以下、産経新聞より


衆院は22日の本会議で、日本とドイツの交流開始150周年を記念する決議を賛成多数で可決した。ただ、執行部が賛成方針を示していた自民党は、文言に偏った歴史観の強要と事実誤認があるとして約40人が退席。議場に残った議員の多くも起立採決の際に座ったままで、執行部は大きな失態を演じた。

 決議は、民主、国民新、自民、公明など6会派で提案。先の大戦について「両国は1940年に日独伊三国同盟を結び、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」としている。自民党は谷垣禎一総裁ら党五役で賛成方針を決めていた。

 だが、本会議直前の代議士会で、保守系議員を中心に、リベラル派の執行部に対する不満が噴出。高市早苗氏が「ドイツを巻き込み誤った戦争観を強要する内容だ」と反対を表明したほか、下村博文氏は三国同盟締結以前の39年にドイツがポーランドに侵攻していた事実を挙げ、「こんな間違いを決議したら国会の見識が問われる」と退席を主張した。

 野田毅代議士会長も議案取り下げを提案。石原伸晃幹事長が「不注意で見落としておりました」と決議の事実誤認を認めた上で、自由投票を容認した。

 政調幹部は本会議後、「(保守派の)奇襲攻撃だ。彼らは決議を潰したいだけだ」と不満を漏らしたが、退席した安倍晋三元首相は「党にも諮っておらず異常な決議だ」と執行部の姿勢を批判した。党の基本理念に関わる歴史認識をめぐり、足並みの乱れを露呈した格好で、国対幹部は「これが今の自民党の現実だ」と自嘲気味に語った。


以前からセミナーでお話しているように、谷垣さんはリベラルです。


したがって、今の自民は保守ではありません。


さらに谷垣さんは増税論者で与謝野さんと同根です。


で、なんでこういう体制で自民が走るのかわかりませんが、


復興財源20兆円に目がくらんで、判断を誤らないようにしないと


自民党は消えますよ。だって存在価値無いですから。


ちょっと保守寄りの民主党というのが、今の自民ですからね。







時事通信社の世論調査によれば、復興増税賛成が57%いたとか。


毎日新聞の調査でも58%が賛成だそうですよ。


でも、ネット調査(Yahooみんなの政治によると、


消費税反対は81%です。


http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201104190001/



一体、何が真実なのか。


税金があがることを喜ぶ国民と言うのも珍しいですよ。


いや、復興のためだから、と言うことなんでしょうが


増税するしか手が無いことはないですよ。


ともかく財務省と日銀は国債の格下げ恐怖症があり


アメリカからもIMFとかOECDとかを使って国債発行しないようにプレッシャーがかかる。


反動でアメリカ国債売られたら困りますからね。


震災を悪用した悪徳商法に注意!と言われてますが


何兆円もを復興税という名目で国民から騙し取るのも


立派な悪徳商法ですよ。


私は、81%が反対! という数字を信じますね。

4月24日は、統一地方選挙後半戦ですが、同時に愛知6区の衆議院補欠選挙が行われます。


あと数日となりましたが、体勢は丹羽氏が一歩リードということになっています。


実質対抗馬である川村昌代氏は、以前のブログで書いたように


週刊朝日の元記者で、減税日本の候補者というよりは、民主候補者なんです。


知名度が低いから、苦しい戦いだと減税日本は言っていますが、


いい候補者がいなかった、というのが実態ですね。


もちろん、河村代表と仲が良いわけですけど


まさか!という感じで出てきましたからね。


一方の丹羽氏は自民の流れをくむ候補者で、本人がどうのというより


組織候補者です。組織候補者ということは、利権と既得権益の候補者です。


ということは、どっちになっても、国は良くなりません。


民主的な左翼思想バリバリの候補者よりは


利権候補者のほうがマシかという判断になるんでしょうか。


いつになったら、政策、人物、実績で候補者を選ぶことができるのか。


ひとえに国民のレベルアップにかかっていると思います。