南スーダンでの自衛隊の韓国軍への実弾1万発の提供問題について、韓国側では奇妙な大騒ぎが続いていました。パククネ〝反日〟政権は、国軍が日本から武器の供与を受けたことに対して起こった国民の批判をかわすのに大わらわでした。
韓国政府は「国連を通じて弾丸の補給を要請したが、切迫した事情からではなく、あくまでも予備のためだ」と釈明発表しました。しかし、これは「国連及び韓国軍の要請により、極めて逼迫した事態だと判断して提供した」とする日本側の発表と食い違っています。果たして真相はどうだったのでしょうか。
韓国側は、現地部隊のレベルで判断して補給を要請したのですが、現地にいるPKO部隊のうち、韓国軍と共通の弾薬を使用する部隊は、米軍と自衛隊だけでした。しかも、自衛隊は、最も平穏な地域に展開していたので、同盟国米軍からの供与は3400発だったのに対して、より余裕のある自衛隊からは1万発が提供されたのです。日本政府としては、善意の無償提供を行ったわけですから、韓国側に感謝されて当然のことで、恨まれるのは筋違いです。
しかし一方で、これは戦後の日本の歴史の中で、初めての他国軍への武器提供の事例となりました。当然、政府としては、このデリケートな行為を秘密裏に行うことはできず、弾丸を積んだヘリが韓国軍野営地に着く前に、正式な政府発表を行いました。これを受けて日本のマスコミは、「武器輸出三原則の解禁の先触れではないか」と、大々的にこの発表を報道しました。
それに対して、韓国側では、「アメリカ軍は何の反応もしないのに、日本では大々的に報道され、韓国を助けたと大騒ぎしている」と非難しています。「たかが32万円分(実際は一発80円で計80万円らしい)の弾薬を無償提供したからといって、日本側のやり方はあまりにも恩着せがましい」(朝鮮日報)と言うのです。
日本政府は韓国側の非難に対して「日本にとっては内密に事を運ぶなど思いもよらない重大な事柄なのだと理解して欲しい」と言っているのですが、韓国側は、日頃、安倍政権の「軍国主義化」を攻撃している立場上、自衛隊に救援を要請して窮地を救われたというのは、実に都合の悪いことだったようです。
案の定、パククネ政権は「日本に武器輸出の口実を与えた」と、国民からの痛烈な批判にさらされています。それで、秘密裏にことを運んでくれなかった日本側の対応に逆恨みをして、ヒステリックに騒いでいるわけです。韓国側は、理不尽に騒ぎながらも、さぞきまりの悪い思いをしていたことでしょう。
ですが、もっと重大なことは、第二次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と転戦を続けてきた韓国軍と違って、戦後、一度も戦ったことがない日本の自衛隊にとっては、たった32万円分の武器供与と言えども、国家的な重大事なのだということが、韓国側にはまったくピンときていないということです。
韓国側は、現地司令部独自の決断で弾薬供与を要請したのですが、日本側では、現地での独自判断など思いもよらず、それどころか内閣決定を必要とするほどの重大事態だったのです。逆に言えば、日本政府は、その程度の些細な事でも、デリケートに扱うほど、軍事について繊細に考えているのに、それよりはるかに〝軍事慣れ〟している韓国の方では、武器を提供し合うことなど日常茶飯事だったということです。
ですから、日本の供与した1万発の弾丸について「本当はたいして必要ではなかった」と韓国が言うなら、「切迫した必要もない相手に送ったのか」とマスコミに追及されて、日本政府は困った立場に陥るということが、韓国側には分かっていないようです。
ある意味、自分たちの方が、はるかに〝軍国的〟であるにもかかわらず、日頃、韓国は官民揃って「日本は軍事拡張路線を突き進んでいる」と非難し続けているわけですから、これはとても奇妙で滑稽なことです。こうしたことからも、韓国側の日頃の偏見(妄想?)は、あまりにも大げさであり、日本に対してまったくフェアではないというのは明らかではないでしょうか。
ところが、この実に微妙なタイミングで、安倍首相は突如、靖国参拝を決行しました。首相の靖国参拝自体は、わたしは道義的には当然のことだし、国際的に非難されるいわれはないと考えています。けれども、政治的・外交的に何の問題もないかと言えば、そうではないだろうと思うのです。
