衆院解散、されど衆院解散で国の借金850兆円目前という一文を書いて数日後、2009年6月時点の借金は860兆円を超えたそうな。

13兆円以上が積み増された格好だ。

一体何をやっているのか。

ただでさえ、景気の先行き不透明なこの時に。

赤字国債の発行は、一時落ち込んだとしても経済が右肩上がりの状況が今後もずっとず~~~~っと続くという前提に立ったもの以外の何物でもない。

というより、これからもずっと経済頼みです、市場原理主義様様ですと言っているのと同義だ。

ツバル諸島という小国といえど、ひとつの国が地球温暖化の影響を受け、海面水位の上昇により、世界のどこよりもまっさきに水没の危機に曝され、世界各地で異常気象による様々な天変地異が起きているさなかに。

そしてその異常気象が人類の経済主導、市場原理主義大歓迎という姿勢による弊害である事も明らかであり、今後ますます、明白になっていくだろう。

人口減少と少子高齢化対策をしなければとか言いながら、日本ではどの党も子育て支援に力を入れているように装っている。

近い将来の事すら無視して。

現状の借金体質の根本原因を解決する気もないままに。

特に自民党を見ていると呆れてモノも言えない。

「実行力ある自民党」

へ?!実行力がないから信用なくしたんでしょ?自民党。

過去何十年も政権担当してたのに、できたのに、指摘されても尚無視し続けて、やらないようにやらないようにしてきたのは。。。まさに自民党でしょ?

何の為って、利権を守るためでしょ?それだけでしょ?

よくも恥ずかしくもなく「実行力ある」なんて言えたもんだ。

国民を二の次に、いや、国民を餌にあなた達や官僚連中の利権を守る為でしょ?

よく政治家は、国民によって選ばれた、国民の為に・・・とかいうけどさ。

よくも恥ずかしくもなく言えたもんだ。

世論は民主党を支持が多いようだ。

でも、「官僚政治をぶっつぶす」以外は、どの政党もマニフェストを見る限りどんぐりの背比べ。

喩えたどんぐりに申し訳ない気もするけど、ここで重要なのは、「官僚政治をぶっつぶす」というか、

縦割り行政とか、エリートキャリア官僚とかノンキャリアとか、同期が次官級になったら、他の同期を自動的に独立行政法人などに天下りさせるとか、飽和状態になったら無理矢理、意味もないのにわけのわからない独立行政法人つくるとか、民間にしたにもかかわらず、旧国公立大学に天下りさせるとか、政治献金たくさんつぎ込んでる民間企業に天下りさせるとか、いつの時代の、どの規模の民間の実態を参照しているのかわからない公務員給与や退職金の決定方法とか、どんなに悪事を働いても即刻クビになることの少ない状況とか、どんなにお粗末な仕事ぶりでも言及も減給もされない仕組みとか、国と地方の二重行政による無駄な構造とか、たった4年しか任期のない衆議院が、たった6年しか任期のない参議院が、終身雇用の各官庁の監督ができるのかとか、できるとすればどうしたらいいのかとか。。。

なんというか、民主党の言う「官僚政治改革」には、根本的な国家組織自体の変革も求められる。

そうじゃないと、何も変わらないから。

ちなみにこのうちの大半は、民間企業にも当てはまる。

現場を知らない、現状を知らない、顧客の顔も知らない、事情もわからない、わけのわかっていないトップや上司に、ごますり上手、白も黒と平気で言える輩、Yesマン達を据える、

全くの異業種、異業界、元官僚などの人物を、管理職や役員、トップに据え、現場を知らない、現状を知らない、顧客の顔も知らない、事情もわからない、わけのわかっていないトップや上司と化すケースも少なくない。

結果、顧客志向とは名ばかりとなり、義理、人情のない、必要な無駄をも排除する異業種、異業界、元官僚、ごますり上手、白も黒と平気で言える、Yesマンでもできる効率化合理化ばかりを考える現実。

これに慣れると人間は、無関心でいられるようになる。

仕事中だけでなく、プライベートでも。

しかし、現場と顧客の被害は甚大。

TVタックルでたけしが昔を振り返り「何も知らないディレクターがポッとやってきてあれこれ指示して、笑いがとれないって言ってた事があったけど、とれるわけないよね、多くの事象がこれと似てる」といった旨の事を言っていた。

