東北地方太平洋沖地震の義援金（寄付金）と税金（寄付金控除）

東北地方太平洋沖地震に際して、義援金を寄付したいと考えている方も多いと思います。

すでに義援金を寄付した方もいると思います。

義援金を寄付すると、個人でも、法人でも、手続きを行うことで、税金を安くすることができます。

ただし、次のような義援金が対象となります。
　

　①国や地方公共団体に直接支払った義援金
　

　②日本赤十字社に直接寄付した義援金
　

　③新聞・放送機関を通じての義援金
　

　④社会福祉法人中央共同募金会の

　　　各県の被災者の生活再建のための義援金

　　　地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ支援活動のための義援金
　

　⑤他の募金団体を通じた場合も、

　　　最終的に国や地方公共団体にお金が渡ることが明らかな義援金

毎日、テレビ局が呼びかけている義援金は③に該当します。

寄付したお金が国や地方公共団体に渡されると、国に届けられているからです。

テレビ朝日のドラえもん募金なども対象です。

しかし、義援金の寄付先によっては、対象とはならない（税金は安くならない）ので注意は必要です。

著名人が個人的に開設した義援金募集や、募金団体への寄付などです。

寄付金控除の対象となるかは、ケースによります。

寄付されたお金が国や地方自治体に拠出されることが、

税務署が確認できることが必要です。

寄付金控除の対象となるかが分からない時は、募金団体や税務署に確認したほうがよいです。

【個人の方が義援金を寄付した場合】

　上記①～⑤の義援金は「特定寄付金」となり、確定申告を行うことで寄付金控除の対象となります。
　

　寄付金控除額＝その年の特定寄付金合計額－２，０００円

　この金額を所得から控除することができます（所得金額の４０％が限度）。

　～手続き～

　　・確定申告書の寄付金控除に関する事項を記載する
　　・義援金を寄付したことを確認できる書類を添付または保存する
　　（寄付先が発行する証明書や領収書など）

　～例えば～

　　所得税・住民税の合計税率は15～50％です。

　　30,000円を寄付された方は、30,000円－2,000円＝28,000円が寄付金控除の対象額です。

　　そうすると、税率にもよりますが、約4,000円～14,000円が税金が安くなります。

【法人が義援金を寄付した場合】
　

　義援金支払額の全額損金算入（全額経費）になります。

　～手続き～

　　・別表14（2）「寄付金の損金算入に関する明細書」に必要事項を記載する
　　・義援金を寄付したことを確認できる書類を保存する
　　　（寄付先が発行する証明書や領収書など）

　～例えば～

　　一般法人の実行税率は約40％です。

　　30,000円を寄付された法人は、約12,000円の税金が安くなります。

個人の方も法人も、手続き（申告）は簡単にできます。

なお、②・④を郵便為替で行った場合は、受領書（半券）でもかまいません。

今回の震災では、必要書類は振込用紙の控えでも構まわないとの話もありましたが、現時点では認められないとのことです。

東京国税局に確認しました。

通常の証明書や領収書が必要となります。

本来、寄付は互助の精神で行われるものだと思います。

寄付をすれば税金が減るというのは、少し矛盾を感じる方もいるかもしれません。

でも、この制度は、国も地方公共団体も大いに活用してもらいたいと考えています。

税収は減っても、義援金（寄付金）という形でお金が入ってきて、震災からの復興に活用することができるからです。

詳しくは、こちらも参考にしてください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin.pdf
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm

そえじまっさお