安倍内閣の進める集団的自衛権の行使容認へ向けての憲法解釈変更に関して、反対の立場の意見と賛成の立場の意見が、まったくかみ合わず、平行線をたどっています。新聞でも、朝日・毎日・東京・沖縄タイムス・琉球新報などは反対の、産経・読売・日経は賛成の社説を掲載しています。各世論調査では、かなりのパーセントのばらつきはありますが、反対派が6:4から7:3の割合で、やや多いのかもしれません。ただ、いずれにせよ、互いの意見の隔たりが大きすぎて、議論が平行線をたどっていることはまちがいないでしょう。
その理由は、どこにあるのでしょうか。その考え方の相違点を、明瞭に示してみたいと考え、次のような設問を設定して、それに対する反対派・賛成派のそれぞれの代表的意見を並べてみました。
①この先、日本は、どのような状況で戦争に巻き込まれると思うか?
反対派(左派・革新)
「これからもし戦争が起こるとしたら、その戦争は間違いなく日本側が起こすものだ」と思っている。つまり、必ず日本は外国を攻める側になるのであって、外国が日本に攻めてくるとか、日本が他国の軍事的脅威にさらされるとは、まったく考えていない。したがって「日本が平和外交を展開すれば、いかなる外交問題も決して軍事的衝突には至らない」と信じている。
言い換えれば、「日本政府は信じられないが、周辺諸国政府は信じられる」という奇妙なダブルスタンダードの妄想を抱いているとも言える。というのも、これまでの教育によって、「日本人は特別に好戦的な人種であって、周辺諸国民はそうではない」と漠然と信じているためだ。この現実からずれた感覚が強まるにつれて、彼らの頭の中のいびつに歪んだ日本のイメージは、中国・韓国の一般の人々の反日的日本観に限りなく近づいていく。そもそも彼らは根っから〝日本〟が嫌いであり、それゆえに始めから色眼鏡で〝日本〟を見ているのだ。
しかも、その偏ったものの見方(自国民及び政府への極度の不信と周辺他国民及び政府への過信)の矛盾点を、プライベートの論争の中でも決して認めようとしない。そして、何かというと「戦争はあってはならない」という金科玉条を掲げて、自己批判を傲慢に拒絶し、明白な自己矛盾をあくまで誤魔化し覆い隠そうとする傾向がある。
賛成派(右派・保守)
「日本が巻き込まれる戦争は、周辺諸国の側から引き起こされるだろう」と考えている。つまり、必ず日本は外国から攻撃を受ける側になると考えていて、日本が外国を攻めるとか、日本が他国にとって軍事的脅威となるとか、日本のアクションが引き金となって戦争が起こる可能性については、まったく考えていない。むしろ、「周辺諸国に対して、日本が多少の軍事的優位にあることは、戦争の抑止力として好ましく働く」とさえ考えている。もちろんこれは自国びいきのダブルスタンダードな感覚だ。
言い換えれば、「日本政府が戦争を起こさないことは信じられるが、周辺諸国政府については、まったく信じられない」と思っているということだ。特に、13億の人口を抱えているがゆえに遮二無二勢力圏を広げつつある中国の覇権主義を、もっとも警戒している。
というのも、現時点ですら中国は、日本の2倍のGDPを有し、遠からずアメリカのGDPを超えると予想されているからだ。その上、中国は、長年、反日歴史教育で自国民を洗脳し続けてきた、韓国と並ぶ反日国家でもある。さらに、近年は、尖閣諸島を確信的利益と宣言し、着々と領土拡張の機会を狙っている。軍事費も日本のおよそ3倍で、しかも引き続き増強中である。この軍事費の規模においても、遠からずアメリカを抜いて世界一になると思われる。
つまり、そう遠くない未来、お隣に、日本に敵対する可能性の強い世界最強覇権主義国家が誕生するということだ。政治的に極めて不安定なまま、急速に経済発展を続ける軍事超大国中国と、将来的に日本が独力で対峙するはめになることを、彼らは深く憂慮しているのだ。
②戦後これまで、日本の平和維持に、何がもっとも役に立ってきたと思うか?