某番組で南こうせつが昔を振り返り「(後に爆発的大ヒットとなった数曲である)自分たちの歌いたい曲を否定され、業界、事務所の戦略にかぐや姫が利用された格好となり、自分たちが自分たちではなくなった為、メジャーとなった1年半後に解散という道を辿ったことが・・・」

こうした全体の見えない、核心の見えない人が指導者となった場合、欲にかられた戦略により行きつく悲劇。

また、一方で南こうせつが「お金をたくさん持つことである種の影響力を持つ事が出来る事に気づいた」
といった旨の事を言っていた。

お金をたくさん持った時のキレイな遣い方と使い方。

これを間違えたとき、こうした全体の見えない、核心の見えない人が指導者となった場合、欲にかられた戦略により行きつく悲劇。

これはまさに政界、多くの経済界に言える事だ。

現状認識、未来展望の甘さが如実に現れてきた数十年と今。

農業政策ひとつをとっても、各党のマニフェストでは、所得補償を盛り込む。

短期的に見た場合、所得補償が間違っているとは言わない。

短期的でなくとも、中長期的に明るい未来ある農業を見据えた場合、それまでの間の所得補償なら意味がある。

でも、各党のマニフェスト含め、そうした中長期的な展望がないといっても間違いではないだろう。

中長期的な展望がないと言うより、農業を自国の中核として、重要な位置づけとして本気で見ていない姿勢から、展望を持つ気がないとも言える。

例えば、話題となっている民主党のマニフェストでは、アメリカとのFTA(自由貿易協定)交渉の締結から言葉を変えたものの、小沢代表代行はFTA交渉の締結の一方で、農家の所得補償を明言しているのだから矛盾していないといった発言をした。

修正案にしろ、小沢発言にしろ、結果的には同じなんだ(前者は自らの主張に対する自信のなさを印象付ける点で違う)けど、どっちにしても矛盾している。

中長期的な展望がないという事は、関税撤廃を含めたFTAにより海外からの安価な農作物の流入は避けられない一方、所得補償を永遠に続ける事になるからだ。

この事は、税源という歳出という視点から見ると、これまで以上に増える事になる。

「子ども手当」にしても、これまであった既存の育児助成を廃止して実行するという。

これまでの育児助成は、国民一人一人ではなく間接的な助成であった為、国民には全く自覚のない助成。

でも、制度上は、結果的にそれなりに恩恵を受けられていたはずの助成を廃止し、目に見える手当に変えるだけ。

また、これまでの助成は、結果的に高収入の人は対象外だったんだけど、民主党のこども手当は、子どもさえいれば一律支給となる。

知らずにやっているわけではないだろうから、高収入の世帯にその分、消費をして欲しいという祈願もあるのかもしれない。

でも、おそらく、既存助成金の廃止分の総額と子ども手当一律支給分の総額はイコールではないので、歳出面で見ると増える事になるだろう。

まるで国民にはお得感いっぱいですよといわんばかりの公約。

でも、ホントにお得「感」だけで蓋を開けたら、これまでの助成金がなくなる分、下手をしたら負担増になる可能性すらある。

かといって、他党の幼児教育無償化なども怪しい限り。

先日、「食料自給率41%を超えた!」という記事が乱舞した。

これを見ただけで、ごまかされる人が数多くいてくれる事を願わんばかりのヤラセ。

もちろん、記事を読めば、不況による輸入減が影響している事は書いてあるが、先の一文を読んだだけでも世界の現状、日本の現状を考えれば、数字のマジックだなと気付く人も多いはず。

こんな茶番がこれまでも様々なところで見受けられた。

情報操作、プロパガンダ、言い方は様々だけど、お粗末だ。

食料自給率を上げられないのは、国土が狭いからということ以前に、日本がグローバル経済に参加しているからだ。

それによって受ける恩恵が大きいと考えるから参加しているわけだけど、こと農業・漁業・林業などにとってはマイナスでしかない。

他国から、グローバル経済の恩恵を授かってるんだから、いいとこ取りしてないで、受け入れるものも受け入れろ!と言われるのは当然。

受け入れても自国が有利になるものだけを受け入れ、不利になるもの(他国にとっては有利になるもの)は受け入れないといえば、ムシが良すぎると言われるのも当然だろう。

この事から、農業を守ろうという意思があるのなら、グローバル経済に依存しないことだ。

グローバル経済に依存しなければならない体質なら体質改善しなければならないということだ。

もちろん、これまで授かってきた恩恵を捨てて、当然、為替含む外国金融商品も捨てて、結果的に保有する外貨を日本円に換金して、今後手を出さないという事にもつながるけど。

