自社製品等の寄付と税金について

震災の義援金の寄付を、現金によるものではなく、物（自社製品等の現物）の提供（寄付）でお考えの方（法人）からのお問い合わせが多いです。

‘物（自社製品等の現物）を被災者に提供した場合の税務上の取扱い’について記載します。

【法人の取扱い】

　　自社製品等を寄付する際の税務上の取扱は、　

　　　「法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う

　　　　自社製品等の提供に要する費用は、寄付金または交際費等に

　　　　該当しないもの（広告宣伝費に準ずるもの）として

　　　　損金の額に算入される。」

　　となっております。

つまり、寄付金又は交際費とはせずに、広告宣伝費として

提供した全てが法人の損金（経費）となります。

注意点は、

・提供先を不特定又は多数の被災者とします

・自社製品等とありますが、自社で製造した商品だけではなく、

通常に仕入れによる商品・原材料・消耗品費等も該当します

・単価（原価）や提供した数については把握しなければなりませんので、

明細書等の作成が必要です。

【個人事業者の場合】

法人の場合とは、大きく異なります。

自社製品等」を寄付するということは、事業上の必要経費にはならないため、

経費から除外する必要があります。

例えば、商品を10万円仕入れたけれども、4万円を現物で寄付した場合を考えます。

※ 事業上の仕入は、10万円－4万円＝6万円となります。

では、この現物の寄付4万円はどうなるのかについてです。

寄付金控除として所得控除の対象になります。

その結果、所得税・住民税の負担を減らすことができます。

 注意点は、法人の場合とほとんど同じです。

寄付先から、現金による義援金の寄付と同様に受領書をもらう必要があります。

このように、物（自社製品等の現物）の提供（寄付）に伴う税金の取り扱いは、法人と個人で大きく異なりますので、注意が必要です。

そえじまっさお