対悪ではないし、権力も絶対悪ではない。また、現実のアナーキストは絶対善の英雄ではないし、民衆の代表でもない。民衆を代弁し、民度や国民性を反映しているのは、むしろ映画そのものである。
しかし、日本の主要メディアは、「鬼郷」「軍艦島」といった、韓国の甚だしく極端な捏造映画について、特集を組んだり、詳しい検証をしたことは、いまだかつて一度もない。中国の反日ドラマについて特集を組まないのと同様に。
文在寅は恐ろしい。
元徴用工裁判についてもそうだが、こうした理不尽極まる数々の気狂いじみた判決には、当然、大統領府の意向が働いている。
朴槿恵の父親朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（任期1963〜79）は、日本の陸軍士官学校を出て、満州国軍の連隊副官として中国軍やソ連軍と戦った〝親日派〟軍人の代表であり、その娘である朴槿恵（1952生）は、大統領である父の恩恵を受けて、何不自由なく育った上流の〝お姫様〟である。
朝鮮戦争後、北朝鮮からの避難民の息子として生まれ、差別と極貧の中で育ち、逆境の中で苦学して弁護士となり、自分の人生を独力で切り開いてきた文在寅（1953生）からすれば、お金の苦労をまったく知らない朴槿恵こそが〝親日派〟の象徴に思えるのかもしれない。したがって、文在寅のしきりに言う「親日残滓（親日派の生き残り）」とは、朴槿恵に代表される韓国の保守派全体（現野党）を指しているものと考えられる。
だから、ありもしない朴槿恵の罪をでっち上げる事こそが、文在寅がしきりに言う「ロウソク民主主義の成果」であり、彼が政治家として偏執的情熱を傾けている「親日派の清算」の一部なのだろう。そして、これは、おそらく彼の復讐でもあるのだ。既成の金持ちと権力者たちに対しての。
さらに、徴用工裁判において日本企業に賠償を求める判決を言い渡すことを避けたとされる元最高裁長官の逮捕（2019年1月24日）も、徴用工判決を防ごうとした朴槿恵大統領の意向にしたがったものとして罪に問われているものだ。それで、去年の秋頃から「朴槿恵は親日派！」とするメディアの非難が目立ってきている。
そもそも、親日派とは、戦前・戦中に日本との関わりで利益を得た者を指す。戦後、日本政府と日本人個人が権利放棄して韓国に残した資産を得て利益を得た者達は、ほとんどが、この親日派であろう。彼らが韓国を建国したのだ。つまり、韓国そのものが、親日派の国であると言える。親日派を清算するということは、多くの韓国人にとって、我と我が身を清算するに等しい。
ところが、上記の長官の例のように、日本との外交関係に配慮し、日本の立場や主張に一定の理解を示しただけで、誰でも「親日派（つまりは売国奴）」のレッテルを貼られる恐れがあるのが現状である。
そして、文在寅の強力な支持団体の一つである「民族問題研究所」という市民団体は、「親日派の清算」を掲げて、強力に「徴用工裁判」を支援している。慰安婦問題の「挺対協」も含めて、こうした理不尽極まる市民団体が、文在寅の政策を後押ししている。
もちろん、北朝鮮にルーツを持つ文在寅は、直接的には（＊＊）、親日派としての恩恵にあずかってはいない。だから、なんの後ろめたさもなく（＊＊＊）、堂々と「親日派の清算！」「過去の歴史（日帝残滓＊＊＊＊）の清算！」を叫べるのだ。捏造されたフィクションに忠実になれるその純粋さが、文在寅の恐ろしいところだ。
現在、文在寅は、ネット検閲など、中国・北朝鮮並みを目指して情報統制を強めている。一方で、北朝鮮・中国に擦り寄る分、韓米同盟は静かに解消に向かっている。長年、北に憧憬を抱いている文在寅は、あわよくば、核保有国として核武装したままの北朝鮮主導による統一半島国家を実現したいと願っているようだ。
結局、文在寅は、実の兄を暗殺させ、叔父を銃殺し、何万人もの農民を餓死させ、政治犯をアウシュビッツ並みの収容所で大量虐殺しながら、まったく平気という冷血・残忍極まる独裁者金正恩の犬（代弁者？）になって、ご主人様に尽くせることを心から喜んでいる状態である。
これで、万が一、本当に韓国が北朝鮮に併合されたら、韓国の民衆は、かつての日本による併合統治の時代が、実は天国であったことに、遅ればせながら気づくことになるだろう。
