福井県の大飯原発が再稼働しました。そして今、稼働の是非をめぐって、国論が二分している感があります。
まず政府と与党民主党執行部、野党第1党の自民党など政界、財務省・経済産業省などの官界はもとより、東京電力の最大株主である東京都の石原都知事や、融資先であるメガバンクなどの金融機関は稼働に賛成です。
理由としては、早く日本各地の原発を稼働しないと、東電初め各電力会社の赤字が膨らみ続けるからです。特に東電は、約10兆円と言われる銀行への負債が返せなくなる恐れがあります。銀行も痛みを分かちあうべきだという意見もあります。しかし日本国債を買いまくっている各銀行への配慮から、国は銀行に負担をかけることに消極的です。結局、現在までの１兆円投入から、いずれは数兆円の税金を投じることになっており、それに伴って東電の一時的な国有化が決まりました。
しかし、それだけではまだまだ、福島原発の処理費用や補償などで資産が目減りし続けている東電には、銀行の負債の全額返済は不可能です。そこで東電は電気料金の値上げによって、国民に負担してもらったお金で銀行に負債を払おうというのです。特に東電の利益の90％を占めている家庭用電気料のさらなる値上げは、庶民の財布を直撃するでしょう。政府がその値上げを認めているのは、一つには野田政権のバックにいる財務省と経産省の大切な天下り先である各金融機関との良好な関係を維持したいという目的があるからです。また各電力会社からの政治献金が、政党にとって魅力であるということもあるでしょう。
もう一つの理由は国債の問題です。昨年度は東日本大震災の復興補正予算として、15兆円分の国債を上乗せして発行したところでもあります。もしも銀行を窮地に陥れて、大量の日本国債が市場に吐き出された場合には、国債の利子の上昇は避けられなくなります。たとえば国債の利子が1％から２％に上がったら、総額800兆円の国債の利子払いが、年間8兆円から16兆円に跳ね上がることになります。これは国家予算への大きな負担となります。それを防ぐためにも、国としては銀行に国債を抱え続けてもらいたいのです。一方銀行の方も、1％の利子が確実に入ってくる日本国債は、今の低金利時代には、それほど悪い投資先ではないのです。こうして互いの利益が合致することによって、ここに政・官・財の三界トライアングルが形成されています。
現在この癒着の問題が、マスコミなどで強い批判に晒されています。しかし一方でもしも現在90％が国内で消化されている日本国債が、海外のヘッジファンドなどに流れた場合には、利子引き上げを狙った売り攻勢に定期的に晒されることになります。ある意味、トライアングルはこの国の資産が海外の富裕層投資家たちにむしり取られるのを防いでいるとも言えるのです。
今回の消費税増税に関しても、このトライアングルが主導的な役割を果たしました。消費税増税の最大の目的は、増税の具体的アクションを内外に示すことで、赤字国債解消への政府の意志を表現することです。それによって国債の市場評価を現状のレベルに保つという意図があるのです。ですから、消費税増税の目的は、日本国債の利子率の維持にあるのであって、社会保障の充実ではありません。
結局、10％程度にまで消費税を上げたからといって、高齢化がますます進展する現状では、社会保障を充実させることなどまず絶対に不可能です。野田首相が唱える「税と社会保障の一体改革」など夢のまた夢、絵に描いた餅に過ぎません。なので本当のところは、せいぜい一時的にバラマキ政策を実施することで、富裕層に有利な間接税での増税に対する不満をかわすぐらいのことしか、おそらく政府は考えていません。むしろデフレが進み、失業率が上昇するこの不景気の中、生活保護を引き締めることを検討している気配すらあります。
またバラマキに関しては、新たに赤字国債を大量に発行して、一時的に公共事業や貧困層への現金給付を増やそうというのです。しかし今の日本の社会は、政府の投資した資金がほとんど銀行に吸収される構造になっています。そして銀行はその資金を社会に還元せず、海外投資したり、国債を買ったりしますので、あまり長期的な経済への波及効果は期待できません。何十兆円投資してもデフレ傾向は止まらないということです。
このまま不景気が続き、税収が増えないので、国の借金は更に膨らみ、財政の健全化などどんどん遠のいていきます。いつまでも政府の財政難は続くので、当然今後も社会保障のシステムはジリ貧で、年金制度なども危うい構造のままです。もしも民主党のマニフェスト通り最低保障年金を制定するなど社会保障を本気で充実させようとしたら、最低でも消費税は20％ぐらいにまでは引き上げないと無理ではないでしょうか。
