ドイツでは反イスラムの愛国主義政治団体のデモが勢力を増しています。アラブ移民によって欧州が破壊されるのを恐れる人々によって、連日のように大規模な激しいデモが行われているようです。同時に彼らの多くは、反グローバル化も主張しています。これから、こうした反FTA・反EPAなど反グローバル化の動きは、世界の趨勢として、ますます激しくなるでしょう。日本だけが、アメリカの意向のままに、TPP成立へ向けて着々と進み、時代に逆行しようとしています。これも、防衛力（核戦力含む）を過度に依存している弱みからでしょう。
シリアに行こうとした日本人の出国を日本政府が許可しなかった問題について、個人の渡航の自由と国民を守る国家の義務の問題で議論がありますが、わたしが知りたいのは、この時期にシリアに入りたがる動機です。イスラム国が「日本人を拉致の標的とする」と宣言している以上、日本政府が国民のシリア行きを許可しないのは当然です。この時期にシリアへ向かうなんて、そんな渡航の自由は、明白に公共の福祉に反しています。
「ユーロ圏から脱退してEUから距離を置くこと」を主張して選挙で勝利したギリシャ新政権は、「第二次世界大戦当時の賠償をドイツに要求する」とちらつかせていますが、ドイツはこれを冷たく拒絶しています。「賠償問題は解決済み」というのがドイツ側のキッパリした反応でした。これまでも、第二次世界大戦の占領地や、それ以前からの植民地に対する賠償に、ドイツは一切応じたことがありません。日本と違って謝罪要求にも一切応じていません。
これからも、旧植民地や旧占領地の国々からの賠償・謝罪要求に、ドイツが応じることは永久にないでしょう。われわれもまた、そうありたいものです。中韓の歴史問題に関する揺さぶりに対しても、日本政府は凛とした態度をとって欲しいと思います。中韓への謝罪など、絶対にしてはなりません。そして、中韓の歴史捏造プロパガンダにも、徹底して堂々と反駁していく必要があります。
産経の加藤支局長や冨田選手の問題を考えても、イスラム国同様とまでは言いませんが、司法が不可思議な判断で出国を許可しない現状は、一種の国家による〝拉致〟のようなものです。政府は国民の韓国行きに、多少は注意を促してもいいのではないでしょうか。
それに、日本人がイスラム国に何人無残に殺されても、加藤支局長が韓国に非道に留めおかれ続けていても、日本国民の怒りがまったく示されないのは、本当に情けないことです。我が子が直接被害を受けでもしなければ、たとえ同胞がどんな悲惨な目にあっても、今の日本人は何も感じないのでしょうか。自分さえよければ、よいのでしょうか。これが、愛国心を壊滅させた左翼教育の洗礼を受けた子どもたちの成れの果てでしょうか。
報復することが正しいというわけではないけれど、ヨルダン人でもアメリカ人でもフランス人でも、同胞の死には熱く反応するものです。欧米や中東のように「暴力性を解き放て」とか「もっと攻撃的になれ」とか言いたいわけではありませんが、怒りの表現は時として憎しみよりも愛に根ざしていることがあります。哀しみと怒りに我を忘れることは、よくないかもしれませんが、哀しみも怒りも感じないよりは、はるかにマシです。
そして、何をされても反応しない日本人の姿が、わたしには「意地も同胞意識もない去勢された国民」に見えて仕方がありません。「怒らない」ということが、精神の成熟した国民性を示しているのではなくて、むしろ逆に精神の未熟と利己的心性を示しているということが、往々にしてあるのではないかと思うのです。
この時点で「イスラム国を許すな！」という声が、国民の間から湧き上がらないような国は、本当にろくでもない国です。「やられたらやり返す。倍返しだ！」という気持ちは、かけらもないのでしょうか。
自民党の二階総務会長にしても、この時期に韓国へ行ってパククネ大統領に会い、加藤支局長の出国申請却下に関して、一言も言わずに帰ってくるのですから、政治家としてという以前に日本人として失格です。全国旅行業協会会長だかなんだか知りませんが、1400人も観光業者を引き連れて、いったい何をしに行ったのでしょう。
「慰安婦問題の解決に向けて韓国と協力していく」という氏の発言が、取りざたされていますが、本当に愚かな人です。「問題は解決済み」という政府見解をひっくり返し、慰安婦問題の解決へ向けて、何をどう協力するつもりなのでしょうか。この時点で、日韓の歴史家による交流を提言したという点からも、彼の日韓問題に関する無知ぶりがうかがえます。祖先の名誉を守ることもできない、こういう無能な政治家は、この国には必要ありません。しかし、それもまた「この国民にして、この政治家あり」ということなのでしょう。無念なことです。