反対派(左派・革新)
「言うまでもなく、これまで日本が、長く平和を保ってこれたのは、何よりも平和憲法があったおかげだ」と考えている。つまり、「戦力の不保持と交戦権の放棄を明記する憲法9条の枷があるために、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と続いてきたアメリカの戦争に、派兵というかたちで直接的に巻き込まれずにすんだのだ」と考えているわけだ。
また、「憲法前文にあるように、諸国民の平和を愛する心を信頼して〝戦争放棄〟を宣言している日本に、一方的に侵攻する国などありえない」と漠然と信じてもいる。あるいは、これまで受けてきた〝平和教育〟のおかげで、そう信じることが正しいと思いこんでいるのかもしれない。
彼らは多かれ少なかれ〝憲法至上教〟の影響を受けており、カルト信者のように、いくぶん思考停止している。極端な場合には、「たとえ周辺国の侵略を受けて、無抵抗のまま日本が占領されたとしても、戦争になるよりはましだ」とさえ考えている者もいる。とは言え、往々にして、現実の世界中の異民族支配の悲惨な実態には無知である。あるいは、知識としては知っていても、あくまでも「対岸の火事」という意識でしかない。つまり、自国が侵略を受けたり他国に支配されることに関して、ほとんど現実的な切迫感はないということだ。
なので、「日本の平和への脅威として、『日本が、アメリカの侵略戦争に加担して戦う羽目になるのではないか?』という疑念以上に、彼らが心配していることは何もない」ということだ。
賛成派(右派・保守)
「憲法がこの国の平和を守ってきたわけではない」と考える。「どんなに素晴らしい憲法があっても、国土防衛の努力を怠るなら、侵略する側からすれば、逆に備えの薄い弱い国にしか見えない。かえって抵抗力の虚弱さを侮られ、簡単に打ち倒されて支配されるだけだ」と考えている。
例えば「ウクライナが平和憲法をつくったら、ロシアからクリミアを守れただろうか?」「チベットやウイグルが、平和国家建設を唱えたら、中国から独立できるだろうか?」「パレスチナが平和憲法を持ったら、イスラエルの侵攻を阻止できるのだろうか?」と考えていくと、彼らには、どうもそんなことはあり得ないように思えるのだ。
そしてむしろ、「日本が平和を維持できた最大の要因は、これまで日本がアジアで突出した経済力を有する大国であったことと、この地上で唯一最強の超大国アメリカと軍事同盟を結んでいることだ」と考えている。その圧倒的な力のおかげで、周辺国を何ら脅威と感じることなく、これまで70年間の完璧な平和を謳歌できたのにすぎない。「世界でNo.1の国とNo.2の国の超大国同盟に、あえて喧嘩を売ろうとする国はない」ということだ。例えば、1990年代までは、中国のGDPは、日本の五分の一に過ぎなかったのだ。本気で日本に対抗できる力を持つ国ではなかったということだ。
また、「皮肉なことに、そのあまりに安全で平和な70年の歳月のまどろみが、結果として世界に類を見ないほど〝平和ボケ〟した、実におめでたい国民を育ててしまった」と、彼らは嘆いている。そして、日本の平和を支えてきた諸条件が、今まさに急速に失われつつあるのに、多くの日本人が、そのことにまったく気づく様子がないことに、深い憂慮を感じている。「日本人は、太平の微睡から早く目覚めないといけない」「カルタゴ滅亡の故事を、現代日本への警告として受け止めるべきだ」と深く憂えている。
③安倍内閣による集団的自衛権行使の容認は、日本の平和に寄与すると思うか?
