義援金と税（法人が自社製品等を被災者に提供した場合）

東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。

このブログでも、震災に際しての義援金の寄付とその取扱いを記載しました。

義援金の寄付を、現金によるものではなく、物（自社製品等の現物）の提供（寄付）でお考えの方（法人）もいらっしゃいます。

‘物（自社製品等の現物）を被災者に提供した場合の税務上の取扱い’について記載します。

【法人の取扱い】

　　自社製品等を寄付する際の税務上の取扱は、
　

　　　「法人が、不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う

　　　　自社製品等の提供に要する費用は、寄付金または交際費等に

　　　　該当しないもの（広告宣伝費に準ずるもの）として

　　　　損金の額に算入される。」

　　となっております。

　　つまり、寄付金又は交際費とはせずに、広告宣伝費として

　　提供した全てが法人の損金（経費）となります。

　　注意点は、

　　　・提供先を不特定又は多数の被災者とする

　　　・自社製品等とありますが、自社で製造した商品だけではなく、

　　　　通常に仕入れによる商品・原材料・消耗品費等も該当

　　　・単価（原価）や提供した数については把握しなければなりませんので、

　　　　明細書等の作成が必要です。

【個人事業者の場合】

　　法人の場合とは、大きく異なります。

　　　　自社製品等」を寄付するということは、事業上の必要経費にはならないため、

　　　経費から除外する必要があります。

　　例えば、商品を10万円仕入れたけれども、3万円を現物で寄付した場合を考えます。

　　　　※　事業上の仕入は、10万円－3万円＝7万円となります。

　では、この現物の寄付3万円はどうなるのかについてです。

　　寄付金控除として所得控除の対象になります。

　　その結果、所得税・住民税の負担を減らすことができます。

　　注意点は、法人の場合とほとんど同じですが、

　　寄付先から、現金による義援金の寄付と同様に受領書をもらう必要があります。

このように、物（自社製品等の現物）の提供（寄付）に伴う税金の取り扱いは、

法人と個人で大きく異なりますので、注意が必要です。

そえじまっさお