東電に関しても、もし電気料金を値上げしなければ、いずれは各金融機関にも痛みを分かち合ってもらうか、それとも銀行救済のために、10兆円の東電の負債の一部を税金で肩代わりするか、いずれかの道を選ばざるを得なくなります。現状では東電の資産総額と負債総額の差はほぼ同額となってはおりますが、このままでは遠からず資産を負債が上回ることは確実という情勢だからです。
いずれにしても、一日も早い東電の経営黒字化は急務となっています。そして、そのためには関電の大飯原発含めて全国の原発を早急に再稼働していかなければなりません。そうしないと東電の原発も当然動かすことができないからです。その間に火力発電による燃料費はどんどんかさみ、経営を逼迫していきます。
以上のような理由から、原発の稼働は電力会社・銀行・政府の三者にとって、何よりも急務と考えられているのです。政府や電力会社が主張する「夏場の電力が不足しているから」というのは、実は二次的な理由にすぎないのです。もっと言えば「電力の安定した供給を保つことによって国民の生活を守る」という野田首相の答弁は、真の理由を覆い隠す建前に過ぎないと言っても良いでしょう。要はお金の問題なのです。
お金の問題と言えば、国際的には京都議定書の二酸化炭素排出量の問題もあります。このまま火力発電に頼り続けると、いくら節電しても中国などから数兆円規模でCO2排出権を購入しなければならない羽目になるでしょう。それもまた心配の種です。そうした巨額の損失に比べれば、生活保護の不正受給200億円の問題など、ものの数ではありません。原発を動かすことで、何兆円もの費用が節約できるのです。
しかしもちろん、ひとたび原発が事故を起こして放射能が撒き散らされると、途轍もない経済的損失が生じるのは確かです。また、多くの人が故郷を失うといった事態にならないとも限りません。ですが、必ず事故が起こると決まっているわけでもありません。結局、再稼働賛成派は、甚大な危機の小さな可能性よりも、目先の確実な損失の回避へと意識が向かっているのです。何よりも当面の〝お金〟の問題が重要ということです。
それは日本各地の原発受け入れ自治体にしても同じことです。例えば大飯原発再稼働を容認した福井県としても、最大の原発保有県として、年間約200億円という莫大な原発交付金を受け、今までどっぷり補助金に頼ってきたわけです。ですから福井の県経済が、そう簡単にその依存体質から脱却できるとも思えないのです。
【ちなみにこの補助金の問題は、沖縄の基地問題でも同じです。沖縄の場合、野田政権の提示した沖縄県への一括交付金は1500億円です。さらには総数4万人の基地地主に対して年間総額900億円という莫大な土地使用料が税金から払われています。地主一人当たりでは、年平均225万円ですね。そして基地従業員の給料も〝思いやり予算（日本国の予算）〟から出てます。思いやり予算の総額1800億円のうち、沖縄にはその75％（1350億円）が流れているはず。そうすると県内市町村への補助金も含めて、毎年国庫から沖縄には4000億円近くが投入されているわけです。これだけのお金が毎年入ってきて、それでも好景気にならない沖縄経済って…】
以上述べてきたことが、原発再稼働を必要とするこの国の実情であり、稼働賛成の真の動機でもあります。
では、その逆に、原発稼働反対の真の動機はどういったものなのでしょうか？
最近東京や千葉などの関東圏から沖縄に移住する人なども増えています。彼らは放射能汚染から逃れてきたのだと言います。しかし、福島の指定危険区域からの移住ならともかく、何故関東から？と不思議に思えてなりません。
「他人はどうか知らないけど、自分は怖くてたまらない。政府も東電も何も信じられないし、関東にはもう住めない」と当人たちは言うのですが、ちょっと被害妄想じゃないかと思わざるを得ません。沖縄県の基地騒音被害を訴える住民たちとおなじように、かなり大げさに感じられます。しかし当人たちは至って真面目なのです。
ある人が「正直言って、関東以北の人はみんな西日本に移住するべきだと思う」と真剣な表情で言うので、「居住圏として東京も放棄するなんて、そんなのあり得ないでしょ！」と思わず反応してしまいました。「第一そんなにたくさん西日本に移住してきても、住む場所も仕事もないでしょうに。どんなして暮すの？」とわたしが聞くと、「そんなことないよ。過疎地域の田舎の方では、どこもみんな人手不足で仕事も住む場所もいっぱいあるんだよ」と彼女は答えるのです。