反対派(左派・革新)
「一切、日本の平和維持に寄与しない」と考えている。それどころか、「遠からずアメリカの戦争に巻き込まれて、自衛隊を戦場に派遣しなければならなくなる可能性が、飛躍的に高まった」と考えて、不安を感じている。同時に、この容認によって「日本が、政府の判断で〝戦争ができる国〟へと一歩近づいた」と受け止めている。
つまり、「日本にとって本当に危険なのは、新興軍事経済大国中国の覇権主義にさらされることではなく、超大国アメリカの覇権主義に付き合うことなのだ」と、彼らは信じているということだ。そして「結局、集団的自衛権行使の容認は、日本を〝戦争のできる普通の国〟にするための段階的プロセスの一部にすぎない」と感じてもいる。
その上で「たとえ相手国にそのチャンスが与えられているとしても、日本国だけは戦争勃発に向かう恐れのある軍事的行動のチャンスを与えられるべきではない」と考えている。そして、なぜか「日本にだけは、普通の国が有する軍事行動の権利を与えないようにする」ことにひどく執念を燃やしている。そして、奇妙なことに、そのような日本にとって危険極まりない無防備な状況を維持することで、周辺国との戦争勃発の可能性は限りなくゼロに近づくだろうと信じている。「日本さえ先に白旗をあげてしまえば戦争は起こらない」という発想だ。
「戦争は恐ろしい」から、「本当に戦争になりそうになったら、先に降伏してしまえばいい」ということらしい。「尖閣諸島や沖縄の割譲が平和を生むならそれもいい」とも思っている。
賛成派(右派・保守)
「一定程度、日本の平和維持に寄与する」と考える。具体的に言うと、「日米軍事同盟がより緊密化することで、近年軍事力増強が著しい中国に、軍事的な隙を与えないですむ」ということだ。それによって、中国政府の太平洋への勢力圏膨張政策に対して、ある程度は効果的な牽制になりうると考えている。
昨今の情勢を考えると、中国・インド・ロシアなど新興国の台頭で、相対的に日米のアジアにおける存在感は薄まっている。そのために、その分だけ近隣周辺国の軍事的脅威に日本が直面しやすくなっている。例えば2009年には、中国が日本のGDPを抜いた。それ以降、中国は積極的に尖閣に進出するようになった。
だからこそ、日米軍事同盟の結束強化はなおさら急務だと感じている。そして、この閣議決定によって、多少は日米同盟が、今までよりは両義的で対等なものに近づくだろうと考えている。
また、「相手国が有する軍事行動のチャンスを、日本もまた平等に与えられるべきだ」とも感じている。そして、日本が軍事アクションの権利を留保することで、かえって、いざという時に、相手国を威嚇・牽制し、安易な軍事行動に打って出るのを抑制させることができるだろうと信じている。
また、核武装についての議論を公に進めることも、同様に戦争の抑止力になると考えている。例えば、フセインのイラクがアメリカに攻められたのは、核を持っていなかったためで、逆に北朝鮮にアメリカが侵攻できないのは、北朝鮮が核を持っているからだと考える。
④この問題(日本の防衛問題)に関係して、もっとも心配していることは何か?
反対派(左派・革新)
一つには海外派兵された自衛隊員が戦死することを心配している。また、自衛隊の派兵によって、日本が中東・アフリカなどの紛争に直接関わることになり、戦闘に巻き込まれることを恐れている。さらに、その影響で、日本がテロの標的になるのではないかと不安を感じている。
一方で、自衛隊の海外派兵が、もともと日本への警戒心が強い中国・韓国などの隣国を、さらに刺激することになるのではないかと心配している。具体的には、東アジアの近隣諸国(中国&韓国)民の間で、日本への不信感が高まり、反日的国内世論におされて、中・韓政府が日本への態度を硬化させざるを得なくなり、相乗効果で諸国民の間での反日の動きがいよいよエスカレートするのではないかと懸念している。
また、一部では戦前の徴兵制の復活を危ぶむ声もある。ともかく彼らの多くは、「いよいよ日本政府が戦争の準備を始めた」という勝手な時代錯誤のイメージを膨らませているようだ。逆に、中国やロシアや北朝鮮が戦争の準備を着々と進めていることについては、なぜかまったく気にならないらしい。
極端な言い方をすれば、彼らは「日本という国が、たとえこの地上から消滅してもあまり気にならない」と思っているように見える。「日本がなくなったらオーストラリアに移住すればいい」とか、非常に安易に考えている人もいる。あるいは逆に、日本を、アメリカやロシアと並ぶ永遠の大国と考えているのか、この国の防衛能力は難攻不落であると信じ切っている節もある。
そのせいか彼らは、武器輸出解禁についても、「日本がアメリカやロシアのような武器輸出大国になり、中東など諸外国の紛争を助長するのではないか」と、そればかりを危惧している。
賛成派(右派・保守)
