以下、読売新聞より


地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)幹事長の松井一郎大阪府知事は6日、候補者擁立の準備を進める次期衆院選を巡り、「政策が一致するグループで過半数を目指す」と述べ、他党と連携した連立政権づくりを目指す考えを示した。

 どの政党や政治グループと連携するかについては「今は誰と一緒にやると言うタイミングではない」と語った。

 松井知事は府庁内で報道陣に対し、「国民との約束を実現するには過半数がいる。同じ方向性に進み、国の形を変えるための仕事ができればと思う」と話した。

 維新は衆院選で300人を擁立、200議席の獲得を目標に掲げている。

 現時点で、維新の連携相手として有力視されるのはみんなの党だ。渡辺喜美代表は「政策はうり二つ」と秋波を送る。大阪市議会で協力を得ている公明党についても、維新幹部は「公明が大阪、兵庫で擁立する6選挙区に対立候補は立てない」と明言している。

 新党構想に意欲を見せる石原慎太郎東京都知事も維新塾の講師を引き受けるなど橋下氏との関係を強めている。橋下氏は民主党の小沢一郎元代表についても、「(消費増税に)反対する小沢先生には頑張ってもらいたい」と発言している。

・・・引用以上


これだけ大げさに動かれると、野田総理は解散に二の足を踏みますね。


延命工作するんでしょうねえ、やはり。


今、まことしやかに流れている噂は、消費税法案を継続審議にして


通年国会にして、ずるずる来年夏まで引っ張る作戦ですね。


その頃には、橋下さんも失脚するだろうと、そういう読みですね。


しかし、亀井さんも橋下風に乗ろうとして、必死です。


マスコミは、亀井さんが追い出されたみたいに書いてますが、


亀井さんは、もう国民新党には用はないでしょう。


そのままいたって、こんな小政党、比例もとれないし、いまのままなら落選しますからね。


いかにして、マスコミをにぎわして、テレビにたくさん出て、顔を売り


橋下・石原・小沢トリオを誰かに拾ってもらうか、ですね。


しかし、この読みは、好きではありませんが、正しいと思いますね。


とり残されたのは国民新党も同じ。今のままでは、野田総理の奴隷ですからね。


あー、解散が遠のく・・・・・・・。




以下、読売新聞より


【ソウル=門間順平】韓国紙・東亜日報は4日、北朝鮮外務省が、「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルの発射予告を5月初めに延期するよう、指導者の金正恩氏に提案していたが、軍強硬派の反対で却下されたと報じた。 北朝鮮消息筋の話として伝えた。

 同紙によると、提案があったのは、寧辺のウラン濃縮活動停止と、見返りの栄養補助食品支援で米朝が合意した2月。発射が4月ならば、米朝合意の履行が難しくなりかねないことから、金日成主席生誕100年記念日など、4月の一連の行事をすべて終わらせた後にすべきだと提案した。

 しかし、朝鮮人民軍の李英鎬総参謀長や金英徹偵察総局長らが、「米国は(米朝合意で決まった)ウラン濃縮停止を(優先して)求めるため、(北朝鮮が発射しても)容易に局面を変えることはないだろう」と反対したという。

・・・引用以上


この記事を読んで信じる人がいるんでしょうか。


北の外務省が反発したら、それは間違いなく粛清対象でしょう。


粛清は家族・親族にまで及びますから、役人が体制批判などするわけもない。


そして、アメリカは、このミサイル発射は織り込み済みですから、すべての報道の前提がおかしいです。


日本のマスコミも北関係はタブーですから、もう時事通信や共同発信のものを垂れ流しでしょう。


最近では、「衛星発射に制裁を加えるなら核実験をする」という北の声明をそのまま垂れ流し。


核搭載できるというミサイルの売り込み実験なんですから、核実験も必要ならやるだけの話です。


プルトニウム型の改良やりたいなら、実験やるでしょう。実験しないと爆発するかどうかわからないですから。


だから、今のうちに前振りしてるだけの話なんですね。


怖くて真実を報道しないならまだ理解しますが、無知でそういう記事書いてるなら、記者やめたほうがいい。


書くなら「米・北合意の欺瞞」とか「米中は北のミサイル実験を承認している」とかでしょうね。








以下、時事通信より


沖縄県の仲井真弘多知事は3日、来日中の米上院のウェッブ議員(民主)と沖縄県庁で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などについて意見交換した。同飛行場の米軍嘉手納基地への統合を提唱するウェッブ議員に対し、仲井真知事は「僕は県外の日本国内(へ移設)と言っている」と述べ、県外移設を訴えた。 
 会談後、ウェッブ議員は同飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転について「時宜にかなった形でコストに配慮しながら、沖縄の方々への負担の軽減を行う」と語った。

・・・引用以上


仲井眞知事も県外移設できるとは思っていません。


それは米議員も同じでしょう。


アメリカのアジア防衛の方向性は、ほぼ決まっています。


その中で、沖縄に対する方針は、原則、「徐々に撤退」なわけです。


予算の問題だけでなく、アフガンでもたくさんの使者を出したアメリカは、これ以上リスクを冒したくない。


要は、沖縄はそれだけリスクが高まった、ということです。


もちろん、共和党が大統領選でオバマに勝てば別ですが、現時点では無理でしょう。


そうなると、分散ローテーションの一環として、普天間の負担を軽減させる、これが当面の着地になると思われます。


アメリカ依存型の国防の限界がついに目の前に迫っています。


自民の石破さんなどは、良く分かっているわけですから、


早々に左翼化した自民を飛び出して、新党でも作ってください。