最近、一つ気になることがあります。それは、中国・アメリカ・EUなど各国の韓国への投資が激減(中国−63%、EU−40%、アメリカ−5%)している中で、日本企業の突出した韓国への投資額の激増(前年度比+90%)が見られることです。特に目立つのは、経団連会長榊原氏の率いる東レによる投資です。
東レは、これまでにも先端技術工場を日本から韓国に移し、着々と韓国化の布石を打ってきましたが、さらについ先月、2020年までに1000億円の韓国への投資をすると発表しました。すでにこれまでに500億円の投資を実施しており、2030年までには5000億円の投資を行う予定だそうです。
つまり、東レは生産拠点を完全に日本から韓国へ移すということです。どうやら、東レは、日本を見捨てて、完全韓国企業化する気満々のようです。さらには、トヨタに対する頑なな訴訟問題があります。サムソンやLGなど韓国企業とは蜜月関係(あとヒートテックで韓中進出仲間ユニクロとも良好)で、日本企業に対しては厳しく攻撃する。これが、経団連全体の姿勢だとなると、日本国民としては黙っていられない事態と言えます。
さらに言えば、東レの日覺社長と言えば「反日とか親日とか関係ない」(正確には「親韓とか嫌韓とか関係あらへん」「誰に文句を言われる筋合いもない」でしたっけ)というセリフで有名な方です。けれども、このような方たち(榊原定征(さかきばらさだゆき)氏・日覺昭廣(にっかくあきひろ)氏)が率いる企業は、長い目で見て、日本国民の公共の利益に反する存在であるということは確かだと思います。
なぜ、東レ・サントリーなど(経団連)が、長期的な展望の不確実性を無視して、韓国と心中しようとするのか、あるいは遮二無二韓国企業化したがるのか、その根本的な動機は何でしょうか。今、稼げるだけ稼げれば、後は野となれ山となれ、というユニクロ的な経営哲学によるものでしょうか。それとも、極真空手などのように、強烈な反日的性向を持つ指導陣のカラーが、経営に現れているだけなのでしょうか。
一方で、中国の覇権をさらに強める「一帯一路」構想に参加したい経団連の〝北京詣で〟も、大変大々的でさもしいものがあります。国内では徹底した反日教育を行い、国際的には歴史戦で理不尽な日本叩きを続け、隙あらば、日本の力を削ぐことを試み、密かに日本の滅亡を願っている国々に対して、無批判に手放しで協力する榊原会長はじめ経団連メンバーは、「日本が滅びても自社が生き残ればそれでいい」というコンプライアンス・ゼロの情けない経営者ばかりのようです。

そんなこと関係ない?
言われる筋合いない?
そうでしょうか?

日本人として、最低限の誇りや戒めや責任や愛着すら持ち得ない経営者に、この国の歴史的・文化的遺産の恩恵を享受し、その多大な恩恵の上にふんぞり返る権利はありません。そのような恥を知らない不心得者たちは、いずれ遠からず、自らの内側から崩れ落ち、忽然として滅び去るでしょう。それが神の摂理というものです。