中国の経済成長と軍事力増強に、日米が追いつかず、結局、東シナ海・南シナ海が、中国の支配下におちいることを心配している。具体的には、アメリカが東太平洋から完全に手を引き、ハワイ以東の太平洋がまるごと中国の勢力圏となってしまうことを恐れている。
そうなると日本は、中国圏の中で孤立無援となり、尖閣諸島含む沖縄を、まるごと中国に割譲する羽目に陥ってしまうかもしれない。そのような孤立無援の状況となる近未来の可能性を恐れているのだ。
また、米・中の関係緊密化がすすみ、日本が、米・中両大国によって、東西両側から頭を押さえつけられ、手も足も出なくなることをも心配している。つまり、同盟国アメリカには見捨てられ、超大国中国には首根っこをつかまえられ、経済的・政治的に支配されるという事態に陥ることを、深く懸念しているのだ。
さらに、「国防意識のあまりの薄さから、決定的に手遅れになるまで、日本国民は目覚めることがないのではないか」という漠然とした不安を抱えている。「気がついた時には、日本がチベットやウイグルやウクライナやパレスチナのガザ地区のような、どうにもならない状態に陥っている」という悪夢を、リアルに鮮明にイメージすることもある。
だから、武器輸出解禁に関しては、日本が諸外国との同盟関係を緊密化するための道具として、できうる限り利用すればよいと考えている。あるいは、「国産兵器の大量生産によって、武器の生産コストが大幅に削減されるのはたいへん良いことだ」と思っている。
⑤これからの日本は、外交上・安全保障上、どのような道を行くべきだろうか?
反対派(左派・革新)
「ともかく中国や韓国や北朝鮮やロシアと、全方位になかよくやっていくべきだ」と考えている。「とりわけ中国・韓国とは、絶対になかよくすべきで、いずれは三国で東アジア共栄圏のようなものができないものか」と考えている。そして、「平和のためなら、歴史問題で譲歩してもいいのではないか」と思っている。
同時に「中国とは積極的に人・モノ・金の交流を促進するべきで、どうせならTPPも中国を含めた経済圏とするべきだ」とも思っている。米中が政治的・経済的に接近し、結びつきが強まるのは大歓迎で、それによって、将来的には米軍基地も必要なくなるだろうと予測している。
つまり、アジアが相互依存の果てに、一つの融合した経済システムを持つようになれば、基地も軍隊も必要なくなり、やがては国境の意味すらなくなるということだ。そうして、統合アジアの巨大政体であるAU(アジア連合)が、ゆくゆくは形成されるかもしれない。その時には、日本もAUの一地方にすぎなくなっているだろうと思われる。しかし、その予想には、多分に彼ら自身の願望も含まれているようだ。
賛成派(右派・保守)
ともかく「中国の東シナ海・南シナ海への勢力拡大を食い止めなければならない」と考える。また、とりわけ「尖閣諸島・沖縄への侵攻は、絶対に阻止しなければならない」と考えている。同時に「そのためなら、アメリカに尻尾を振るのも、現状では止むを得ない」と思っている。
結局のところ、「中国もアメリカも覇権主義だが、比べるならアメリカの方が絶対ましだ」と感じているということだ。「チベットやウイグルの現状を見れば、誰でもそう判断せざるを得ないだろう」と痛感するからだ。だが、未来永劫アメリカが当てになるとはもとより思っていない。「遠からず、日本は自主防衛の道を探る必要が生じるだろう」と予測している。
つまり、「日本がアメリカの核の傘から放り出され、独自に核武装を迫られる時が、いずれやってくるかもしれない」ということだ。その時には、日本は、ロシア・中国・アメリカという三大国の狭間で、自主独立を維持するために、危うい綱渡りを強いられるだろうと思われる。そいいう意味では、韓国もまた、日本と同じ立場にいるのだが、日韓で手を結べる可能性は、残念ながら今のところ限りなく低いと感じている。
反対派の想い描く未来が実現するのか、賛成派の危惧する未来が到来するのか、わたしにはわかりません。ただ、EUがヨーロッパの地盤沈下という状況で生まれたのに対し、中国は発展の真っ最中です。また、EUがベネルクスという中立の安定した緩衝地帯を挟んで、仇敵ドイツとフランスが手を結ぶという過程を経たのに対し、朝鮮半島は中立でもなければ安定もしていません。さらに、独仏と比べて、日中は人口・面積・経済力・社会制度など、あらゆる面で均衡を欠いています。
東アジア文化圏という共通の文化的なバックボーンはあっても、EUのような共同体を形成できる条件は、日中韓には甚だ乏しいと言わざるを得ません。それに、たとえAUが実現したとしても、中国の圧倒的な支配力の前に、周辺国が屈するという歪なかたちでしか、形成され得ないように思われます。中国の支配に反発する台湾の大学生たちの不安と焦燥は、明日のわたしたちの姿なのです。
その理由は、どこにあるのでしょうか。その考え方の相違点を、明瞭に示してみたいと考え、次のような設問を設定して、それに対する反対派・賛成派のそれぞれの代表的意見を並べてみました。
①この先、日本は、どのような状況で戦争に巻き込まれると思うか?
