『震災に関わる義援金・寄付金と税金』

東北地方太平洋沖地震の災害状況を見て、

義援金を寄付したい　と考えている方も多いと思います。

義援金の寄付は、個人的に支払った場合でも、法人で支払った場合でも、

手続きを行うことで、税金を安くすることができます。

ただし、次のような義援金が対象となります。

　　①国や地方公共団体に直接支払った義援金

　　②日本赤十字社に直接寄付した義援金

　　③新聞・放送機関を通じての義援金

　　④社会福祉法人中央共同募金会の

　　　　「各県の被災者の生活再建のための義援金」と

　　　　「地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ支援活動のための募金」

　　⑤他の募金団体を通じても、最終的に国や地方公共団体に

　　　　お金が渡ることが明らかな義援金

テレビ局が呼びかけている義援金は③に該当します。

寄付したお金が国や地方公共団体に渡されると、国に届けられているからです。

【個人の方が義援金を寄付した場合】

　　　これらの義援金は「特定寄付金」となり、確定申告を行うことで寄付金控除の対象となります。

　　　寄付金控除額＝その年の特定寄付金合計額－２，０００円

　　　この金額を所得から控除することができます。でも、所得金額の４０％が限度です。

　　　～手続き～

　　　　・確定申告書の寄付金控除に関する事項を記載する

　　　　・義援金を寄付したことを確認できる書類を添付する

　　　　　（寄付先が発行する証明書や領収書など）

【法人が義援金を寄付した場合】

　　　義援金支払額の全額損金算入、つまり、全額経費になります。

　　　～手続き～

　　　　・別表14（2）「寄付金の損金算入に関する明細書」に必要事項を記載する

　　　　・義援金を寄付したことを確認できる書類を保存する

　　　　　（寄付先が発行する証明書、領収書など）

個人の方も法人も、申告は簡単にできます。

このように、

寄付をすると同時に、簡単な手続きで税金も安くすることができるのです。

しかし、義援金の寄付先によっては、税金が安くならないので注意は必要です。

詳しくは、こちらを参考にしてください。

そえじまっさお

新宿区の税理士法人アクア代表の徒然日記