もともと政府が率先して国民の反日を焚きつけてきた中韓では、案の定、物凄い非難の嵐となっています。韓国政府も、決まり悪い思いをせずに、日本を非難できる口実ができて、さぞ喜んでいることでしょう。中国政府にしても、韓国政府にしても、高まりつつある国民の反政府意識をそらすのに、日本を利用するいいチャンスをもらったと、胸をなでおろしているのではないでしょうか。彼らにしてみれば、日本側は、文字通り、うまい工合に火に油を注いでくれたわけです。
それにしても「なぜここで?」と思わずにはいられません。ここにきて靖国参拝を行った安倍首相の意図が、わたしにはまったく腑に落ちません。中韓が大騒ぎするのは、当然予測していたはずです。もちろん彼らの大騒ぎが、国策に基づく理不尽な日本バッシングの一環であることは明らかです。しかし、わざわざそのバッシングの口実を安易に与えることに、どんな意味があったのでしょうか。どうにも首を傾げざるを得ません。
どうせ彼らには、まともな話は通じないのです。日本側としては、自分からはアクションを起こさず、じっと黙って中韓の奇怪な反日言動を観察していた方が、むしろ得だったのではないでしょうか。今、苦しいのは、日本側よりも、中韓政府の方のはずです。彼らをわざわざ楽にしてあげたのは、う~ん、どうしてなのでしょう。
事前に通告していたアメリカ側からは、強く制止されていたと聞きますが、同盟国アメリカの制止を振り切って、結果的には苦境に立っていた中韓政府に塩を贈ったようなかたちになりました。彼らに国論を味方につけ一致団結する口実を与えてしまい、逆に日本側は国内世論が恐らくは二つに割れて力が削がれてしまいます。そうした状況を招いたことで、国内政治的にも外交的にも明らかに安倍政権は不利な立場に置かれるでしょう。それを覚悟してでも、安倍首相は理念に殉じることを選んだのでしょうか。
外交的には、中韓に譲歩する必要はまったくありませんが、反日燃料を投下する必要もまたありません。習近平もパククネも、今頃、高笑いしているような気がします。日本に窮地を救ってもらったと。
一方、日本の国内では、昨今は、中韓の理不尽さへの認識が国民の間でかなり深まってきています。ですから、むしろ、中韓政府の愚行を放置しておいた方が、いよいよ反中韓世論に国論が固まり、安倍政権としては、どう考えてもその方が得策だったはずなのです。
そのように考えていくと、今回の突然の靖国参拝は、内政的にも外交的にも稚拙に過ぎたという気がしてなりません。世論調査(*)の動向が気になるところです。わたしの予想としては、4:6ぐらいで、安倍首相が多少不利なのではないかと思うのですが。
それにしても、この国のマスコミは、左派は当然非難の大合唱で、右派も経団連あたりが大騒ぎしているようです。朝日・毎日の相変わらずの反日姿勢は、つくづく嫌になります。一方で、一般には安倍首相支持を鮮明にする人々も多いかとは思います。産経は参拝賛成側ですね。しかし、こちらの側にしても、「中韓は見限るべし!」という態度は、あまりに極端に過ぎます。
もっと中韓の国内情勢を分析して巧妙に立ち回らなければ、日本を孤立させたい中韓反日勢力の思う壺です。読売はこの立場でしょうか。国内では「英断」と拍手喝采する人は少なくないでしょうが、それがますます日本の国際的孤立に繋がらないかと危惧します。
もっともありそうな近未来予想は、中韓との互いの反発が、さらなる反発と不信感の増幅を招くという様相です。また、本質的に親中のオバマ政権との溝も、次第に深まる恐れがあります。この四面楚歌の状況が、日本人の自立志向と独自防衛意識を高めてくれるなら、それはそれで悪くはないのかもしれませんが。いずれにせよ、短期的にはしばらく逆風が続くでしょう。
一つ気になるのは、中国首脳部の妙におとなしい静観の態度です。日本政府はあらかじめ、アメリカだけでなく中国にも靖国参拝を事前に通告していたようですが、だからと言って、それが理由で、中国政府が静かにしているとは考えにくいです。反日デモを当局が許可しないのは、そのデモが当局のコントロールを離れて、反政府デモに変わってしまうことを、恐れているからだとも言われています。
それもあるでしょうが、もしかすると、今回の日本側の行動は、中国に本気で戦慄を走らせたのかもしれません。日頃、「日本との戦争に備えよ」と各方面に伝えてきた習近平としては、日本の強気の姿勢に自分の方が本気で不安になり、日本との軍事的衝突の可能性を真剣に考え始めているのではないでしょうか。そして、中国政府中枢も一般国民も、「いよいよ日本と開戦真近か」「1月というのも、本当にありうるかもしれない」と、おののいている可能性すらあります。
