今回のエジプトやチュニジアの騒動は


中国では一切報道されていません。


理由は簡単で、中国も独裁政権だからですね。


これをデモによって変革できるとしたら、


中国は大変なことになりますから。


テレビや新聞はもちろん、ネットも規制されています。


でも、隠すには限界があるから、いずれは知られることになるでしょう。


エジプト騒動の発端は、イスラム原理主義ですから


中国は、さほど影響を受けないわけですが、


それでもここまで規制すると言いうことは


独裁政権がこわれることほど恐ろしいことはない、ということです。


10数億の人間を独裁政権で維持するのは、並大抵のことではないですから。


では、すぐに天安門事件のようなことが起きるかと言うと


今は、そうはならないと思います。


多くの中国人は金持ちになることを夢見ています。


そして、そのチャンスが実際にある。


だから、不動産バブルも金利を上げても止まらない。


天安門事件の時とは、ここが徹底的に違う。


学生たちも、留学できるし、チャンスもたくさんある。


中国は、共産主義なのに、貧富の差はますます激しくなり


平等とは程遠い現状です。


ロシアもそうですが、共産主義を独裁の道具としか思っていないし


人民のためだなんて思ってません。


賢い人はそれを見抜いている。


だから、それを利用しようとしている。


民主主義になったら、日本のように、すべての決断が遅くなる可能性がある。


これは、いやなんですね、企業家にとっては。


問題は、ウィグル・チベットなどの自治区と呼ばれる地域での


独立運動などですね。これは困る。


国境であると同時に、核実験とかしてますから。


これは軍部を用いて徹底的に抑え込むでしょう。


習近平体制になれば、さらに激しい弾圧を加えると思います。


中国は、いずれ日本も自治区にするつもりですから、


デモの訓練でもしたほうがいいですね。



アメリカは、エジプト現政権の維持をあきらめて


あっさりとムバラク早期退陣を要求しました。


早急にエジプトの鎮静化をしないと、大変なことになる、と判断したからです。


アメリカにとって、エジプトは中東アラブの重要拠点


東アジアにおける沖縄のような位置づけです。


それをイスラム過激派も良く知っていて、


周辺国を巻き込んで、これだけ騒ぎを大きくしたわけです。


チュニジア、スーダン、ヨルダン、シリア、サウジ


これらの国で独裁政権打倒、民主化と銘打って、


アメリカの拠点である、エジプト、イスラエルを囲みました。


これでエジプトがイスラムにわたれば、


おそらく1979年の平和条約(中東戦争の休戦を意味する条約)


が破棄されるでしょうから、


中東が再び火を吹く懸念が出てきたわけです。


アメリカは、エジプトを失うと、中東のバランスをとることは不可能。


イランおよび反米国家は、正攻法でイスラエルに勝つ見込みはありませんから、


こういう状況を創り上げることで、中東を我がものにしようとしている。


イランは、東アジアにおける北朝鮮のようなものです。


日本も早く声明を出すべきです。・・・無理か。



エジプトのデモのニュースがずいぶん報道されています。


30年の長期政権によって


貧富の格差や失業率が高くなり、そのストレスのせいだ、


と報道されています。


これは、なんともピントはずれなニュースで


それだけであれば、原油が高騰したり、


株価が下がったりしません。


現在のエジプトはムバラク政権です。


ムバラクの前の大統領はご存知サダト大統領です。


このサダト大統領は、イスラエルと仲良くし


さらに民主化を推し進めようとして


イスラム過激派に暗殺されています。


そして、ムバラクに政権が移ったあと、その路線を踏襲し


イスラム主義運動を徹底的に弾圧してきました。


しかし、イスラム過激派は、常にテロを起こし、


国家転覆を狙ってきました。そこに、チュニジアなどで


若者中心にデモが起こり(わざと起こしたかもしれないが)


その勢いに便乗してイスラム勢力がデモを起こしているわけです。


今や、イスラム政権に移るような勢いさえ見せています。


アメリカとつながっている軍部がどう動くか注目されるところです。


エジプト近辺は、本当に歴史が複雑で


このあたりを詳しく説明するとかなり時間がかかるので結論に行くと


結局、エジプト政権がイスラム化するとイランが喜びます。


これは地政学上の問題ですが、


イランの宿敵であるイスラエルはエジプトの隣国。


国境にあるガザ地区は、有名な紛争地域で、


もしもエジプトがイスラム政権になれば、


反イスラエルになるのは明白。


だから、イスラエルは、ガザにさらに気を配らなければならない。


イランにしてみれば、挟み撃ちにできるわけです。


このままエジプトがイスラム政権に紛争に突入すると


紛争になる可能性が高く、


スエズ運河が閉鎖されれば、原油が運べない。


さらに、イスラエルは世界最高水準の軍備を持っていますから


いまのうちに、イランを空爆したい。


エジプトまでからんでくるとややこしいから


早めにイランをやっつけたいという気持ちが加速される。


そうすると、イランが空爆されるとペルシャ湾封鎖の可能性がある。


このペルシャ湾は、日本の重要な原油輸送ルートですから、


かなり石油が危機的状況になります。


セミナーでもお話ししたと思いますが、


石油備蓄が多すぎると、事業仕分けしたのは


枝野官房長官です!


あ、もちろん、世界からアホ呼ばわりされて


撤回したんですけどね。


危機意識のない民主政権では、本当にどうしようもありません。


ペルシャ湾封鎖にそなえ、民間も含めて


石油備蓄を増やすべきです。


国会でもそういうこと議論しなさい! と言いたいところです。