韓国に実効支配されている「竹島(独島)」に、李明博(イ・ミョンバク)大統領が、歴代韓国大統領として初めて上陸しました。その後の彼の発言は「日本はもはや大国ではない」「天皇が大戦の犠牲者のところへ行って、はっきり謝罪するなら韓国に来ても良い」「遺憾の意とか言うぐらいなら来るな」というものでした。そしてついに竹島に自分の名を刻んだ石碑まで建ててしまいました。
その背景としては、親族や側近の汚職・逮捕が続き、支持率が10%台まで落ち込んでいる状況を、総選挙前になんとかしたいという思惑があります。国民に根強い反日世論に迎合することで、確実な支持率アップを狙ったということだったようです。
李氏はもともと大阪生まれの大阪育ちで、韓国では〝知日派・親日派〟として知られる人物です。事実、彼はこれまで良好な日韓関係を維持してきました。その彼が、これまでの自分の哲学や人生観を放り捨てて、なりふり構わず国内向けに反日をアピールしたということです。
今年はソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦の像」を建てるという挑発行為を韓国政府が許したということもあり、反日の機運はますますエスカレートしています。つまり反日を叫べば、それだけで支持率が確実にアップするというお国柄なのです。
人気上昇を狙うのは政治家だけではありません。芸能人にとっても同じで、韓国の人気俳優を含む若者6人が、韓国沿岸から竹島へ向かって泳いで2人がたどり着いたのも、そうした国民の心を掴むパフォーマンスのひとつと考えられます。
サッカーの試合も韓国国民にとっては愛国心を表現する舞台です。そのためにサッカー日韓戦は異常に荒れますが、そんな理不尽なものに試合で否応なく巻き込まれる日本選手たちが本当に可哀想です。
また例えば、日本にはキムヨナ選手のファンもいますが、韓国には浅田真央選手のファンはいません。さらに日本には韓国のアイドルやドラマのファンがたくさんいますが、韓国では日本の音楽やドラマはいまだにほとんど地上波では放送されません。「国民感情に配慮」して国が放送制限を続けているのです。日本人って本当にお人好しです。
一方で竹島は、韓国政府によって2005年に一般観光客に開放されて以来、毎年来訪者は増え続け、今や韓国民にとっては、一度は訪れたい超人気スポットの観光地となっており、年間数十万人が訪れているそうです。
韓国では幼稚園児の頃から「独島は我が領土」という歌を教わり、小学校から「いかに独島に関する我が国の主張は正しいか」を授業で詳しく教わります。中学・高校・大学には「独島部」というクラブ活動があり、生徒たちは毎年連れだって竹島を訪れます。またTVの放送終了時には、毎日竹島の映像が流されます。
ですから、ロンドン・オリンピックのサッカー日韓戦の後、韓国選手がアピールした「独島は我が領土」というこの言葉は、韓国民なら誰でも幼い頃から馴染みのある、意識に深く刷り込まれているフレーズなのです。
韓国では反日ナショナリズム全開の公教育が、韓国人の愛国心の高揚やアイディンティティの確立に深く関わっています。刷り込まれた反日意識だとはいえ、戦後長く意図的に続けられてきた偏向教育の効果は絶大なものとなっています。
ですから韓国人にとって〝親日〟の表明は、非常に勇気のいることです。しかもかの国にはそれを受け入れる寛容な態度が育っていません。ですからそういう勇気ある真実の人は、呉善花さんのように、早晩韓国にいられなくなり、日本に帰化することになります。
しかし、その一方で、多くの日本人は〝竹島〟がどこにあるのかも、最近まで知らなかったのではないでしょうか?
