前回の記事で取り上げた「BUY SIDE ADVISOR」についてもっと詳しく考えてみたいと思います。
これって、金融商品の営業形態が大幅にかわる可能性があるんじゃないかなと。
いままでは、売り手が営業マンを雇用して、人海戦術で金融商品を販売する方法が主な手法だったわけですが、これが、バイサイドアドバイザーが普及することによって、金融機関は商品の開発・設計を行うだけという体制になるのではないかと思います。
金融商品というのは、営業マンの経費と金融商品それ自体の開発費によって、成り立っているわけで、この営業マンの経費を減らすことによって、金融商品自体は安くなりますが、バイサイドアドバイザーへのコンサルティング料の支払いがありますので、投資家自体の払う手数料はあまりかわらないわけですが。
しかし、これが株や投資信託だけではなく、生命保険や損害保険、住宅ローンなどの一括したコンサルティングをすることができれば、それぞれのセルサイドへの経費を節約することができるため、結果的に安くすることができるのでないでしょうか。
さらに、セルサイドはどうしても販売できる製品は、自社の製品になってしまいますが、バイサイドアドバイザーでしたら、世の中に存在するすべての金融商品から選択できるため、投資家のための選択を行うことが可能です。
これは他の業界にも当てはまるのでしょうか？
例えば、家電とかの場合には、メーカーは営業マンをやとうことなく、家電コンサルタントとかにお知らせして、お客さんがその家電コンサルタントにフィーを払って、最善の選択を行う。
正直これはあまり考えられません。
まず家電の単価が低い。さらに、家電とかの場合は、好みの色とか、形とは金銭には置き換えることができない嗜好がありますので、スペックだけの比較ではないという部分もあるんじゃないでしょうか。
金融商品は、お金でお金を買う行為です。特に株や債券に関してはその意味合いは強いでしょう。生命保険とかでしたら、アフターフォローを含めた部分があるため多少は違いますが、掛け金と支払額の天秤での判断になります。
さらに、金融商品の場合は情報の非対称性が強いため、セルサイドの進める商品をいうがままに購入する場合があります。金融商品に関するリテラシーが高まってくれば、買い手側にも交渉力がつくのですが、複雑化する金融商品について理解するのは、至難でしょう。
この分野は面白いかもしれん。業界の慣例自体を作り変える試みにもなりえる可能性がありますので。