ある意味、中国は、自分の都合で勝手に作り上げた日本の虚像に、自分が振り回されているのではないかという気もします。しかし、中国政府の側から見れば、自国と同レベルの経済規模(GDP)を持ち、自国よりもはるかに産業基盤が整っており、あらゆる分野での科学技術の蓄積がある隣国と、軍事的に対立する可能性があるというのは、非常に厄介な話です。特にその国が、アメリカの軛を離れて、独自の意思で動き出した時にはなおさらです。
さらに韓国の場合は、人口が日本の半分、経済規模にして日本の五分の一しかありませんから、中国以上に日本に脅威を感じる面はあるかもしれません。同時に、これ以上、日本で嫌韓感情を悪化させてはならないという危機意識の目覚めも、一部ではあるのかもしれません。
しかし、中国にしても韓国にしても、「日本の評判を世界中で堕として、日本に恥をかかせることで、日本の右傾化を食い止められる」という完全に間違った認識をしているところが、一番厄介な問題です。最悪の方法論を選択しながら、愚かにも正しいやり方だと信じ込んでいるところがあります。
彼らの国民性と文化の範囲内では、恐らく有効な手段なのでしょう。しかし、生真面目で潔癖な日本人に対しては、まったく逆効果です。しかし、今のところ日本は、そのことを彼らに気づかせることに成功していません。
それが一番の問題なのです。「そのやり方は日本人を反中韓の一色に染め、一致団結させますよ」と彼らに忠告し、理解させることが必要です。そして、その役目は、よく中韓の記事に好意的に引用されている朝日や毎日あたりが適任ではないかと思います。
そして、中韓米が、これ以上、日本のナショナリズムをいたずらに刺激するような、不要なバッシングは控えなければならないと気づいたなら、関係の悪化が今以上には進まないでしょう。そして、安倍首相の靖国参拝は、結果として悪くなかったということになります。さて、どうなるでしょうか。
*12.28のTBSニュースキャスターでのTV世論調査の結果は、首相の靖国参拝賛同が68%と反対を圧倒しました。しかも、反対した32%の人々の主な理由は、「時期がまずい」「ことさら中韓を刺激しなくてもいいのではないか」というわたしの懸念と一致する理由のようです。ということは、「道義的に行くべきでなかった」とする完全否定派は、極わずかということになります。
大手新聞社の立ち位置から見ると、今回の世論調査では産経支持が7割で、読売支持が2割程、朝日・毎日への支持は1割ぐらいではないでしょうか。これは、ちょっと嬉しいショックでした。ネット世論では、早いうちから8割が参拝支持と出てはいましたが、TVでも7割となると、無作為抽出の調査でも、6割支持は堅いでしょう(**)。
結論から言えば、わたしの予想は外れ、日本の国論はそれほど割れなかったということです。恐らくはその理由のひとつとして、「今ここで身内で喧嘩している場合ではない」という、日本人としての危機意識の覚醒があるかもしれません。いずれにしても、これは日本の自立に向けて良い傾向です。
理不尽な中韓米との軋轢の中で、世代を越えて日本人のDNAに刷り込まれてきた一体感覚が覚醒し、徐々に民族自立の方向性が定まってきたのかもしれません。
**12.29の共同通信による電話調査では、首相の靖国参拝に関して、賛成43%、反対47%だそうです。やはり、メディアによって差が大きく出ますね。ただ、この電話調査ですが、自宅の固定電話への無作為アンケートだとしたら、家に固定電話が多くありそうな50代以降の人々が比較的多くなるはずです。特に、定年退職後の現在65歳ぐらいの団塊の世代がもっとも多く電話に出るのではないでしょうか。この世代は60・70年代の日教組の左翼教育が全盛だった時代に育った世代で、靖国への拒絶反応が他の世代と比べて強いのです。
また、この世論調査も、参拝反対の理由がはっきりしません。「中韓米との外交関係に配慮して時期を選ぶべき」という政治的理由(読売・NHK・日経寄り)なのか、それとも「何があっても首相は靖国に参拝すべきでない」という道義的な理由(朝日・毎日・共同通信寄り)での反対なのか、そこは同じ反対でもかなり質が違いますから、区別をはっきりさせて欲しいですね。
特に、わたしがもっとも知りたいのは、「靖国神社への参拝は軍国主義復活の願望」と考える、後者の人々の割合です。彼ら偏った歴史認識を持つ国民の割合が、どのくらいにまで減ったのかが、知りたいのです。