さらには「竹島なんてどうでもいい」と思っている人も実は多いと思われます。
そう考えると、日本人というのは、いい意味でも悪い意味でも、とてもおめでたい国民だと言えるでしょう。

重ねて今月、日本が実効支配している尖閣諸島の魚釣島に香港の反日団体の人々がテレビ局の人々と共に上陸し、即刻日本側によって強制退去させられました。彼らは大勢の人に迎えられ、英雄として帰国しました。そして「日本政府に起訴されずに翌日の帰国が叶ったのは、中国政府が日本に圧力をかけてくれたおかげである」と政府には感謝し、「日本軍国主義の打倒」を叫んでいました。
その刺激を受けて、中国各地では例によって反日デモが起こり、またもや日本料理店が襲撃され、日本車が壊されたりしています。ただし、店も日本車も所有者は中国人ですが。
1990年代に始まった江沢民国家主席主導の反日教育のおかげで、現在の中国の特に三十代・二十代の若者は、反日を叫ぶことが愛国心の表明と信じ込んでいます。だいたい今でも週に最低でもニ、三回は、テレビで日中戦争での日本軍の残虐さを描いた反日ドラマを流し続けているし、学校でも南京大虐殺などに象徴される強烈な反日歴史教育を推進してきました。
その成果は、2000年代に入ってから繰り返し起こるようになった、理不尽な反日デモによく現れています。また〝日本鬼子〟〝小日本〟という蔑称がよく使われますが、そうした言葉にも、中国人の反日感覚がよく表されています。
今の胡錦濤・温家宝政権は、基本的には親日派であり、彼らに政権が変わってからは、中国政府は日本との平和共存路線を模索してきました。ですから、反日デモには、そうした胡錦濤政権の手ぬるい日本への迎合的態度への批判という意味もあります。
この10年、胡錦濤らは、でき得る範囲で偏向した反日教育路線を緩和しようとしてきました。事実、教科書にも日本人の努力や忍耐力に学ぼうといった記述が載るようになっています。
そして同時に、礼を重んじる中国伝統の儒教精神への回帰を唱えてきました。経済発展で激しい格差が生じ、拝金主義・物質主義が横行する今の中国の人々には、精神面を重視する道徳や宗教が大切と考えたからです。
しかし、この秋に政権を移譲される習近平の権力基盤は、江沢民同様に軍と党内保守派です。ですから習は、江沢民の敷いた反日教育の方針をより強化していくでしょう。様々な矛盾を抱えた国内問題から国民の目を逸らせ、手軽に〝愛国心〟を喚起できる反日教育は、統治者にとって非常にお手軽な政治手段だからです。
また習は、高級幹部の子弟による太子党の一員で、熱心な毛沢東信奉者です。そして毛沢東同様に、儒教などの中国古代思想が大っ嫌いです。昨年の4月には、北京の博物館前の巨大な孔子像(胡錦濤が建てたもの)が一夜にして撤去されました。反日・反道徳主義をベースとした、習近平による〝唯物的毛沢東主義〟路線への転換は、その頃からもうすでに始まっていたのです。
ですから反日デモは、〝反〟胡錦濤政権の意思表示であるとともに、〝親〟習近平次期政権のアピールでもあります。一昨年末の尖閣での漁船逮捕事件以来の反日デモは、軍部と習一派の意向を反映しており、よくも悪くも中国人の多くは、権力の推移に露骨に敏感に迎合しているわけです。
この秋に正式に習政権になって以降は、中国はますます「沖縄(尖閣諸島・魚釣島含む)は我が領土」という主張を強めてくると思われます。そして再び、国策としての反日教育も色濃くなっていくでしょう。また周辺諸国へのあからさまな経済的・軍事的膨張を、強引に推し進めていくはずです。そうした野心を隠す上でも、〝反日〟はちょうど良い隠れ蓑となるのです。
昨今のこのような状況で、一人の中国人にとって、公的にあからさまに〝親日〟を表明することは、非常に危険であり、政治的には致命的です。そのため公人としての地位を持つ人であれば、かつての石平さんのように日本への帰化を余儀なくされるでしょう。
しかし、その一方で、多くの日本国民は、一昨年の海上保安庁巡視船と中国船の衝突事件がなければ〝尖閣諸島〟の位置すら知らなかったのではないでしょうか。実際「尖閣などどうでもいい」と思っている日本人は多いでしょう。

日本のメディアに登場して、我が物顔で好き勝手なことを言っている韓国人や中国人は、金慶珠(キム・キョンジュ)や葉千栄(ようせんえい)のようにたくさんいます。それどころか彼らは、この国で、自分がキャスターとして情報を発信するテレビ番組さえ持っています。その番組中では、彼らは思う存分、言いたい放題に持論を展開し、電波にのせることができます。また、大学の教授として、日本の学生に政治学などを教えてもいます。
では逆に、中国や韓国のメディアで、日本人が同じようにニュース番組を受け持ち、好き勝手に発言し、それがそれぞれの国民に受け容れられるか、といえば限りなく不可能に近いでしょう。
なぜ日本では、そういう他国ではあり得ないことが許されるのかと言えば、一つにはマスコミや学者に左翼反日日本人が多いということが理由として挙げられます。不思議なことに彼らは、自国の人々の〝愛国心〟を忌まわしいものとして嫌いながら、愛国的な中国人や韓国人の反日意見をありがたがり、常にその肩を持つのです。