さらに恐ろしいのは、その従北一辺倒を貫いている文在寅の支持率が、これだけ経済・外交政策で失敗を繰り返しているにもかかわらず、いまだに50%近くある（＊＊＊＊＊）ということだ。韓国人に恥はないのか？
もう一つ、恥はないのか、と言いたいのは、日本人の韓国への旅行者だ。2019年1月の訪韓者数は前年同月比で24%も伸びている。韓国にさんざんコケにされまくっていながら、それでも日本人は韓国へ行く。日本人に恥はないのだろうか？
＊壟断（ろうだん）→自らの権力を用いて、利益を独り占めにすること
＊＊実は北朝鮮も、日本がまるごと残した工業生産設備などの莫大な資産の恩恵で、建国初期には非常に豊かであった。
＊＊＊文在寅大統領本人は、親日派の恩恵を一切受けてこなかったが、その一方で、大統領夫人は、日本文化に関心が深いのか、釜山で、京都裏千家の茶道教室に熱心にかよっていたらしい。また、大統領夫妻の長女は、東京の国士舘大学に留学した経験があるという。
国士舘大学は、柔道・剣道などの武道や、その他、サッカー・野球などのスポーツが盛んなことで有名な体育会系の大学である。
一方で、その前身の国士舘（大正期の私塾）と言えば、創立には、徳富蘇峰や渋沢栄一が関わっている。文在寅が執拗に攻撃する韓国の「親日派」と極めて関係の深い人々である。
韓国併合以前に、1902〜1904年まで、韓国では渋沢の肖像が描かれた第一銀行券が使用されていた。また、1910年の韓国併合後、徳富は朝鮮総督府の機関新聞「京城日報」の監督の任に就いた。
文在寅大統領の娘の留学先としては、かなり意外な気がする。
また、この長女は、夫や子どもたちと共に、去年からタイに移住している。大統領の就任期間中に、その家族が海外へ移住するのは初めての例だという。
＊＊＊＊日帝残滓（にっていざんし）→表向きは、日本が朝鮮半島を統治していた時期に、日本から伝わった文化・文物の総称だが、実際には歴史的に日本から伝わったすべての文物が対象とみなされている状況である。
もっとも韓国では、本当は日本から伝わったものであっても、韓国から日本に伝わったものと捏造したり、勝手に信じ込んでいたりする場合も多い。
特に、非常に問題の多い「親日人名事典（2005年発表）」に名前の載っている人は、朴正煕含めて、4382人の著名人であり、彼らは日本統治期から活躍していたことを理由に、親日派（売国奴）のレッテルを貼られている。現在、彼らの作った校歌を歌詞の内容やメロディーに関わらず、ことごとく「親日校歌である」として、歌を変更するように、各地の教育庁が各学校に指導しており、この「親日校歌清算」の動きは全国に広がっている。また、彼ら「親日人名辞典」に載っている人物の詩碑や銅像も撤去が進んでいるほか、彼らが命名した道路名や町名まで変えようという動きがある。
さらに、「親日派の子孫は政府によって財産を没収される」という法律（親日派財産没収法）が、2005年に左翼の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の下で成立し、2015年までに96件の訴訟が起きて、そのうち93件で国が勝訴し、親日派とされた人の子孫の資産が没収された。その総額は120億円に及ぶ。
こうして親日派狩り（2005〜2008）を大々的に行い始めた盧泰愚政権の参謀だったのが、現大統領の文在寅である。そして、文在寅は、大統領就任前から、今回の三一事件100周年の演説に至るまで、一貫して「親日残滓の清算」を唱えている。
現在、与党共に民主党が多数派の京畿道議会では、道内4700の小中高校で、使用されている備品のうち、日本企業284社を戦犯企業と規定して、それらの日本企業が生産した製品に「戦犯企業がつくった製品」というステッカーを貼ることを義務付ける条例の制定を目指している。この戦犯企業の規定は、文在寅政権下で政府が発表した戦犯企業名簿を基にしている。
＊＊＊＊＊文在寅の支持率は、2019年3月18日、就任以来最低の45%を記録し、一方で不支持率は就任以来最悪の50%を記録して、初めて支持率を不支持率が上回った。しかし、アメリカのトランプ大統領や日本の安倍内閣と比べると、まだまだ支持率は堅調に見える。