今回の調査では、外交に配慮すべきかどうか(すべき69%)を聞きながら、参拝反対の理由を聞かないのはまったく片手落ちです。首相の靖国参拝を支持する人であっても、みんなが外交に配慮する必要はないと考えているわけではないでしょう。
共同通信社以外のところが行う、より公正で詳細な世論調査の発表が待たれます(***)。
***さてその後、12.31のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、アンケートが行われました。番組内では、司会の田原総一朗氏及びゲストの辻元清美氏、金慶珠氏、古市憲寿氏らが、首相の靖国参拝批判を一方的に展開していたにも関わらず、電話によるアンケート結果は、参拝賛成71%、反対29%という結果でした。田原氏ら番組製作者側としては、「朝生」の視聴者は、基本的に左が多いのではないかと考えて、思い切ってアンケートを実施してみた結果、テレ朝側の期待は見事に裏切られた格好です。参拝に好意的だったTBSニュースキャスターでのアンケート結果を上回って、参拝賛成の割合が高かったわけです。
この(彼らにとっては)惨憺たる数値となってしまったわけは、番組の作り手側のあまりに独善的で目に余る偏向姿勢が、かえって視聴者の反感を買ってしまった結果だと思われます。そもそも、コメンテーターのほとんどが左派である上に、金氏、辻元氏ら過激な反対の論客を三人も揃え、司会者まで反対側というなら、せめて石平氏、呉善花氏、小林よしのり氏、櫻井よしこ氏など右派の論客を、少なくとも三名は揃えなければ、まったくバランスを欠いています。そうしたテレビ局としての健全なバランス感覚の欠如が、視聴者のフラストレーションを高めてしまい、テレビ朝日への激しい抗議と怒りの声を招いたということです。
この数値も、古市氏や小林氏の言うように、統計的には意味のない数値かもしれません。繰り返しますが、はやく、公正で詳細な世論調査を実施して欲しいものです。母集団に偏りがないことと、質問の仕方が公平であることが大切です。果たして7:3なのか、6:4なのか、5:5なのか、あるいは4:6なのか、そのへんを早く知りたいところです(****)。
****1月6日、ついに産経の世論調査結果が出ました。結果は参拝賛成38%、反対53%でした。つまり、ほぼ4:6という結果でした。皮肉なことに、これはわたしの当初の予想とピッタリ重なる数値です。これで日本の国論は真っ二つに大きく割れているということがはっきりしました。
残念な結果ですが、この日本国内の意見の分裂ぶりを見て、これまで様子を見ていた中国・韓国が批判を強めて来る可能性もあります。実際、反対の理由も、その6割は「外交的配慮に欠けるから」というものでした。
一方で中国・韓国の批判に対しては「納得できない」が7割近くあり、アメリカの「失望」にも不快を示す意見が6割近くありました。したがって、多くの国民が求める「外交的配慮」というのは、極めて実利的なものであって、道義的なものではないことがわかります。それで、「靖国神社の代わりに新たに慰霊施設を作るべきか」という問いには反対の方が多いのです。
また、20代・30代は参拝支持者が上回っているものの、40代以降で反対が上回るという構造もはっきりしました。40代以降の人が、より現実的で、理念より利益を重視しているのかもしれません。けれどもやはり、1970年代までの戦後教育の影響は、非常に大きいのではないかと思います。
わたしが小学生だった時、社会科の先生の言った言葉が今でも忘れられません。「よく二大超大国などと言いますが、わたしは今の地球上に超大国は一つしかないと考えています。そもそも大国というのは、力だけでなく、道義的にも世界をリードする国でなければなりません。そういう意味で、現在の唯一の超大国はソ連です。」
当時、わたしの小学校の先生は、マルクス・レーニン主義が世界をリードすると考えていたようです。マルクスは宗教を否定していました。「宗教はアヘンである」というのはマルクスの有名な言葉です。当然、先生も靖国は悪の巣窟と考えていたでしょう。そして、日教組は、そういう自分たちの思想を小学生に押し付けていたのです。
当時、先生たちから押し付けられたことは、他にもたくさんあります。「日本軍は、中国・韓国の人たちに酷いことをしました。三光作戦、南京大虐殺、731部隊、創氏改名、従軍慰安婦、その他、数多くの残虐なことをしました。そもそも軍隊とは、そういう悪行をする非道な組織なのです。だから日本は決して軍隊を持ってはいけません。」