例えば「尖閣や竹島などどうでもいい。領土問題など大した問題じゃない。本当にくだらないよ。あんなちっぽけな島、欲しけりゃあげればいいじゃないか。そんなことより福島だ!原発だ!」という人がいます。
しかし、そういう態度は、相手にしてみれば「どうやら日本は領土などいらないらしい。では守る気がないなら、あの島はたやすく取れるな!」ということになります。なんとも情けない話です。
そして〝愛国的〟外国人が日本の中で好き放題に活躍できるもう一つの理由は、日本人の他国にはない寛容さのおかげと言えます。どうも日本人は、外国人の意見を大人しく素直に拝聴する傾向があります。島国独特の根深い外人コンプレックスのせいもあるかもしれません。
さらに、近代史に対する日本国民のあまりの無知さや、小学校以来の日教組による左翼的偏向反日歴史教育のおかげもあるかもしれません。
いずれにせよ、他国民からこれほど理不尽に罵倒され続けて、じっと静かに我慢できる国民は日本人しかいません。3.11でも世界に示した通り、日本人ほど我慢強い国民は世界にいないと思うのです。
しかし、そろそろわたしたちは、子どもたちをもっとしっかり教育するようにしなければなりません。もちろん中国や韓国のように、自国に都合の良い偏向教育をせよと言うのではありません。ですが少なくとも、韓国や中国でどのような教育が行われているのかは、まず第一に知っておかねばなりません。それを踏まえた上で「ではわたしたちは歴史をどう教えるか」しっかりと考えるべきです。
外国に対して主張すべきことは主張するということも大切です。例えばいまだに「日本軍国主義」などと、中国マスコミや国民が、現代の日本を示す用語として使用し続けるのを、なぜ黙ってみのがしているか、日本政府と日本のマスコミの姿勢が納得できません。国益を損ねる大罪という気がします。
国内的には、日本の周囲の情勢の客観的な評価や把握から始めて、歴史に関しても嘘偽りのないところを色眼鏡にならずに、子供たちにバランス良く教養を深めさせねばなりません。反日や日本礼賛に偏ることなく、悲惨なことは悲惨なままに伝えるのです。しかし評価できることは評価し、日本のことだけでなく、相手側のやった卑劣なことや残虐なことも公平に教えるのです。
そうして初めて、わたしたちはこの国を守るために何が必要か、冷静に判断できるようになると思うのです。また、過度に怖れたり、過度に警戒しすぎることなく、一方で、過度に信じ過ぎたり、幻想や思い込みを抱いたりすることなく、しっかりと隣国と付き合うこともできるはずです。
しかし、そうした公平な教育を、学校の教師たちに望むのは、今のところまだ無理かもしれません。

よく日米同盟の軋みがこうした近隣諸国の傍若無人な行動を呼び込んでいるという意見があります。昨年のロシアのメドベージェフ首相の国後島上陸もまた然りであると。それは確かにそういう面もあると思うのです。民主党の鳩山首相以来の安保問題への向き合い方は、本当にいい加減でまずもって最低です。
しかし、アメリカの方も民主党のオバマ政権になってから、はっきり中国重視・日本軽視の姿勢があからさまになっています。日本に代わって世界最大のアメリカ国債の引き受け国となった中国に対して、アメリカが強く出れるはずはないのです。(中国保有アメリカ国債総額92兆円/日本保有総額87兆円/諸外国引き受け総額約400兆円/アメリカ国債発行総額約800兆円ー2012.7現在ー)
こういう状況ですので、日中問題にアメリカが口を突っ込んでくる可能性は非常に低いと考えられます。ですから、いつまでも冷戦時代同様に、アメリカの軍事力が日本を守ってくれると考えるのは浅はかなことです。
実際アメリカは、例えば中国の一方的な南沙諸島領有宣言に対して、一切の手も口も出していません。そのために本来はベトナムやフィリピンのものだった広大な南シナ海の海域が、今やすべて中国のものになろうとしています。経済成長も軍事増強も著しい中国相手に、ベトナム・フィリピンがそれぞれ一国ではなす術もありません。
なぜ日本のマスコミはそうした問題を重視して報道しないのでしょうか?結局、マスコミも対岸の火事と思い込んでいるのです。あるいは、しょせん他国のこと、首を突っ込んでもろくなことはないという程度の認識かもしれません。しかし、それはまったく甘すぎる見解です。
真剣に日本人自身の力でこの国を防衛することを、もうそろそろ覚悟を決めて考えなければなりません。そうするしかないのです。自前の軍事力を持たない国に、有効な外交力が身につくわけがないということに、そろそろ気づきましょう。
日本の外務官僚の最大の問題点は、アメリカにさえおべっかを使っていれば、最低限日本の国益は守れるものと、冷戦時代の甘い考えをいまだに引きずっていることです。
ーいつまでも、あると思うな、核の傘ー
オスプレイの問題にしても、外務省はあまりにアメリカ追従がみえみえで、日本人としては腹が立ちますが、では基地に反対する人たちは、自前の防衛力で沖縄を防衛することをしっかり考えているかというと、まったくそうではありません。アメリカ軍を追い出した後に、ではどうするつもりなのでしょう?