「そんなこと言ったってね、移住なんてそんなにおいそれと簡単にいくことではないよ。よほど余裕のある人か、自由な立場にある人じゃなきゃ無理でしょうに」とわたしが言っても、どうにも話が通じません。「危機を直視すれば行動できるよ。特に今福島に残っている人は自殺行為に感じる！自分には絶対に無理」と言い続けるだけです。
「だからどうしてそう非現実的なのかな。福島から離れられない人だってたくさんいるんだよ」と具体的に話して聞かせても、わたしが言わんとする意味が、彼女にはよくわからないようなのです。
そこで「あなたは福島へボランティアに行く気はないの？」と尋ねると「福島に近づくことを考えただけで気分が悪くなるから、わたしには到底無理です」と答えるのです。話を聞いていると、これはどうも一種の〝原発トラウマ〟です。
「でもね、誰かが福島に手を差し伸べなきゃいけないでしょ。その立場に立ったら気分が悪くなるとか言っている場合じゃないと思うよ。そんなの気分の問題でしょ！」と言っても、それも通じません。「でも本当に怖いんです」と繰り返すばかりです。彼女には、自分の〝嫌だ！〟という〝気分〟以上に大切なものが、世の中にはあるということが、おそらく理解できないのです。
本人は気づいていないけれど、それは育ちの中で培われた、ある意味、とても傲慢で利己的な考え方だと、わたしには思われます。彼女の精神的な問題は、根本的には原発トラウマではなく、むしろ現代人特有の経験不足からくる〝ワガママ病〟ではないでしょうか。
いずれにしても世の中の庶民の感覚からは、相当かけ離れた認識だと思わざるを得ません。しかもそういう人が、一人や二人ではないのです。実際にいろいろな人と会って話してみると、ずいぶんと浮世離れした話の通じない人たちが、原発反対運動の核となっていることがわかってきました。そして彼ら反原発の急先鋒の人々の一部は、大飯原発再稼働の動きに対しても、幾分アレルギー的な過剰反応をしていると思われるのです。
【去年関東から沖縄に引っ越してきた人の中に、弥勒菩薩の生まれ変わりというフランス人の方がいらっしゃいます。わたしが深く疑問を持ったのは、救い主である弥勒菩薩さまが、関東の微量な放射線を恐れて沖縄に逃げてきてしまっては、東日本の民が救われないのではないだろうか（？）ということです。どうにも解せない話です。千葉から沖縄に逃げてくるくらいなら、いっそフランスにお帰りになってはどうでしょうか。もしも、苦しんでいる日本の民に寄り添ってくださるお心があるのでしたら、災害に立ち向かって欲しいです。そして、ぜひとも福島に住んで被災者の人々を勇気づけて下さいませ。】
自分の危険（？）も省みず福島へボランティアに行っている人たちは、たとえ原発反対の意見の持っているとしても、もっと実感の伴ったバランスのとれたものの見方をしていると思うのです。そういう実際に人のために行動する人たちは、何もかも信じられないという不信感の塊にもなりません。
ただし、科学技術の進歩が人類を間違いなく明るい未来に導いてくれるという確信が、心の奥底で揺らいでいるという人は多いかもしれません。一方でアメリカ的なプラグマティズムに裏打ちされた楽天さから、原子力利用の技術を見限るべきではないとする考え方もあります。いずれも一理あると思うのです。
再稼働反対にも賛成にも、それなりに筋の通った理由はあるのです。簡単に結論が出せることなら、こんなにゴタゴタはしていないでしょう。
今日本国民が考えなければならないこと、国の方向性を考える上で大切なことは、難しいことだとは思いますが、「原発は動かしたくない」「国債は防衛しなければならない」という二つの必要をともに満たす道を探ることではないでしょうか。（これが実に難しいではあります。）
そして長期的には「事故によって甚大な被害をもたらす恐れがあり、放射能廃棄物の処理にも困る原発には頼りたくない」「海外からの輸入に依存し、CO2を排出する化石燃料にも頼りたくない」という二つの必要性を同時に満たす道を探ることでもあるでしょう。（代替エネルギーへの転換10年計画とか。）
【現在火力発電所の稼働のために、プーチンのロシアから大量の天然ガスが輸入されています。しかし、このお隣の独裁的強権的軍事大国に、我が国のエネルギー・システムの根幹を握られるのは、安全保障上実に好ましくないことです。尖閣問題で中国にレアメタルの日本向け輸出を止められた時のことを思い出します。】