反対派(左派・革新)
「これからもし戦争が起こるとしたら、その戦争は間違いなく日本側が起こすものだ」と思っている。つまり、必ず日本は外国を攻める側になるのであって、外国が日本に攻めてくるとか、日本が他国の軍事的脅威にさらされるとは、まったく考えていない。したがって「日本が平和外交を展開すれば、いかなる外交問題も決して軍事的衝突には至らない」と信じている。
言い換えれば、「日本政府は信じられないが、周辺諸国政府は信じられる」という奇妙なダブルスタンダードの妄想を抱いているとも言える。というのも、これまでの教育によって、「日本人は特別に好戦的な人種であって、周辺諸国民はそうではない」と漠然と信じているためだ。この現実からずれた感覚が強まるにつれて、彼らの頭の中のいびつに歪んだ日本のイメージは、中国・韓国の一般の人々の反日的日本観に限りなく近づいていく。そもそも彼らは根っから〝日本〟が嫌いであり、それゆえに始めから色眼鏡で〝日本〟を見ているのだ。
しかも、その偏ったものの見方(自国民及び政府への極度の不信と周辺他国民及び政府への過信)の矛盾点を、プライベートの論争の中でも決して認めようとしない。そして、何かというと「戦争はあってはならない」という金科玉条を掲げて、自己批判を傲慢に拒絶し、明白な自己矛盾をあくまで誤魔化し覆い隠そうとする傾向がある。
賛成派(右派・保守)
「日本が巻き込まれる戦争は、周辺諸国の側から引き起こされるだろう」と考えている。つまり、必ず日本は外国から攻撃を受ける側になると考えていて、日本が外国を攻めるとか、日本が他国にとって軍事的脅威となるとか、日本のアクションが引き金となって戦争が起こる可能性については、まったく考えていない。むしろ、「周辺諸国に対して、日本が多少の軍事的優位にあることは、戦争の抑止力として好ましく働く」とさえ考えている。もちろんこれは自国びいきのダブルスタンダードな感覚だ。
言い換えれば、「日本政府が戦争を起こさないことは信じられるが、周辺諸国政府については、まったく信じられない」と思っているということだ。特に、13億の人口を抱えているがゆえに遮二無二勢力圏を広げつつある中国の覇権主義を、もっとも警戒している。
というのも、現時点ですら中国は、日本の2倍のGDPを有し、遠からずアメリカのGDPを超えると予想されているからだ。その上、中国は、長年、反日歴史教育で自国民を洗脳し続けてきた、韓国と並ぶ反日国家でもある。さらに、近年は、尖閣諸島を確信的利益と宣言し、着々と領土拡張の機会を狙っている。軍事費も日本のおよそ3倍で、しかも引き続き増強中である。この軍事費の規模においても、遠からずアメリカを抜いて世界一になると思われる。
つまり、そう遠くない未来、お隣に、日本に敵対する可能性の強い世界最強覇権主義国家が誕生するということだ。政治的に極めて不安定なまま、急速に経済発展を続ける軍事超大国中国と、将来的に日本が独力で対峙するはめになることを、彼らは深く憂慮しているのだ。
②戦後これまで、日本の平和維持に、何がもっとも役に立ってきたと思うか?