アメリカに対して強く出たいなら、やはりそれだけの軍事的保障を自前で持つ必要がどうしてもあります。軍事を無視して外交が成り立つということはあり得ないのですから。人類社会は残念ながらそこまで成熟していないのです。偏狭なナショナリズムを喚起する必要はありませんが、健康な愛国心は大切です。さらに現実を直視することは、もっと大切でしょう。
今回、中国の「人民日報」は『日本は我が国が領土問題で争っている国の中で最強の国だが、政府は軍事的な衝突を恐るべきではない』『この対立は互いに譲りあう余地はないのだから、臆することなく日本に向かっていって欲しい』と訴えています。この社説は実に正論です。
日本にはこうした真実を見据える勇気があるでしょうか?
自衛隊に単独で中国とぶつかる算段があるでしょうか?
経済界には、中国との紛争に直面する場合の準備があるでしょうか?
もし、日本国民にそうした腹の括り方が出来ないなら、早晩尖閣諸島どころか沖繩全体を中国に取られてしまうかもしれません。それこそ中国人の女性企業家林凡氏が言う「領土を〝糞〟のように取り扱う、かつてのMAO(毛沢東)なみに痴れ者の日本の政治家たちのせいで」です。
(林氏の原文では、そのような痴れ者の政治家が日本に現れない限り、沖縄県及び尖閣諸島が中国のものになることは、到底あり得ない、と述べているのですが)

このように、わたしたちが自覚しなければならない危機が、今そこにあることは事実です。しかしその一方で、この日本に、韓国や中国の文化、歌やドラマや料理を好み、韓国や中国への旅行や韓国・中国の人々との交流を大切にする人々がたくさんいることは、祝福すべきことです。それは、この国の人々の民度の高さを表していると思うのです。
また、中国や韓国に、日本の文化や人々を愛する人々がいることも、とてもありがたいことです。卓球の愛ちゃんが中国で愛されたり、韓国のアイドルグループの東方神起やKARAが日本で愛されたり、そうした分け隔てのない愛情は、とても尊いものです。
もちろんそれが直接、領土問題に何か変化を与えるわけではありません。日本への旅行者が増えたり、日本のアニメがたくさん放映されているからといって、そうした文化的な日本への親しみが、政治に直に影響するわけではないからです。
それどころか、今回韓国に帰ったKARAが、自国のマスコミに「日本で、独島はどちらの国のものだと思いますか、と尋ねられたら、どう答えますか?」と質問されて、それには直接答えず「日本ではたくさんの人々に愛をいただきました」と答えたことが、韓国では雑誌記事やネット上などで非難されています。
「韓国を代表する音楽グループが、なぜ日本に向かって『独島は我が領土』という簡単なセリフが言えないのだ?」と。その国民的非難の勢いは、非常に執念深く、現在KARAは裏に表に「売国奴!」と激しく罵られており、様々な嫌がらせも後を絶たないようです。
日本であれば「そんなことをアイドルに聞いてどうするんだ?」と誰もが思いますが、韓国では社会常識や政治風土が違いすぎるようです。こうした話からも、相互理解の難しさが思いやられます。
日本に韓国文化の中心地「新大久保」があるように、韓国に日本文化の発信基地が生まれるか、というと、残念ながらとてもそんな未来を思い描くことはできません。そういう意味では、日本に対する排斥意識は、中国の方がまだ少しましで、中国人は韓国人よりは許容度があると思います。
ですが、やはりいずれにしても、一部日本人の熱狂的な〝親中・親韓〟意識に比べれば、両国の〝親日〟意識はさほどおおっぴらなものではありません。また、現在の両国の国家元首が、それぞれの国では選りすぐりの〝親日〟的人物であることを考えても、「中国人・韓国人の〝親日〟って一体何なの?」と言いたくもなります。
それから、よく中国・韓国の報道では、日本国内での中・韓への反発を、一部右翼の動きと説明しています。しかし事実は全く異なっています。中・韓への反発の動きは、今ではむしろ国民の主流派を代弁するものとなりつつあります。