韓国政府は「国連を通じて弾丸の補給を要請したが、切迫した事情からではなく、あくまでも予備のためだ」と釈明発表しました。しかし、これは「国連及び韓国軍の要請により、極めて逼迫した事態だと判断して提供した」とする日本側の発表と食い違っています。果たして真相はどうだったのでしょうか。
韓国側は、現地部隊のレベルで判断して補給を要請したのですが、現地にいるPKO部隊のうち、韓国軍と共通の弾薬を使用する部隊は、米軍と自衛隊だけでした。しかも、自衛隊は、最も平穏な地域に展開していたので、同盟国米軍からの供与は3400発だったのに対して、より余裕のある自衛隊からは1万発が提供されたのです。日本政府としては、善意の無償提供を行ったわけですから、韓国側に感謝されて当然のことで、恨まれるのは筋違いです。
しかし一方で、これは戦後の日本の歴史の中で、初めての他国軍への武器提供の事例となりました。当然、政府としては、このデリケートな行為を秘密裏に行うことはできず、弾丸を積んだヘリが韓国軍野営地に着く前に、正式な政府発表を行いました。これを受けて日本のマスコミは、「武器輸出三原則の解禁の先触れではないか」と、大々的にこの発表を報道しました。
それに対して、韓国側では、「アメリカ軍は何の反応もしないのに、日本では大々的に報道され、韓国を助けたと大騒ぎしている」と非難しています。「たかが32万円分(実際は一発80円で計80万円らしい)の弾薬を無償提供したからといって、日本側のやり方はあまりにも恩着せがましい」(朝鮮日報)と言うのです。
日本政府は韓国側の非難に対して「日本にとっては内密に事を運ぶなど思いもよらない重大な事柄なのだと理解して欲しい」と言っているのですが、韓国側は、日頃、安倍政権の「軍国主義化」を攻撃している立場上、自衛隊に救援を要請して窮地を救われたというのは、実に都合の悪いことだったようです。
案の定、パククネ政権は「日本に武器輸出の口実を与えた」と、国民からの痛烈な批判にさらされています。それで、秘密裏にことを運んでくれなかった日本側の対応に逆恨みをして、ヒステリックに騒いでいるわけです。韓国側は、理不尽に騒ぎながらも、さぞきまりの悪い思いをしていたことでしょう。
ですが、もっと重大なことは、第二次世界大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と転戦を続けてきた韓国軍と違って、戦後、一度も戦ったことがない日本の自衛隊にとっては、たった32万円分の武器供与と言えども、国家的な重大事なのだということが、韓国側にはまったくピンときていないということです。
韓国側は、現地司令部独自の決断で弾薬供与を要請したのですが、日本側では、現地での独自判断など思いもよらず、それどころか内閣決定を必要とするほどの重大事態だったのです。逆に言えば、日本政府は、その程度の些細な事でも、デリケートに扱うほど、軍事について繊細に考えているのに、それよりはるかに〝軍事慣れ〟している韓国の方では、武器を提供し合うことなど日常茶飯事だったということです。
ですから、日本の供与した1万発の弾丸について「本当はたいして必要ではなかった」と韓国が言うなら、「切迫した必要もない相手に送ったのか」とマスコミに追及されて、日本政府は困った立場に陥るということが、韓国側には分かっていないようです。
ある意味、自分たちの方が、はるかに〝軍国的〟であるにもかかわらず、日頃、韓国は官民揃って「日本は軍事拡張路線を突き進んでいる」と非難し続けているわけですから、これはとても奇妙で滑稽なことです。こうしたことからも、韓国側の日頃の偏見(妄想?)は、あまりにも大げさであり、日本に対してまったくフェアではないというのは明らかではないでしょうか。
ところが、この実に微妙なタイミングで、安倍首相は突如、靖国参拝を決行しました。首相の靖国参拝自体は、わたしは道義的には当然のことだし、国際的に非難されるいわれはないと考えています。けれども、政治的・外交的に何の問題もないかと言えば、そうではないだろうと思うのです。
もともと政府が率先して国民の反日を焚きつけてきた中韓では、案の定、物凄い非難の嵐となっています。韓国政府も、決まり悪い思いをせずに、日本を非難できる口実ができて、さぞ喜んでいることでしょう。中国政府にしても、韓国政府にしても、高まりつつある国民の反政府意識をそらすのに、日本を利用するいいチャンスをもらったと、胸をなでおろしているのではないでしょうか。彼らにしてみれば、日本側は、文字通り、うまい工合に火に油を注いでくれたわけです。
