辺野古基地問題に関して、2月24日に行われる予定の県民投票を、県総人口の3割を占める5つの自治体が実施しない方針を固めている件に関して、「県が決めたことを市町村の長や市町村議会が覆していいんでしょうか？」という批判報道があった。
しかし、それを言うなら「国の決めたことを県が覆していいんでしょうか？」「国家間で決められた統治行為を、県知事が覆していいんでしょうか？」という批判も当然できるだろう。
逆に、「県民投票実施が沖縄県の民意だ」と言うなら、「県民投票不参加も、市町村の民意である」と言える。「民意を踏みにじるな」と言うなら、県、市町村、どちらの民意も踏みにじられてはならないはずだ。
投票を拒否している5つの自治体のうち、宜野湾市、宮古島市、石垣市の3市は、先の知事選で、辺野古容認派の佐喜真氏が優勢だった地域でもある。一方で、うるま市と沖縄市は、玉城デニー氏が優勢だった地域だ。
いずれにしても、これらの地域においても、「基地があるほうがいいか、ないほうがいいか」の二者択一で住民投票を実施すると、「そりゃ、やっぱり、ないほうがいいさね」の圧勝に終わることは目に見えている。「『基地反対』に投票することが、常識的に正統であり正義である」と、長年、教え込まれてきたからだ。これは、一種の教育的刷り込みの問題である。
だが、実は「基地はできればないほうがいいが、北朝鮮や中国の脅威を考えれば、現状、日米同盟は絶対に必要だし、『同盟の維持のために、是非とも辺野古が必要だ』というなら、建設も致し方ない」「それに、基地反対とは言っても、実際には、基地があることで、日常、何らかの苦痛を感じているというわけではない」つまり「米軍基地の存在は、たいして迷惑なわけではない」というのが、沖縄県民の大多数の本音だと思うのだ。
にも関わらず、県民投票の結果が、一部の左翼によって、政治的に利用されるだろうと予測される。「それを阻止したい」というのが、県民投票実施拒絶の真意だろう。
私としても、それは理解できる。
「自治体による県民投票の拒否は、住民の意思表明の機会を奪っている」という批判もある。が、しかし、その一方で「『基地反対が絶対的な正義である』という教育的刷り込み、さらには『基地は絶対悪』という報道姿勢、加えて『米軍は怖い』という情報発信の極端な偏向によって、県民が自由にものを考える機会が奪われている」という現実は、それ以上に深刻な問題であるとは言えないだろうか。
もっとはっきり言えば、上記の本音（『米軍基地は全然迷惑じゃない』）を堂々と公言できず、自分自身に対してさえも認めることができずに、心の裏側に本音を隠してしまう、そして、ある種の嘘（『基地は恐ろしい』）が『正統な意見』として社会全体にまかり通ってしまうのだ。断言するが、そうした歪んだ社会風土が、確かに沖縄にはある。この風潮が、基地問題について、人々が自由闊達に議論することを阻んでいるのだ。
したがって、現状では、県民投票の結果は、基地反対派の政治的な策略（「県民はオール沖縄で基地を拒絶している」という主張の次なる根拠作り）に利用されるだけで、実際的な利益がまったくない。県民の間には、さらなる分断が生じ、基地問題は政治的袋小路に突き進むよりほかない。
それは、アメリカにおけるトランプ支持派と反トランプ派の分断、イギリスにおけるEU離脱派と離脱反対派の分断、欧州諸国における移民反対派と移民容認派の分断などにも、よく似ている。
イギリスの国民投票が、社会に容易ならざる分断を生じさせ、結果的に政治的なデッドエンドに向かっているように、沖縄の場合も、県民投票によって、事態はますますどん詰まりの袋小路に追い詰められていくということが、容易に予想できる。
＊1月24日、県議会は、公明党の提案で、賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた三択で合意、5市町村長も合意の予定で、県民投票は全県実施の運びとなった。
公明党は、本当に余計なしょうもないことをしてくれる。
興ざめである。
しかし、それを言うなら「国の決めたことを県が覆していいんでしょうか？」「国家間で決められた統治行為を、県知事が覆していいんでしょうか？」という批判も当然できるだろう。
逆に、「県民投票実施が沖縄県の民意だ」と言うなら、「県民投票不参加も、市町村の民意である」と言える。「民意を踏みにじるな」と言うなら、県、市町村、どちらの民意も踏みにじられてはならないはずだ。
投票を拒否している5つの自治体のうち、宜野湾市、宮古島市、石垣市の3市は、先の知事選で、辺野古容認派の佐喜真氏が優勢だった地域でもある。一方で、うるま市と沖縄市は、玉城デニー氏が優勢だった地域だ。
いずれにしても、これらの地域においても、「基地があるほうがいいか、ないほうがいいか」の二者択一で住民投票を実施すると、「そりゃ、やっぱり、ないほうがいいさね」の圧勝に終わることは目に見えている。「『基地反対』に投票することが、常識的に正統であり正義である」と、長年、教え込まれてきたからだ。これは、一種の教育的刷り込みの問題である。
だが、実は「基地はできればないほうがいいが、北朝鮮や中国の脅威を考えれば、現状、日米同盟は絶対に必要だし、『同盟の維持のために、是非とも辺野古が必要だ』というなら、建設も致し方ない」「それに、基地反対とは言っても、実際には、基地があることで、日常、何らかの苦痛を感じているというわけではない」つまり「米軍基地の存在は、たいして迷惑なわけではない」というのが、沖縄県民の大多数の本音だと思うのだ。
にも関わらず、県民投票の結果が、一部の左翼によって、政治的に利用されるだろうと予測される。「それを阻止したい」というのが、県民投票実施拒絶の真意だろう。
私としても、それは理解できる。
「自治体による県民投票の拒否は、住民の意思表明の機会を奪っている」という批判もある。が、しかし、その一方で「『基地反対が絶対的な正義である』という教育的刷り込み、さらには『基地は絶対悪』という報道姿勢、加えて『米軍は怖い』という情報発信の極端な偏向によって、県民が自由にものを考える機会が奪われている」という現実は、それ以上に深刻な問題であるとは言えないだろうか。
もっとはっきり言えば、上記の本音（『米軍基地は全然迷惑じゃない』）を堂々と公言できず、自分自身に対してさえも認めることができずに、心の裏側に本音を隠してしまう、そして、ある種の嘘（『基地は恐ろしい』）が『正統な意見』として社会全体にまかり通ってしまうのだ。断言するが、そうした歪んだ社会風土が、確かに沖縄にはある。この風潮が、基地問題について、人々が自由闊達に議論することを阻んでいるのだ。
したがって、現状では、県民投票の結果は、基地反対派の政治的な策略（「県民はオール沖縄で基地を拒絶している」という主張の次なる根拠作り）に利用されるだけで、実際的な利益がまったくない。県民の間には、さらなる分断が生じ、基地問題は政治的袋小路に突き進むよりほかない。
それは、アメリカにおけるトランプ支持派と反トランプ派の分断、イギリスにおけるEU離脱派と離脱反対派の分断、欧州諸国における移民反対派と移民容認派の分断などにも、よく似ている。
イギリスの国民投票が、社会に容易ならざる分断を生じさせ、結果的に政治的なデッドエンドに向かっているように、沖縄の場合も、県民投票によって、事態はますますどん詰まりの袋小路に追い詰められていくということが、容易に予想できる。
＊1月24日、県議会は、公明党の提案で、賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた三択で合意、5市町村長も合意の予定で、県民投票は全県実施の運びとなった。
公明党は、本当に余計なしょうもないことをしてくれる。
興ざめである。