2019年4月5日に発表された世論調査では、大統領支持率は41%と就任以来最低を更新し、不支持率も49%を記録した。支持率の41%は、2017年5月の大統領選における文在寅の得票率41.08%とほぼ等しいため、岩盤支持層を除く浮動層の支持と期待が、文在寅大統領からほぼ離れたということを意味する。
ただ、この41%の岩盤支持層は、文在寅の政策によって、どれほど経済が悪化しようが、企業が倒産しようが、アメリカ、日本、中国との外交がうまくいかなかろうが、不支持に回ることはない。
加えて、反日、セウォル号（⭐️）、北朝鮮などの、有効なカードが一つでも機能すれば、支持率はすぐに不支持率を上回る。
これが、文在寅の強みである。
⭐️4月6日、英国人ジャーナリストで元ソウル外信記者クラブ会長マイケル・ブリーン氏が、朝鮮日報にセウォル号追悼施設が、光化門広場につくられることに反対するコラムを記載した。
その理由として、ブリーン氏は「光化門広場は、韓国で最も有名な公共空間であり、韓国の歴史上最も尊敬を集めている二人の偉人世宗大王と李舜臣の銅像が建てられていること」「そこに、ソウル市がセウォル号の追慕施設をつくるのは、『韓国人は犠牲者』という韓国特有の〝自らを被害者と見る意識構造〟によること」「しかし、近年著しく助長されている、こうした韓国人意識が、現実と大きく隔たりを見せていること」を挙げている。
そして、「この国には、『自分こそが、邪悪な〝他人〟の犠牲者だ』とアピールしたがる傾向があり、これにより、『自分は道徳的だ』と感じたがるきらいがある」「日本大使館前の少女像がまさにそれであり、80年前のことで、こうした抗議をするのは、外交史上、前例がない」「少女像の横のテントで寝泊まりし、デモや抗議を続ける人々は、『自分たちは正義だ』と考えており、『自分たちは、犠牲者としての韓国を代弁しているのだ』と感じている」「一人ひとりの国民がそう感じるのならまだしも、公職者たちまでもが、こうした大衆の態度を支持し、大衆と同じように考えている」と指摘している。
その上で、「文在寅大統領は、セウォル号の惨事から4周年を迎えた昨年、フェイスブックに『セウォル号の悲劇以降、われわれは生まれ変わった』と書き『キャンドルデモも、新しい大韓民国の決意も、セウォル号から始まった』とつづった」と指摘して、現政権が、自らを正義と主張する上で、セウォル号の犠牲者たちを、政争に利用していると結論づけている。
それに応えて、4月9日、朝鮮日報の顧問である金大中記者（元大統領ではない）は、ブリーン氏のコラムの内容に関して、「恥ずかしいのは、こうした指摘と問題提起を、韓国の記者ではなく外国の記者が行ったという点だ」「自分を含めて、韓国人は、同様の意見を抱きながらも、それを公言することで、『セウォル号の冒涜者』の烙印を押されることが怖かったのだ」と率直に告白した。
そして、ブリーン氏が「今や韓国は世界で最も豊かで重要な国の一つであるにもかかわらず、『自分たちこそ〝邪悪な他人の犠牲者〟なのだ』と仕立てようとする、道徳的優越感に陥っている」と指摘したことについて、深く賛同し、「文在寅政権に代表される左派的思考こそ、『自らの道徳的・倫理的優越性を微塵も疑わない』という点で、現実を見ようとしないし、気づかないという罠に陥っている」という文脈の内容を述べた。
さらに、文在寅政権が、傍若無人にも、誤った道徳的優位性の極致を示している現状に対して、金大中氏は「惨憺たる気分である」と、その心情を吐露している。
ところが、これに対して、4月21日夜、韓国の公共放送KBSは、ブリーン氏から「朝鮮日報と相談して書いたコラムではない」という回答を得、ブリーン氏の書いた英文の原文も受け取って、原文を朝鮮日報が書き換えたわけでもないという証拠を得ていながら、「朝鮮日報が特定の内容のコラムを、韓国の事情をよく知らない外国人に書かせたか、外国人が書いたコラムを意図的に間違って翻訳したのだ」として、コラムの内容を集中的に批判する偏向報道（フェイク・ニュース）を放送した。番組のコメンテイターたちは、2本のコラムの内容について「徹底した偽善」「厚顔無恥」などの激しい言葉で攻撃したという。
英国人であるブリーン氏は、「現実を無視してでも自分が被害者となって、相手に対する道徳的優越感を持とうとする韓国人特有の態度」が、もっとも強く発揮されているのが、韓国の日本に対する姿勢であることを、よく認識している。