反対派(左派・革新)
「言うまでもなく、これまで日本が、長く平和を保ってこれたのは、何よりも平和憲法があったおかげだ」と考えている。つまり、「戦力の不保持と交戦権の放棄を明記する憲法9条の枷があるために、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と続いてきたアメリカの戦争に、派兵というかたちで直接的に巻き込まれずにすんだのだ」と考えているわけだ。
また、「憲法前文にあるように、諸国民の平和を愛する心を信頼して〝戦争放棄〟を宣言している日本に、一方的に侵攻する国などありえない」と漠然と信じてもいる。あるいは、これまで受けてきた〝平和教育〟のおかげで、そう信じることが正しいと思いこんでいるのかもしれない。
彼らは多かれ少なかれ〝憲法至上教〟の影響を受けており、カルト信者のように、いくぶん思考停止している。極端な場合には、「たとえ周辺国の侵略を受けて、無抵抗のまま日本が占領されたとしても、戦争になるよりはましだ」とさえ考えている者もいる。とは言え、往々にして、現実の世界中の異民族支配の悲惨な実態には無知である。あるいは、知識としては知っていても、あくまでも「対岸の火事」という意識でしかない。つまり、自国が侵略を受けたり他国に支配されることに関して、ほとんど現実的な切迫感はないということだ。
なので、「日本の平和への脅威として、『日本が、アメリカの侵略戦争に加担して戦う羽目になるのではないか?』という疑念以上に、彼らが心配していることは何もない」ということだ。
賛成派(右派・保守)
「憲法がこの国の平和を守ってきたわけではない」と考える。「どんなに素晴らしい憲法があっても、国土防衛の努力を怠るなら、侵略する側からすれば、逆に備えの薄い弱い国にしか見えない。かえって抵抗力の虚弱さを侮られ、簡単に打ち倒されて支配されるだけだ」と考えている。
例えば「ウクライナが平和憲法をつくったら、ロシアからクリミアを守れただろうか?」「チベットやウイグルが、平和国家建設を唱えたら、中国から独立できるだろうか?」「パレスチナが平和憲法を持ったら、イスラエルの侵攻を阻止できるのだろうか?」と考えていくと、彼らには、どうもそんなことはあり得ないように思えるのだ。
そしてむしろ、「日本が平和を維持できた最大の要因は、これまで日本がアジアで突出した経済力を有する大国であったことと、この地上で唯一最強の超大国アメリカと軍事同盟を結んでいることだ」と考えている。その圧倒的な力のおかげで、周辺国を何ら脅威と感じることなく、これまで70年間の完璧な平和を謳歌できたのにすぎない。「世界でNo.1の国とNo.2の国の超大国同盟に、あえて喧嘩を売ろうとする国はない」ということだ。例えば、1990年代までは、中国のGDPは、日本の五分の一に過ぎなかったのだ。本気で日本に対抗できる力を持つ国ではなかったということだ。
また、「皮肉なことに、そのあまりに安全で平和な70年の歳月のまどろみが、結果として世界に類を見ないほど〝平和ボケ〟した、実におめでたい国民を育ててしまった」と、彼らは嘆いている。そして、日本の平和を支えてきた諸条件が、今まさに急速に失われつつあるのに、多くの日本人が、そのことにまったく気づく様子がないことに、深い憂慮を感じている。「日本人は、太平の微睡から早く目覚めないといけない」「カルタゴ滅亡の故事を、現代日本への警告として受け止めるべきだ」と深く憂えている。
③安倍内閣による集団的自衛権行使の容認は、日本の平和に寄与すると思うか?