原因は、中国・韓国からの過去の戦争における恨みによる、あまりにしつこく理不尽な非難中傷です。「未来永劫、千年経とうが万年経とうが、子孫百代までも絶対に許さない」という国と、どうしたって仲良くできるわけがないのです。
もはやわたしたちは、彼らの終わらない「攻撃」と「断罪」に辟易しているということに、彼らも気づく必要があります。もちろんわたしたちは過去の歴史に興味を持つべきだし、知りたくないような日本史の恥部も無視すべきではありません。しかし、それはあくまでも自分自身のためであり、必ずしも彼らのためである必要はありません。
「相互利益の大きさを考えて冷静に!」という国内マスコミの言い方も、「そんなことは中・韓に言ってくれ!」と毒つきたくなります。また金のために魂を売れと言われているようで、いい気分はしません。利益・利益とあんまりことさらに言われると、何か下品な感じがします。
それでもわたしたちは、互いに隣国同士であることを辞めるわけにはいかないというのも事実です。そしていつの日か、相互の国民の国境を越えた繋がりが、わたしたちのこんがらかった関係を、何らかのかたちで救ってくれるかもしれません。それを切に願います。

さらに見方を変えて、今現在の中国にまつわる政治的な情勢を考えてみます。
今、中国では、胡錦濤さん温家宝さんたち〝平和協調路線〟派の人々は、国内の反日デモや日本との軍事的な決着を求める世論を抑えようと躍起になっています。そして同時に、日本に対しては「日本国民が中国を警戒したり嫌中を表明することは、ある程度仕方が無いが、日本政府にだけは軽はずみなことはしないで欲しい」と新聞の社説などを通して必死に訴えています。
秋以降、本格的に権力を握る江沢民・習近平一派に対抗して、胡錦濤・温家宝派がある程度の影響力を保持できるよう支援することは、日中軍事衝突を避けるという点で、日本の国益のためにも、東アジアの安定的発展のためにも、非常に重要です。
民主党政権は、一昨年の尖閣事件では、まんまと習一派にはめられた経緯がありますので、ここは慎重に考えなければなりません。
しかし、尖閣国有化に関しては、東京都の所有になるよりは自然であり、後々のことを考えても、より都合がいいのではないでしょうか。また船溜まりはあった方がいいし、漁民による有効活用もあって良いと思います。
ただ、今回の国有化の前に、日本政府は胡錦濤政権への事前連絡を通していたのだろうか、という疑問があります。相手との最低限の仁義を通しておく。それが信頼関係を作ります。しかし、どうも民主党にはそうした外交センスが欠如しているような気がします。知恵のない政治家に舵取りを任せるのは、国を滅ぼす因です。
もう一つ重要なのは、国民的な「軍事・防衛」に関する前向きな議論の進展の方です。憲法改正から独自核武装論に至るまでの広範囲に渡る現実的議論が早急に必要です。国民の側に準備ができていなければ、政府としてもろくな外交ができないのは当然です。
民主主義国家においては、世論の後押しがなければ、政府は身動きが取れませんから。
石平さんが言うように、来年3月に国家主席となる習近平が、政権基盤を固めるために、世論に押されて尖閣への軍事出動を行った場合、日本の国論が固まっていなければ相手になりません。
中国では、アンケートによると7割の市民が軍事衝突は中国の有利になると答え、また9割の市民が軍の出動を望んでいるという結果も出ています。
日本の政治家たちも外務省も「日米安保」の上にあぐらをかいているようですが、それで済むものかどうか。あまりにも他国頼みであり、心もとない方針であるように思えます。短期的にはそれでも済むかもしれませんが、長期的には亡国の道と言えるでしょう。
経済的に中国への依存を弱めることと、軍事的にアメリカへの依存を弱めることが、国民のコンセンサスにならなければ、この国の自立への道はあり得ません。目先の〝金〟や安易な〝依存〟に転んでは、この国の未来を閉ざしてしまいます。これは突き詰めれば国民一人一人の「生き方」の問題です。
さあ、わたしたちはこの問題にどう向き合いましょうか?