しかし、金大中記者は、韓国人として、そうした根本的な自覚を持つには至っていない。「セウォル号被害者の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐れは告白できても、「慰安婦の冒涜者」のレッテルを貼られることへの恐怖は、自ら認めることすら拒絶しているようだ。
KBSに至っては、「『被害者となって優越感を得る』という韓国人のもっとも目立つ文化的特性そのものを、それが明白な事実であるにも関わらず、一切否定する」という頑なな姿勢を崩さない。その姿は、文在寅政権とその支持者たちの独善に固執した姿勢と重なる。
これが、韓国の現状である。
🌟🌟奇しくも、2019年4月25日、日本ではカルロス・ゴーン容疑者の保釈申請が地裁によって再度認められ、再び釈放されたが、韓国では朴槿恵の刑執行停止申請を検察が却下し、拘留は2年と1ヶ月、まだ続いている。
🌟🌟🌟2019年5月2日、文在寅政権の外相は、80年前の自発的な朝鮮人労働者への賠償問題に関して、反日勢力による徴用工という偽りの建前化（いわゆる歴史捏造）を認めた韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決以来、韓国内で進む日本企業の資産の没収および売却手続きへの政府の対処を問われ、「国民の権利であり、政府が介入することではない」と明言した。
自分で火をつけ、その火をさらに焚きつけておきながら、火が順調に燃え広がって大火事になると、「自然に火事になったのだから自分の責任ではない」と言い放つのは、文在寅政権の常套手段である。
さらに、外相は、日韓基本条約を完全に無視して「この問題は、日本政府が責任を取って、元朝鮮人労働者の納得する措置を取るべき」と主張した。
文在寅政権が、このように強気な態度に出るのも、『韓国は日本に対して道徳的に優位に立っている』という勘違いから、「社会的優位に立つ者は何をしても許される」という韓国人特有の「甲の横暴」の感覚に支配されて、精神が冒されているものと見ることができる。
いずれにしても、これで、日本政府が、韓国への報復措置を発動できる条件が整ったのではないだろうか。手始めは、韓国製品への報復関税、それと同時に韓国製品の輸入禁輸措置が妥当で効果的だろう。その後は、韓国側の対応次第で、その品目や関税額を徐々にあげていけばよい。
加えて、日本企業としては、韓国リスクを避けて、生産拠点の韓国から他国へシフトする方針を早急に固めるべきだろう。
日本側としては、韓国側の偽りの道徳的優位性を一切認めないという態度に出るのが最善の方策である。
🌌2019年8月29日、韓国最高裁は、朴槿恵前大統領が崔順実と共謀して巨額の賄賂を受け取ったとする収賄罪と国政壟断罪について、二審の懲役25年、罰金17億円の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。
そもそも、朴槿恵が、サムソン会長からの賄賂など受け取るわけがない。崔順実との共謀など、絶対に成り立たない。
ところが、韓国最高裁は、国政壟断についても贈収賄の成立についても認定しており、結局、手続き上、この二つの罪は分けて量刑すべきということで、高裁に差し戻しただけだったのだ。今後、高裁の審理を経て、朴槿恵被告の長期懲役刑は、二分して言い渡されるということらしい。
それどころか、審理の見直しによって、懲役25年という二審判決よりも、合計では量刑が重くなる可能性が高い。すでに確定している他の有罪判決の量刑と合わせると、ほぼ確実に、懲役33年を超える実刑判決が下される見込みということだ。
まったく有り得ない司法の判断だが、その有り得ない判断が通用してしまうのが、韓国の司法の恐ろしいところである。
もっとも、「帝国の慰安婦」の著者にも、元慰安婦の名誉を傷つけた、と二審で有罪判決が下り、あの大韓航空機爆破事件でさえ、北朝鮮のせいではなく、全斗煥大統領による自作自演のテロだという主張がまかり通ってしまい、それを否定する元実行犯元死刑囚が、遺族への名誉毀損で訴えられるような国であるから、この程度の不当判決は当然なのかもしれない。
朴槿恵も朴裕河も金賢姫も、従北左翼の主導する文在寅革命政権の犠牲者というよりほかない。韓国は、もう手がつけられない。