まず政府と与党民主党執行部、野党第1党の自民党など政界、財務省・経済産業省などの官界はもとより、東京電力の最大株主である東京都の石原都知事や、融資先であるメガバンクなどの金融機関は稼働に賛成です。
理由としては、早く日本各地の原発を稼働しないと、東電初め各電力会社の赤字が膨らみ続けるからです。特に東電は、約10兆円と言われる銀行への負債が返せなくなる恐れがあります。銀行も痛みを分かちあうべきだという意見もあります。しかし日本国債を買いまくっている各銀行への配慮から、国は銀行に負担をかけることに消極的です。結局、現在までの１兆円投入から、いずれは数兆円の税金を投じることになっており、それに伴って東電の一時的な国有化が決まりました。
しかし、それだけではまだまだ、福島原発の処理費用や補償などで資産が目減りし続けている東電には、銀行の負債の全額返済は不可能です。そこで東電は電気料金の値上げによって、国民に負担してもらったお金で銀行に負債を払おうというのです。特に東電の利益の90％を占めている家庭用電気料のさらなる値上げは、庶民の財布を直撃するでしょう。政府がその値上げを認めているのは、一つには野田政権のバックにいる財務省と経産省の大切な天下り先である各金融機関との良好な関係を維持したいという目的があるからです。また各電力会社からの政治献金が、政党にとって魅力であるということもあるでしょう。
もう一つの理由は国債の問題です。昨年度は東日本大震災の復興補正予算として、15兆円分の国債を上乗せして発行したところでもあります。もしも銀行を窮地に陥れて、大量の日本国債が市場に吐き出された場合には、国債の利子の上昇は避けられなくなります。たとえば国債の利子が1％から２％に上がったら、総額800兆円の国債の利子払いが、年間8兆円から16兆円に跳ね上がることになります。これは国家予算への大きな負担となります。それを防ぐためにも、国としては銀行に国債を抱え続けてもらいたいのです。一方銀行の方も、1％の利子が確実に入ってくる日本国債は、今の低金利時代には、それほど悪い投資先ではないのです。こうして互いの利益が合致することによって、ここに政・官・財の三界トライアングルが形成されています。
現在この癒着の問題が、マスコミなどで強い批判に晒されています。しかし一方でもしも現在90％が国内で消化されている日本国債が、海外のヘッジファンドなどに流れた場合には、利子引き上げを狙った売り攻勢に定期的に晒されることになります。ある意味、トライアングルはこの国の資産が海外の富裕層投資家たちにむしり取られるのを防いでいるとも言えるのです。
今回の消費税増税に関しても、このトライアングルが主導的な役割を果たしました。消費税増税の最大の目的は、増税の具体的アクションを内外に示すことで、赤字国債解消への政府の意志を表現することです。それによって国債の市場評価を現状のレベルに保つという意図があるのです。ですから、消費税増税の目的は、日本国債の利子率の維持にあるのであって、社会保障の充実ではありません。
結局、10％程度にまで消費税を上げたからといって、高齢化がますます進展する現状では、社会保障を充実させることなどまず絶対に不可能です。野田首相が唱える「税と社会保障の一体改革」など夢のまた夢、絵に描いた餅に過ぎません。なので本当のところは、せいぜい一時的にバラマキ政策を実施することで、富裕層に有利な間接税での増税に対する不満をかわすぐらいのことしか、おそらく政府は考えていません。むしろデフレが進み、失業率が上昇するこの不景気の中、生活保護を引き締めることを検討している気配すらあります。
またバラマキに関しては、新たに赤字国債を大量に発行して、一時的に公共事業や貧困層への現金給付を増やそうというのです。しかし今の日本の社会は、政府の投資した資金がほとんど銀行に吸収される構造になっています。そして銀行はその資金を社会に還元せず、海外投資したり、国債を買ったりしますので、あまり長期的な経済への波及効果は期待できません。何十兆円投資してもデフレ傾向は止まらないということです。
このまま不景気が続き、税収が増えないので、国の借金は更に膨らみ、財政の健全化などどんどん遠のいていきます。いつまでも政府の財政難は続くので、当然今後も社会保障のシステムはジリ貧で、年金制度なども危うい構造のままです。もしも民主党のマニフェスト通り最低保障年金を制定するなど社会保障を本気で充実させようとしたら、最低でも消費税は20％ぐらいにまでは引き上げないと無理ではないでしょうか。