反対派(左派・革新)
「一切、日本の平和維持に寄与しない」と考えている。それどころか、「遠からずアメリカの戦争に巻き込まれて、自衛隊を戦場に派遣しなければならなくなる可能性が、飛躍的に高まった」と考えて、不安を感じている。同時に、この容認によって「日本が、政府の判断で〝戦争ができる国〟へと一歩近づいた」と受け止めている。
つまり、「日本にとって本当に危険なのは、新興軍事経済大国中国の覇権主義にさらされることではなく、超大国アメリカの覇権主義に付き合うことなのだ」と、彼らは信じているということだ。そして「結局、集団的自衛権行使の容認は、日本を〝戦争のできる普通の国〟にするための段階的プロセスの一部にすぎない」と感じてもいる。
その上で「たとえ相手国にそのチャンスが与えられているとしても、日本国だけは戦争勃発に向かう恐れのある軍事的行動のチャンスを与えられるべきではない」と考えている。そして、なぜか「日本にだけは、普通の国が有する軍事行動の権利を与えないようにする」ことにひどく執念を燃やしている。そして、奇妙なことに、そのような日本にとって危険極まりない無防備な状況を維持することで、周辺国との戦争勃発の可能性は限りなくゼロに近づくだろうと信じている。「日本さえ先に白旗をあげてしまえば戦争は起こらない」という発想だ。
「戦争は恐ろしい」から、「本当に戦争になりそうになったら、先に降伏してしまえばいい」ということらしい。「尖閣諸島や沖縄の割譲が平和を生むならそれもいい」とも思っている。
賛成派(右派・保守)
「一定程度、日本の平和維持に寄与する」と考える。具体的に言うと、「日米軍事同盟がより緊密化することで、近年軍事力増強が著しい中国に、軍事的な隙を与えないですむ」ということだ。それによって、中国政府の太平洋への勢力圏膨張政策に対して、ある程度は効果的な牽制になりうると考えている。
昨今の情勢を考えると、中国・インド・ロシアなど新興国の台頭で、相対的に日米のアジアにおける存在感は薄まっている。そのために、その分だけ近隣周辺国の軍事的脅威に日本が直面しやすくなっている。例えば2009年には、中国が日本のGDPを抜いた。それ以降、中国は積極的に尖閣に進出するようになった。
だからこそ、日米軍事同盟の結束強化はなおさら急務だと感じている。そして、この閣議決定によって、多少は日米同盟が、今までよりは両義的で対等なものに近づくだろうと考えている。
また、「相手国が有する軍事行動のチャンスを、日本もまた平等に与えられるべきだ」とも感じている。そして、日本が軍事アクションの権利を留保することで、かえって、いざという時に、相手国を威嚇・牽制し、安易な軍事行動に打って出るのを抑制させることができるだろうと信じている。
また、核武装についての議論を公に進めることも、同様に戦争の抑止力になると考えている。例えば、フセインのイラクがアメリカに攻められたのは、核を持っていなかったためで、逆に北朝鮮にアメリカが侵攻できないのは、北朝鮮が核を持っているからだと考える。
④この問題(日本の防衛問題)に関係して、もっとも心配していることは何か?
反対派(左派・革新)
一つには海外派兵された自衛隊員が戦死することを心配している。また、自衛隊の派兵によって、日本が中東・アフリカなどの紛争に直接関わることになり、戦闘に巻き込まれることを恐れている。さらに、その影響で、日本がテロの標的になるのではないかと不安を感じている。
一方で、自衛隊の海外派兵が、もともと日本への警戒心が強い中国・韓国などの隣国を、さらに刺激することになるのではないかと心配している。具体的には、東アジアの近隣諸国(中国&韓国)民の間で、日本への不信感が高まり、反日的国内世論におされて、中・韓政府が日本への態度を硬化させざるを得なくなり、相乗効果で諸国民の間での反日の動きがいよいよエスカレートするのではないかと懸念している。
また、一部では戦前の徴兵制の復活を危ぶむ声もある。ともかく彼らの多くは、「いよいよ日本政府が戦争の準備を始めた」という勝手な時代錯誤のイメージを膨らませているようだ。逆に、中国やロシアや北朝鮮が戦争の準備を着々と進めていることについては、なぜかまったく気にならないらしい。
極端な言い方をすれば、彼らは「日本という国が、たとえこの地上から消滅してもあまり気にならない」と思っているように見える。「日本がなくなったらオーストラリアに移住すればいい」とか、非常に安易に考えている人もいる。あるいは逆に、日本を、アメリカやロシアと並ぶ永遠の大国と考えているのか、この国の防衛能力は難攻不落であると信じ切っている節もある。
そのせいか彼らは、武器輸出解禁についても、「日本がアメリカやロシアのような武器輸出大国になり、中東など諸外国の紛争を助長するのではないか」と、そればかりを危惧している。
賛成派(右派・保守)
中国の経済成長と軍事力増強に、日米が追いつかず、結局、東シナ海・南シナ海が、中国の支配下におちいることを心配している。具体的には、アメリカが東太平洋から完全に手を引き、ハワイ以東の太平洋がまるごと中国の勢力圏となってしまうことを恐れている。
そうなると日本は、中国圏の中で孤立無援となり、尖閣諸島含む沖縄を、まるごと中国に割譲する羽目に陥ってしまうかもしれない。そのような孤立無援の状況となる近未来の可能性を恐れているのだ。
また、米・中の関係緊密化がすすみ、日本が、米・中両大国によって、東西両側から頭を押さえつけられ、手も足も出なくなることをも心配している。つまり、同盟国アメリカには見捨てられ、超大国中国には首根っこをつかまえられ、経済的・政治的に支配されるという事態に陥ることを、深く懸念しているのだ。
さらに、「国防意識のあまりの薄さから、決定的に手遅れになるまで、日本国民は目覚めることがないのではないか」という漠然とした不安を抱えている。「気がついた時には、日本がチベットやウイグルやウクライナやパレスチナのガザ地区のような、どうにもならない状態に陥っている」という悪夢を、リアルに鮮明にイメージすることもある。
だから、武器輸出解禁に関しては、日本が諸外国との同盟関係を緊密化するための道具として、できうる限り利用すればよいと考えている。あるいは、「国産兵器の大量生産によって、武器の生産コストが大幅に削減されるのはたいへん良いことだ」と思っている。
⑤これからの日本は、外交上・安全保障上、どのような道を行くべきだろうか?