それにしても「なぜここで?」と思わずにはいられません。ここにきて靖国参拝を行った安倍首相の意図が、わたしにはまったく腑に落ちません。中韓が大騒ぎするのは、当然予測していたはずです。もちろん彼らの大騒ぎが、国策に基づく理不尽な日本バッシングの一環であることは明らかです。しかし、わざわざそのバッシングの口実を安易に与えることに、どんな意味があったのでしょうか。どうにも首を傾げざるを得ません。
どうせ彼らには、まともな話は通じないのです。日本側としては、自分からはアクションを起こさず、じっと黙って中韓の奇怪な反日言動を観察していた方が、むしろ得だったのではないでしょうか。今、苦しいのは、日本側よりも、中韓政府の方のはずです。彼らをわざわざ楽にしてあげたのは、う~ん、どうしてなのでしょう。
事前に通告していたアメリカ側からは、強く制止されていたと聞きますが、同盟国アメリカの制止を振り切って、結果的には苦境に立っていた中韓政府に塩を贈ったようなかたちになりました。彼らに国論を味方につけ一致団結する口実を与えてしまい、逆に日本側は国内世論が恐らくは二つに割れて力が削がれてしまいます。そうした状況を招いたことで、国内政治的にも外交的にも明らかに安倍政権は不利な立場に置かれるでしょう。それを覚悟してでも、安倍首相は理念に殉じることを選んだのでしょうか。
外交的には、中韓に譲歩する必要はまったくありませんが、反日燃料を投下する必要もまたありません。習近平もパククネも、今頃、高笑いしているような気がします。日本に窮地を救ってもらったと。
一方、日本の国内では、昨今は、中韓の理不尽さへの認識が国民の間でかなり深まってきています。ですから、むしろ、中韓政府の愚行を放置しておいた方が、いよいよ反中韓世論に国論が固まり、安倍政権としては、どう考えてもその方が得策だったはずなのです。
そのように考えていくと、今回の突然の靖国参拝は、内政的にも外交的にも稚拙に過ぎたという気がしてなりません。世論調査(*)の動向が気になるところです。わたしの予想としては、4:6ぐらいで、安倍首相が多少不利なのではないかと思うのですが。
それにしても、この国のマスコミは、左派は当然非難の大合唱で、右派も経団連あたりが大騒ぎしているようです。朝日・毎日の相変わらずの反日姿勢は、つくづく嫌になります。一方で、一般には安倍首相支持を鮮明にする人々も多いかとは思います。産経は参拝賛成側ですね。しかし、こちらの側にしても、「中韓は見限るべし!」という態度は、あまりに極端に過ぎます。
もっと中韓の国内情勢を分析して巧妙に立ち回らなければ、日本を孤立させたい中韓反日勢力の思う壺です。読売はこの立場でしょうか。国内では「英断」と拍手喝采する人は少なくないでしょうが、それがますます日本の国際的孤立に繋がらないかと危惧します。
もっともありそうな近未来予想は、中韓との互いの反発が、さらなる反発と不信感の増幅を招くという様相です。また、本質的に親中のオバマ政権との溝も、次第に深まる恐れがあります。この四面楚歌の状況が、日本人の自立志向と独自防衛意識を高めてくれるなら、それはそれで悪くはないのかもしれませんが。いずれにせよ、短期的にはしばらく逆風が続くでしょう。
一つ気になるのは、中国首脳部の妙におとなしい静観の態度です。日本政府はあらかじめ、アメリカだけでなく中国にも靖国参拝を事前に通告していたようですが、だからと言って、それが理由で、中国政府が静かにしているとは考えにくいです。反日デモを当局が許可しないのは、そのデモが当局のコントロールを離れて、反政府デモに変わってしまうことを、恐れているからだとも言われています。
それもあるでしょうが、もしかすると、今回の日本側の行動は、中国に本気で戦慄を走らせたのかもしれません。日頃、「日本との戦争に備えよ」と各方面に伝えてきた習近平としては、日本の強気の姿勢に自分の方が本気で不安になり、日本との軍事的衝突の可能性を真剣に考え始めているのではないでしょうか。そして、中国政府中枢も一般国民も、「いよいよ日本と開戦真近か」「1月というのも、本当にありうるかもしれない」と、おののいている可能性すらあります。