東電に関しても、もし電気料金を値上げしなければ、いずれは各金融機関にも痛みを分かち合ってもらうか、それとも銀行救済のために、10兆円の東電の負債の一部を税金で肩代わりするか、いずれかの道を選ばざるを得なくなります。現状では東電の資産総額と負債総額の差はほぼ同額となってはおりますが、このままでは遠からず資産を負債が上回ることは確実という情勢だからです。
いずれにしても、一日も早い東電の経営黒字化は急務となっています。そして、そのためには関電の大飯原発含めて全国の原発を早急に再稼働していかなければなりません。そうしないと東電の原発も当然動かすことができないからです。その間に火力発電による燃料費はどんどんかさみ、経営を逼迫していきます。
以上のような理由から、原発の稼働は電力会社・銀行・政府の三者にとって、何よりも急務と考えられているのです。政府や電力会社が主張する「夏場の電力が不足しているから」というのは、実は二次的な理由にすぎないのです。もっと言えば「電力の安定した供給を保つことによって国民の生活を守る」という野田首相の答弁は、真の理由を覆い隠す建前に過ぎないと言っても良いでしょう。要はお金の問題なのです。
お金の問題と言えば、国際的には京都議定書の二酸化炭素排出量の問題もあります。このまま火力発電に頼り続けると、いくら節電しても中国などから数兆円規模でCO2排出権を購入しなければならない羽目になるでしょう。それもまた心配の種です。そうした巨額の損失に比べれば、生活保護の不正受給200億円の問題など、ものの数ではありません。原発を動かすことで、何兆円もの費用が節約できるのです。
しかしもちろん、ひとたび原発が事故を起こして放射能が撒き散らされると、途轍もない経済的損失が生じるのは確かです。また、多くの人が故郷を失うといった事態にならないとも限りません。ですが、必ず事故が起こると決まっているわけでもありません。結局、再稼働賛成派は、甚大な危機の小さな可能性よりも、目先の確実な損失の回避へと意識が向かっているのです。何よりも当面の〝お金〟の問題が重要ということです。
それは日本各地の原発受け入れ自治体にしても同じことです。例えば大飯原発再稼働を容認した福井県としても、最大の原発保有県として、年間約200億円という莫大な原発交付金を受け、今までどっぷり補助金に頼ってきたわけです。ですから福井の県経済が、そう簡単にその依存体質から脱却できるとも思えないのです。
【ちなみにこの補助金の問題は、沖縄の基地問題でも同じです。沖縄の場合、野田政権の提示した沖縄県への一括交付金は1500億円です。さらには総数4万人の基地地主に対して年間総額900億円という莫大な土地使用料が税金から払われています。地主一人当たりでは、年平均225万円ですね。そして基地従業員の給料も〝思いやり予算（日本国の予算）〟から出てます。思いやり予算の総額1800億円のうち、沖縄にはその75％（1350億円）が流れているはず。そうすると県内市町村への補助金も含めて、毎年国庫から沖縄には4000億円近くが投入されているわけです。これだけのお金が毎年入ってきて、それでも好景気にならない沖縄経済って…】
以上述べてきたことが、原発再稼働を必要とするこの国の実情であり、稼働賛成の真の動機でもあります。
では、その逆に、原発稼働反対の真の動機はどういったものなのでしょうか？
最近東京や千葉などの関東圏から沖縄に移住する人なども増えています。彼らは放射能汚染から逃れてきたのだと言います。しかし、福島の指定危険区域からの移住ならともかく、何故関東から？と不思議に思えてなりません。
「他人はどうか知らないけど、自分は怖くてたまらない。政府も東電も何も信じられないし、関東にはもう住めない」と当人たちは言うのですが、ちょっと被害妄想じゃないかと思わざるを得ません。沖縄県の基地騒音被害を訴える住民たちとおなじように、かなり大げさに感じられます。しかし当人たちは至って真面目なのです。
ある人が「正直言って、関東以北の人はみんな西日本に移住するべきだと思う」と真剣な表情で言うので、「居住圏として東京も放棄するなんて、そんなのあり得ないでしょ！」と思わず反応してしまいました。「第一そんなにたくさん西日本に移住してきても、住む場所も仕事もないでしょうに。どんなして暮すの？」とわたしが聞くと、「そんなことないよ。過疎地域の田舎の方では、どこもみんな人手不足で仕事も住む場所もいっぱいあるんだよ」と彼女は答えるのです。