反対派(左派・革新)
「ともかく中国や韓国や北朝鮮やロシアと、全方位になかよくやっていくべきだ」と考えている。「とりわけ中国・韓国とは、絶対になかよくすべきで、いずれは三国で東アジア共栄圏のようなものができないものか」と考えている。そして、「平和のためなら、歴史問題で譲歩してもいいのではないか」と思っている。
同時に「中国とは積極的に人・モノ・金の交流を促進するべきで、どうせならTPPも中国を含めた経済圏とするべきだ」とも思っている。米中が政治的・経済的に接近し、結びつきが強まるのは大歓迎で、それによって、将来的には米軍基地も必要なくなるだろうと予測している。
つまり、アジアが相互依存の果てに、一つの融合した経済システムを持つようになれば、基地も軍隊も必要なくなり、やがては国境の意味すらなくなるということだ。そうして、統合アジアの巨大政体であるAU(アジア連合)が、ゆくゆくは形成されるかもしれない。その時には、日本もAUの一地方にすぎなくなっているだろうと思われる。しかし、その予想には、多分に彼ら自身の願望も含まれているようだ。
賛成派(右派・保守)
ともかく「中国の東シナ海・南シナ海への勢力拡大を食い止めなければならない」と考える。また、とりわけ「尖閣諸島・沖縄への侵攻は、絶対に阻止しなければならない」と考えている。同時に「そのためなら、アメリカに尻尾を振るのも、現状では止むを得ない」と思っている。
結局のところ、「中国もアメリカも覇権主義だが、比べるならアメリカの方が絶対ましだ」と感じているということだ。「チベットやウイグルの現状を見れば、誰でもそう判断せざるを得ないだろう」と痛感するからだ。だが、未来永劫アメリカが当てになるとはもとより思っていない。「遠からず、日本は自主防衛の道を探る必要が生じるだろう」と予測している。
つまり、「日本がアメリカの核の傘から放り出され、独自に核武装を迫られる時が、いずれやってくるかもしれない」ということだ。その時には、日本は、ロシア・中国・アメリカという三大国の狭間で、自主独立を維持するために、危うい綱渡りを強いられるだろうと思われる。そいいう意味では、韓国もまた、日本と同じ立場にいるのだが、日韓で手を結べる可能性は、残念ながら今のところ限りなく低いと感じている。
反対派の想い描く未来が実現するのか、賛成派の危惧する未来が到来するのか、わたしにはわかりません。ただ、EUがヨーロッパの地盤沈下という状況で生まれたのに対し、中国は発展の真っ最中です。また、EUがベネルクスという中立の安定した緩衝地帯を挟んで、仇敵ドイツとフランスが手を結ぶという過程を経たのに対し、朝鮮半島は中立でもなければ安定もしていません。さらに、独仏と比べて、日中は人口・面積・経済力・社会制度など、あらゆる面で均衡を欠いています。
東アジア文化圏という共通の文化的なバックボーンはあっても、EUのような共同体を形成できる条件は、日中韓には甚だ乏しいと言わざるを得ません。それに、たとえAUが実現したとしても、中国の圧倒的な支配力の前に、周辺国が屈するという歪なかたちでしか、形成され得ないように思われます。中国の支配に反発する台湾の大学生たちの不安と焦燥は、明日のわたしたちの姿なのです。