ある意味、中国は、自分の都合で勝手に作り上げた日本の虚像に、自分が振り回されているのではないかという気もします。しかし、中国政府の側から見れば、自国と同レベルの経済規模(GDP)を持ち、自国よりもはるかに産業基盤が整っており、あらゆる分野での科学技術の蓄積がある隣国と、軍事的に対立する可能性があるというのは、非常に厄介な話です。特にその国が、アメリカの軛を離れて、独自の意思で動き出した時にはなおさらです。
さらに韓国の場合は、人口が日本の半分、経済規模にして日本の五分の一しかありませんから、中国以上に日本に脅威を感じる面はあるかもしれません。同時に、これ以上、日本で嫌韓感情を悪化させてはならないという危機意識の目覚めも、一部ではあるのかもしれません。
しかし、中国にしても韓国にしても、「日本の評判を世界中で堕として、日本に恥をかかせることで、日本の右傾化を食い止められる」という完全に間違った認識をしているところが、一番厄介な問題です。最悪の方法論を選択しながら、愚かにも正しいやり方だと信じ込んでいるところがあります。
彼らの国民性と文化の範囲内では、恐らく有効な手段なのでしょう。しかし、生真面目で潔癖な日本人に対しては、まったく逆効果です。しかし、今のところ日本は、そのことを彼らに気づかせることに成功していません。
それが一番の問題なのです。「そのやり方は日本人を反中韓の一色に染め、一致団結させますよ」と彼らに忠告し、理解させることが必要です。そして、その役目は、よく中韓の記事に好意的に引用されている朝日や毎日あたりが適任ではないかと思います。
そして、中韓米が、これ以上、日本のナショナリズムをいたずらに刺激するような、不要なバッシングは控えなければならないと気づいたなら、関係の悪化が今以上には進まないでしょう。そして、安倍首相の靖国参拝は、結果として悪くなかったということになります。さて、どうなるでしょうか。
*12.28のTBSニュースキャスターでのTV世論調査の結果は、首相の靖国参拝賛同が68%と反対を圧倒しました。しかも、反対した32%の人々の主な理由は、「時期がまずい」「ことさら中韓を刺激しなくてもいいのではないか」というわたしの懸念と一致する理由のようです。ということは、「道義的に行くべきでなかった」とする完全否定派は、極わずかということになります。
大手新聞社の立ち位置から見ると、今回の世論調査では産経支持が7割で、読売支持が2割程、朝日・毎日への支持は1割ぐらいではないでしょうか。これは、ちょっと嬉しいショックでした。ネット世論では、早いうちから8割が参拝支持と出てはいましたが、TVでも7割となると、無作為抽出の調査でも、6割支持は堅いでしょう(**)。
結論から言えば、わたしの予想は外れ、日本の国論はそれほど割れなかったということです。恐らくはその理由のひとつとして、「今ここで身内で喧嘩している場合ではない」という、日本人としての危機意識の覚醒があるかもしれません。いずれにしても、これは日本の自立に向けて良い傾向です。
理不尽な中韓米との軋轢の中で、世代を越えて日本人のDNAに刷り込まれてきた一体感覚が覚醒し、徐々に民族自立の方向性が定まってきたのかもしれません。
**12.29の共同通信による電話調査では、首相の靖国参拝に関して、賛成43%、反対47%だそうです。やはり、メディアによって差が大きく出ますね。ただ、この電話調査ですが、自宅の固定電話への無作為アンケートだとしたら、家に固定電話が多くありそうな50代以降の人々が比較的多くなるはずです。特に、定年退職後の現在65歳ぐらいの団塊の世代がもっとも多く電話に出るのではないでしょうか。この世代は60・70年代の日教組の左翼教育が全盛だった時代に育った世代で、靖国への拒絶反応が他の世代と比べて強いのです。
また、この世論調査も、参拝反対の理由がはっきりしません。「中韓米との外交関係に配慮して時期を選ぶべき」という政治的理由(読売・NHK・日経寄り)なのか、それとも「何があっても首相は靖国に参拝すべきでない」という道義的な理由(朝日・毎日・共同通信寄り)での反対なのか、そこは同じ反対でもかなり質が違いますから、区別をはっきりさせて欲しいですね。
特に、わたしがもっとも知りたいのは、「靖国神社への参拝は軍国主義復活の願望」と考える、後者の人々の割合です。彼ら偏った歴史認識を持つ国民の割合が、どのくらいにまで減ったのかが、知りたいのです。