韓国では現在、日本人旅行者の激減に直面しており、「韓国に来る日本人旅行者は韓国が好きだから来ているんです。タクシーのぼったくりや乗車拒否はやめましょう。土産物店やレストランもぼったくりをやめましょう。日本人が通りかかっても、悪口を言うのはやめましょう。」という呼びかけがなされています。しかし、また日本人観光客が増えてしまえば元の木阿弥です。
韓国人にさらなる反省を促すという意味でも、せめて韓国ウォンとのスワップは今月末で終了し、同時に「韓国へは行かない」という日本人の姿勢を見せ続けることは大切ではないかと思います。また、日本企業にしても、韓国の裁判所が理不尽な賠償請求を正当としている以上、韓国からの撤収は急務ではないかと考えます。
ところが、現実には、経団連は住友金属の米倉氏にしても東レの榊原氏にしても、歴代会長がこぞって反日傾向があり、中国・韓国支援に熱心です。二人とも韓国から勲章をもらってるくらいですからね。「中国・韓国と今まで以上に関係を強化します！」「中国・韓国が反日だろうが何だろうが関係あるか。もうかりゃいいんだ！」「尖閣は中国の領土の可能性があります！」という経団連会長の企業には、日本人の総力をあげて反省を促しましょう。
政府には、韓国の日本産水産物の輸入制限はそのまま続けてもらって、韓国漁船の違法操業を徹底して取り締まってもらいたいです。ますます目立ってきている中国船・韓国船の無法を許してはなりません。そのためには、やはり海上保安庁の巡視船の拡充は絶対に必要です。
それからもう一つ、イスラム国が衰えないのは、アラブのスンニ派が、イスラム国という夢を見ているからです。その夢を断つ唯一の方法は、アラブから石油を買わないことです。石油が売れなければ、彼らは真っ当に働いて生きなければならなくなります。武器を買うことも、手に入れることもできなくなります。一部のアラブ人を不当に金持ちにしないこと、肥え太らさないこと、濡れ手で粟の莫大な富を与えないことです。
さもなければ、たとえ今のイスラム国を潰したとしても、必ず第二、第三のイスラム国が現れるでしょう。われわれが石油に頼らない国造りを進めることこそが、イスラム国と戦う唯一の方法なのです。
シリアに行こうとした日本人の出国を日本政府が許可しなかった問題について、個人の渡航の自由と国民を守る国家の義務の問題で議論がありますが、わたしが知りたいのは、この時期にシリアに入りたがる動機です。イスラム国が「日本人を拉致の標的とする」と宣言している以上、日本政府が国民のシリア行きを許可しないのは当然です。この時期にシリアへ向かうなんて、そんな渡航の自由は、明白に公共の福祉に反しています。
「ユーロ圏から脱退してEUから距離を置くこと」を主張して選挙で勝利したギリシャ新政権は、「第二次世界大戦当時の賠償をドイツに要求する」とちらつかせていますが、ドイツはこれを冷たく拒絶しています。「賠償問題は解決済み」というのがドイツ側のキッパリした反応でした。これまでも、第二次世界大戦の占領地や、それ以前からの植民地に対する賠償に、ドイツは一切応じたことがありません。日本と違って謝罪要求にも一切応じていません。
これからも、旧植民地や旧占領地の国々からの賠償・謝罪要求に、ドイツが応じることは永久にないでしょう。われわれもまた、そうありたいものです。中韓の歴史問題に関する揺さぶりに対しても、日本政府は凛とした態度をとって欲しいと思います。中韓への謝罪など、絶対にしてはなりません。そして、中韓の歴史捏造プロパガンダにも、徹底して堂々と反駁していく必要があります。
産経の加藤支局長や冨田選手の問題を考えても、イスラム国同様とまでは言いませんが、司法が不可思議な判断で出国を許可しない現状は、一種の国家による〝拉致〟のようなものです。政府は国民の韓国行きに、多少は注意を促してもいいのではないでしょうか。
それに、日本人がイスラム国に何人無残に殺されても、加藤支局長が韓国に非道に留めおかれ続けていても、日本国民の怒りがまったく示されないのは、本当に情けないことです。我が子が直接被害を受けでもしなければ、たとえ同胞がどんな悲惨な目にあっても、今の日本人は何も感じないのでしょうか。自分さえよければ、よいのでしょうか。これが、愛国心を壊滅させた左翼教育の洗礼を受けた子どもたちの成れの果てでしょうか。
