以下、時事通信より
沖縄県の仲井真弘多知事は３日、来日中の米上院のウェッブ議員（民主）と沖縄県庁で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などについて意見交換した。同飛行場の米軍嘉手納基地への統合を提唱するウェッブ議員に対し、仲井真知事は「僕は県外の日本国内（へ移設）と言っている」と述べ、県外移設を訴えた。
会談後、ウェッブ議員は同飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転について「時宜にかなった形でコストに配慮しながら、沖縄の方々への負担の軽減を行う」と語った。
・・・引用以上
仲井眞知事も県外移設できるとは思っていません。
それは米議員も同じでしょう。
アメリカのアジア防衛の方向性は、ほぼ決まっています。
その中で、沖縄に対する方針は、原則、「徐々に撤退」なわけです。
予算の問題だけでなく、アフガンでもたくさんの使者を出したアメリカは、これ以上リスクを冒したくない。
要は、沖縄はそれだけリスクが高まった、ということです。
もちろん、共和党が大統領選でオバマに勝てば別ですが、現時点では無理でしょう。
そうなると、分散ローテーションの一環として、普天間の負担を軽減させる、これが当面の着地になると思われます。
アメリカ依存型の国防の限界がついに目の前に迫っています。
自民の石破さんなどは、良く分かっているわけですから、
早々に左翼化した自民を飛び出して、新党でも作ってください。