今回の調査では、外交に配慮すべきかどうか(すべき69%)を聞きながら、参拝反対の理由を聞かないのはまったく片手落ちです。首相の靖国参拝を支持する人であっても、みんなが外交に配慮する必要はないと考えているわけではないでしょう。
共同通信社以外のところが行う、より公正で詳細な世論調査の発表が待たれます(***)。
***さてその後、12.31のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、アンケートが行われました。番組内では、司会の田原総一朗氏及びゲストの辻元清美氏、金慶珠氏、古市憲寿氏らが、首相の靖国参拝批判を一方的に展開していたにも関わらず、電話によるアンケート結果は、参拝賛成71%、反対29%という結果でした。田原氏ら番組製作者側としては、「朝生」の視聴者は、基本的に左が多いのではないかと考えて、思い切ってアンケートを実施してみた結果、テレ朝側の期待は見事に裏切られた格好です。参拝に好意的だったTBSニュースキャスターでのアンケート結果を上回って、参拝賛成の割合が高かったわけです。
この(彼らにとっては)惨憺たる数値となってしまったわけは、番組の作り手側のあまりに独善的で目に余る偏向姿勢が、かえって視聴者の反感を買ってしまった結果だと思われます。そもそも、コメンテーターのほとんどが左派である上に、金氏、辻元氏ら過激な反対の論客を三人も揃え、司会者まで反対側というなら、せめて石平氏、呉善花氏、小林よしのり氏、櫻井よしこ氏など右派の論客を、少なくとも三名は揃えなければ、まったくバランスを欠いています。そうしたテレビ局としての健全なバランス感覚の欠如が、視聴者のフラストレーションを高めてしまい、テレビ朝日への激しい抗議と怒りの声を招いたということです。
この数値も、古市氏や小林氏の言うように、統計的には意味のない数値かもしれません。繰り返しますが、はやく、公正で詳細な世論調査を実施して欲しいものです。母集団に偏りがないことと、質問の仕方が公平であることが大切です。果たして7:3なのか、6:4なのか、5:5なのか、あるいは4:6なのか、そのへんを早く知りたいところです(****)。
****1月6日、ついに産経の世論調査結果が出ました。結果は参拝賛成38%、反対53%でした。つまり、ほぼ4:6という結果でした。皮肉なことに、これはわたしの当初の予想とピッタリ重なる数値です。これで日本の国論は真っ二つに大きく割れているということがはっきりしました。
残念な結果ですが、この日本国内の意見の分裂ぶりを見て、これまで様子を見ていた中国・韓国が批判を強めて来る可能性もあります。実際、反対の理由も、その6割は「外交的配慮に欠けるから」というものでした。
一方で中国・韓国の批判に対しては「納得できない」が7割近くあり、アメリカの「失望」にも不快を示す意見が6割近くありました。したがって、多くの国民が求める「外交的配慮」というのは、極めて実利的なものであって、道義的なものではないことがわかります。それで、「靖国神社の代わりに新たに慰霊施設を作るべきか」という問いには反対の方が多いのです。
また、20代・30代は参拝支持者が上回っているものの、40代以降で反対が上回るという構造もはっきりしました。40代以降の人が、より現実的で、理念より利益を重視しているのかもしれません。けれどもやはり、1970年代までの戦後教育の影響は、非常に大きいのではないかと思います。
わたしが小学生だった時、社会科の先生の言った言葉が今でも忘れられません。「よく二大超大国などと言いますが、わたしは今の地球上に超大国は一つしかないと考えています。そもそも大国というのは、力だけでなく、道義的にも世界をリードする国でなければなりません。そういう意味で、現在の唯一の超大国はソ連です。」
当時、わたしの小学校の先生は、マルクス・レーニン主義が世界をリードすると考えていたようです。マルクスは宗教を否定していました。「宗教はアヘンである」というのはマルクスの有名な言葉です。当然、先生も靖国は悪の巣窟と考えていたでしょう。そして、日教組は、そういう自分たちの思想を小学生に押し付けていたのです。
当時、先生たちから押し付けられたことは、他にもたくさんあります。「日本軍は、中国・韓国の人たちに酷いことをしました。三光作戦、南京大虐殺、731部隊、創氏改名、従軍慰安婦、その他、数多くの残虐なことをしました。そもそも軍隊とは、そういう悪行をする非道な組織なのです。だから日本は決して軍隊を持ってはいけません。」