Ⅰ．分類
1．誤認類型
優良誤認
2．表示媒体
パッケージ、ウェブサイト
3．業界
健康美容
Ⅱ．違反行為者
大幸薬品株式会社
Ⅲ．措置命令の概要
⑴ 対象商品
アないしエの各商品（以下「本件４商品」という。）
ア 「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品（以下「本件商品①」 という。）
イ 「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品（以下「本件商品 ②」という。）
ウ 「クレベリン スプレー」と称する商品（以下「本件商品③」という。）
エ 「クレベリン ミニスプレー」と称する商品（以下「本件商品④」という。）
⑵ 対象表示
ア 表示の概要
(ｱ) 表示媒体
商品パッケージ及び「ＴＡＩＫＯ」と称する自社ウェブサイト
（イ）表示期間
別表１「表示期間」欄記載の期間
例えば、本件商品①について、平成３０年９月１３日以降、商品パッケー ジにおいて、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去 ※」、「身の回りの空間のウ イルス・菌を除去するスティックタイプです。」等と表示するなど、別表１ 「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表示内容」欄記載のとお り表示することにより、あたかも、同表「使用方法」欄記載のとおり本件４ 商品を使用すれば、本件４商品から発生する二酸化塩素の作用により、同表 「場所」欄記載の場所において、身の回りの空間に浮遊するウイルス又は菌 が除去又は除菌される効果等の同表「効果」欄記載のとおりの効果が得られ るかのように示す表示をしている。
イ 実際
前記アの表示について、消費者庁は、それぞれ、景品表示法第７条第２項の 規定に基づき、大幸薬品に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理 的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社から資料が提出された。しか し、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すもので あるとは認められないものであった。 なお、前記ア(ｳ)の表示について、例えば、本件商品①について、平成３０年 ９月１３日以降、商品パッケージにおいて、「ご利用環境により成分の広がり は異なります。」、「ウイルス・菌のすべてを除去できるものではありません。」 等と表示するなど、別表２「対象商品」欄記載の商品について、同表「表示期 間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」欄記載の表示媒体において、同表「表 示内容」欄記載のとおり表示しているが、当該表示は、一般消費者が前記ア(ｳ) の表示から受ける本件４商品の効果に関する認識を打ち消すものではない。
⑶ 命令の概要
ア 本件４商品について、別表１「表示期間」欄記載の期間に、同表「表示媒体」 欄記載の表示媒体において、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有 することなく行っている同表「表示内容」欄記載のとおり表示している行為を 速やかに取りやめること。
イ 前記⑵アの表示は、それぞれ、本件４商品の内容について、一般消費者に対 し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反 するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
ウ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。 エ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、前記 ⑵アの表示と同様の表示を行わないこと。
Ⅳ．メディアの報道
消費者庁の担当者は「二酸化塩素のような薬剤を空間に噴霧してウイルスを消毒、除菌する（効果の）評価方法は確立されていない」と話している。（時事通信）
「クレペリン」の措置命令については、大幸薬品が差し止めを申し立てており、置き型2商品は東京地裁で仮の差し止めが決定、今回措置命令を出された4商品については、大幸薬品の主張が退けられ、同社は東京高裁へ抗告している。（AdverTimes）
Ⅴ．薬事法ドットコムからのコメント
弁明の機会後に措置命令差し止めの仮処分を申請し５件中１件は認容されたという史上初の事例。
それから８日後に消費者庁は残りの４件について措置命令を下したという激しいバトル。