報復することが正しいというわけではないけれど、ヨルダン人でもアメリカ人でもフランス人でも、同胞の死には熱く反応するものです。欧米や中東のように「暴力性を解き放て」とか「もっと攻撃的になれ」とか言いたいわけではありませんが、怒りの表現は時として憎しみよりも愛に根ざしていることがあります。哀しみと怒りに我を忘れることは、よくないかもしれませんが、哀しみも怒りも感じないよりは、はるかにマシです。
そして、何をされても反応しない日本人の姿が、わたしには「意地も同胞意識もない去勢された国民」に見えて仕方がありません。「怒らない」ということが、精神の成熟した国民性を示しているのではなくて、むしろ逆に精神の未熟と利己的心性を示しているということが、往々にしてあるのではないかと思うのです。
この時点で「イスラム国を許すな！」という声が、国民の間から湧き上がらないような国は、本当にろくでもない国です。「やられたらやり返す。倍返しだ！」という気持ちは、かけらもないのでしょうか。
自民党の二階総務会長にしても、この時期に韓国へ行ってパククネ大統領に会い、加藤支局長の出国申請却下に関して、一言も言わずに帰ってくるのですから、政治家としてという以前に日本人として失格です。全国旅行業協会会長だかなんだか知りませんが、1400人も観光業者を引き連れて、いったい何をしに行ったのでしょう。
「慰安婦問題の解決に向けて韓国と協力していく」という氏の発言が、取りざたされていますが、本当に愚かな人です。「問題は解決済み」という政府見解をひっくり返し、慰安婦問題の解決へ向けて、何をどう協力するつもりなのでしょうか。この時点で、日韓の歴史家による交流を提言したという点からも、彼の日韓問題に関する無知ぶりがうかがえます。祖先の名誉を守ることもできない、こういう無能な政治家は、この国には必要ありません。しかし、それもまた「この国民にして、この政治家あり」ということなのでしょう。無念なことです。
韓国では現在、日本人旅行者の激減に直面しており、「韓国に来る日本人旅行者は韓国が好きだから来ているんです。タクシーのぼったくりや乗車拒否はやめましょう。土産物店やレストランもぼったくりをやめましょう。日本人が通りかかっても、悪口を言うのはやめましょう。」という呼びかけがなされています。しかし、また日本人観光客が増えてしまえば元の木阿弥です。
韓国人にさらなる反省を促すという意味でも、せめて韓国ウォンとのスワップは今月末で終了し、同時に「韓国へは行かない」という日本人の姿勢を見せ続けることは大切ではないかと思います。また、日本企業にしても、韓国の裁判所が理不尽な賠償請求を正当としている以上、韓国からの撤収は急務ではないかと考えます。
ところが、現実には、経団連は住友金属の米倉氏にしても東レの榊原氏にしても、歴代会長がこぞって反日傾向があり、中国・韓国支援に熱心です。二人とも韓国から勲章をもらってるくらいですからね。「中国・韓国と今まで以上に関係を強化します！」「中国・韓国が反日だろうが何だろうが関係あるか。もうかりゃいいんだ！」「尖閣は中国の領土の可能性があります！」という経団連会長の企業には、日本人の総力をあげて反省を促しましょう。
政府には、韓国の日本産水産物の輸入制限はそのまま続けてもらって、韓国漁船の違法操業を徹底して取り締まってもらいたいです。ますます目立ってきている中国船・韓国船の無法を許してはなりません。そのためには、やはり海上保安庁の巡視船の拡充は絶対に必要です。
それからもう一つ、イスラム国が衰えないのは、アラブのスンニ派が、イスラム国という夢を見ているからです。その夢を断つ唯一の方法は、アラブから石油を買わないことです。石油が売れなければ、彼らは真っ当に働いて生きなければならなくなります。武器を買うことも、手に入れることもできなくなります。一部のアラブ人を不当に金持ちにしないこと、肥え太らさないこと、濡れ手で粟の莫大な富を与えないことです。
さもなければ、たとえ今のイスラム国を潰したとしても、必ず第二、第三のイスラム国が現れるでしょう。われわれが石油に頼らない国造りを進めることこそが、イスラム国と戦う唯一の方法なのです。