グローバル経済に依存しないという事は、経済社会を維持するのであれば、内需依存しかない。

人口減、少子高齢化を目前にする日本では内需依存は難しいと言われるが、難しいというのは、これまでのような経済成長ができないから嫌だという事であってできないわけではない。

でも、グローバル経済から抜けた途端に、自ずと現状の内需以上に萎む事は覚悟する必要がある。

つまり、生活水準が下がる事を覚悟する必要がある。

これも数日前、内閣府の調査で「地球環境保護」の為には「生活水準が下がる事はやむを得ない」とみる事ができる結果を得たという記事があったが、「どの時期の生活水準まで戻ってもよいか」の回答の内訳をみると、男性は2000年、女性は1990年代という回答が最も多かったという。

2000年はITバブル期前後、1990年代は1989年の日本のバブル後、しばらくの時期。
イメージとしてはバブル期まで戻ってもよい・・・という結果だった事になる。

いずれも、今よりよかった時期であり、「生活水準が下がる」という基準からすると明らかに逆行していて、逆に「生活水準を上げたい願望」だった事になる。

でも、「地球環境破壊をもたらしたのは破壊と地球を犠牲とする事によって経済で発展した」為、「地球環境保護」の為には「生活水準が下がる事はやむを得ない」として、戻りたいかどうかは別として戻るべきは、少なくとも高度成長期以前のレベルまで戻さないと解決にならない事になる。

グローバル経済を脱する時点で農業・漁業は重要な営みとなるが、さらにこのレベルまで戻った時、一層、重要な営みとなる。

つまり、昨今の日本を含む世界で起きている天変地異に見える人災を防ぐ事を真剣に考えるなら政治の中身も国策も根本から見直さなければならないということだ。

返す見込みも宛てもない借金を積み増すだけ積み増して、「ハイさよ~なら」はあまりに無神経、無責任。

既に現役世代、というか正確には、現在生きている日本人では返す事ができない事は確実だ。

この点からしても、仮に借金を返す為には、経済を維持しなければ・・・というのなら、今日を境に「後世に残してしまう事になる借金を1円でも少なくするためだけに」注力しないと、未来の大人、今の子や孫、将来生まれてくるであろう子どもたちに申し訳が立たないだろう。

造ってしまった道路やダムや箱ものを維持するにも元に復元するにもお金がいる。

でも、維持となるとお金を垂れ流す一方となる為、自然の姿に復元する方がよっぽど財布に優しいし、借金を積み増さない為にもよい。

地球の、そして世界の、そして人類の営みの全体像と時間軸を照らし合わせると国の借金をこれ以上積み増すことなく、返済に集中する、グローバル経済から脱却する、食糧・飲料の自給できる体制をつくる、本当の意味での自給率を上げる努力をする、水などの天然資源の使用制限も含めた限られた天然資源の使い道を含め近い将来、未来を見据えた、それこそ抜本的な改革が求められていると思う。

今のままの国家では、結果的に子孫への仕打ち、嫌がらせ、虐待となってしまうと思いませんか?

私もたいした生活をしているわけでもないけど、それでも今の生活を捨てるのは嫌だよ?確固たる勇気もないよ?誰だってそうでしょう?

でも真剣に未来を見据えたら、こうした事も考えて、行動しないと。

どこの党も、どこの国もホントに真剣に考えてるのかという視点で見ると、選挙の争点はそこ!?そんなとこ?!とどうしても思ってしまう。

今度の選挙、どこに入れようって真剣に考えれば考えるほど、残念でならない。

でも、前述の時間軸は度外視して、程遠いけど確実な一歩にする為にも、確実な一歩にして欲しいという淡い淡~~~~~~~すぎて良く見えない期待も込めて、一票は投じるけどね。

でも、ホントにそれでいいの?世界は、国は、政治家は、国民は。

返せない借金と人類が生き延びる事ができない環境を後世に残す事が本意なの?

そう考えずにはいられない。