「そんなこと言ったってね、移住なんてそんなにおいそれと簡単にいくことではないよ。よほど余裕のある人か、自由な立場にある人じゃなきゃ無理でしょうに」とわたしが言っても、どうにも話が通じません。「危機を直視すれば行動できるよ。特に今福島に残っている人は自殺行為に感じる！自分には絶対に無理」と言い続けるだけです。
「だからどうしてそう非現実的なのかな。福島から離れられない人だってたくさんいるんだよ」と具体的に話して聞かせても、わたしが言わんとする意味が、彼女にはよくわからないようなのです。
そこで「あなたは福島へボランティアに行く気はないの？」と尋ねると「福島に近づくことを考えただけで気分が悪くなるから、わたしには到底無理です」と答えるのです。話を聞いていると、これはどうも一種の〝原発トラウマ〟です。
「でもね、誰かが福島に手を差し伸べなきゃいけないでしょ。その立場に立ったら気分が悪くなるとか言っている場合じゃないと思うよ。そんなの気分の問題でしょ！」と言っても、それも通じません。「でも本当に怖いんです」と繰り返すばかりです。彼女には、自分の〝嫌だ！〟という〝気分〟以上に大切なものが、世の中にはあるということが、おそらく理解できないのです。
本人は気づいていないけれど、それは育ちの中で培われた、ある意味、とても傲慢で利己的な考え方だと、わたしには思われます。彼女の精神的な問題は、根本的には原発トラウマではなく、むしろ現代人特有の経験不足からくる〝ワガママ病〟ではないでしょうか。
いずれにしても世の中の庶民の感覚からは、相当かけ離れた認識だと思わざるを得ません。しかもそういう人が、一人や二人ではないのです。実際にいろいろな人と会って話してみると、ずいぶんと浮世離れした話の通じない人たちが、原発反対運動の核となっていることがわかってきました。そして彼ら反原発の急先鋒の人々の一部は、大飯原発再稼働の動きに対しても、幾分アレルギー的な過剰反応をしていると思われるのです。
【去年関東から沖縄に引っ越してきた人の中に、弥勒菩薩の生まれ変わりというフランス人の方がいらっしゃいます。わたしが深く疑問を持ったのは、救い主である弥勒菩薩さまが、関東の微量な放射線を恐れて沖縄に逃げてきてしまっては、東日本の民が救われないのではないだろうか（？）ということです。どうにも解せない話です。千葉から沖縄に逃げてくるくらいなら、いっそフランスにお帰りになってはどうでしょうか。もしも、苦しんでいる日本の民に寄り添ってくださるお心があるのでしたら、災害に立ち向かって欲しいです。そして、ぜひとも福島に住んで被災者の人々を勇気づけて下さいませ。】
自分の危険（？）も省みず福島へボランティアに行っている人たちは、たとえ原発反対の意見の持っているとしても、もっと実感の伴ったバランスのとれたものの見方をしていると思うのです。そういう実際に人のために行動する人たちは、何もかも信じられないという不信感の塊にもなりません。
ただし、科学技術の進歩が人類を間違いなく明るい未来に導いてくれるという確信が、心の奥底で揺らいでいるという人は多いかもしれません。一方でアメリカ的なプラグマティズムに裏打ちされた楽天さから、原子力利用の技術を見限るべきではないとする考え方もあります。いずれも一理あると思うのです。
再稼働反対にも賛成にも、それなりに筋の通った理由はあるのです。簡単に結論が出せることなら、こんなにゴタゴタはしていないでしょう。
今日本国民が考えなければならないこと、国の方向性を考える上で大切なことは、難しいことだとは思いますが、「原発は動かしたくない」「国債は防衛しなければならない」という二つの必要をともに満たす道を探ることではないでしょうか。（これが実に難しいではあります。）
そして長期的には「事故によって甚大な被害をもたらす恐れがあり、放射能廃棄物の処理にも困る原発には頼りたくない」「海外からの輸入に依存し、CO2を排出する化石燃料にも頼りたくない」という二つの必要性を同時に満たす道を探ることでもあるでしょう。（代替エネルギーへの転換10年計画とか。）
【現在火力発電所の稼働のために、プーチンのロシアから大量の天然ガスが輸入されています。しかし、このお隣の独裁的強権的軍事大国に、我が国のエネルギー・システムの根幹を握られるのは、安全保障上実に好ましくないことです。尖閣問題で中国にレアメタルの日本向け輸出を止められた時のことを思い出します。】