毎年、公共事業費3%削減と社会保障費2200億円抑制するという改革を実施している。
小泉政権時代の2006年に可決された改革法案の一部のこの施策、実施については2007年度に続き、2008年度の今も尚、非難轟々の中、福田首相は、改革後退となると実施を堅持する姿勢を見せている。
公共事業は、その通りだけど、社会保障費の伸びを抑制するという姿勢は、いかがなものか。
増えるべくして増えているものを抑制するということは、現場では悲惨な状態になることがたやすく想定される。
机上で算数をやっているのではない、社会保障費抑制を取りやめることに関しては、改革後退を非難されると考える方がおかしい。
一方で公共事業費は、無理、無駄、斑があちこちにあり、3%どころでなく、一気にバッサリ切るべきだ。
大阪府の橋下知事も、治安の悪化を府警察本部長から指摘され、警察官の人員削減を見送る姿勢を見せた。
また、障害を持つ方々の社会保障費については、考えなおすと朝令暮改したことは、首相より大人の対応だ。
しかし、警官については、大阪府に限らず、警視庁、警察庁を含む警察官僚体制を根本から見直す必要性はもとより、大阪府としてもやはり削減の余地は十分にあると考える。
さらに大相撲が開催される一等地にある１00億は下らないだろうと言われる大阪府立体育館の売却を推進する知事だが、これが見送られる方向になったことは、残念だ。
国技である相撲も不祥事は続いているものの、国技開催場所という点から、この建造物に関しては、不動産価格の安価な場所への移転という手法もある。
民間なら所有不動産に利益を求めることができたとしても、行政には無理だ。一等地なら尚の事、さらに建物の維持管理費に追われる事は必至であり、現時点も過去もその点は否めない。
ただでさえ、誰もが政府に公官庁に地方行政に不正が多く、そこを真っ先に襟元正すことで財源はいくらでも出てくる事は明白である状況において、削るべきところと、追加投入すべきところの判断基準が、ズレている事は、故意にズラす事は許されるべきことではない。
判断基準については、私利私欲優先、私腹を肥やすこと優先、内閣人事庁など公務員専門「天下り斡旋」機関と呼ばれるネーミング自体が通称自体がおこがましい、性懲りない天下り先確保、無駄な報酬、こうした厚顔無恥な姿勢を問われていることを完全に無視しているところが人として崩壊している。
日米や中国を除いた国際会議とはいえ、不発弾が多発しているクラスター爆弾全面禁止も一部、不発率の低い最新式を除くという例外の上の全会一致。
かなり展開としては、進んだ。しかし、人を大量惨殺する武器は、地球をも汚染する。地球環境が崩れゆく、破壊しているのが自分たち人間であることの自覚がなさすぎる。
国民の税金、血税で何の苦労もなく生きている人々は、人間としての判断基準をも狂わせる。
あなたたち◎政治家含む国家公務員は自腹で活動するのが本分／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10095253258.html
であり、今やるべきことは◎最も重要な基本の国政マニフェスト提言／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10095166985.html
に近いことだ。あまりに乖離した姿勢、行動は許されない。誰が許さないという以上に地球、自然環境が許さない。。。許してはくれないのだから。