-今日の掲載内容-
【国内】
・国内失業率が初のマイナス
・政府、「軍備再編に基づく国力強化の指針」を閣議決定
【国際】
・イタリア政府に向けて初の対外国債発行
・欧州七カ国で軍事同盟を結成、強まる結束
----------------------------------------------------------------------------------------
[国内]
【国内失業率が初のマイナス】
国土復興を掲げて、国内整備を最優先させてきた政府だが、今月の経済省の発表によると、独立以降初の失業率マイナスを記録したという。独立戦争で疲弊した地域の再整備は既に終えており、国家経済の底上げが大きな課題となっていたが、ようやく政府の第一目標水準を達成したことになる。
しかし未だに緊迫した世界情勢を考えても、十分に安心できるものではなく、政府は続けて国内整備を優先させていく見込みだ。
【政府、「軍備再編に基づく国力強化の指針」を閣議決定】
内閣は今日、軍備再編に基づく国力強化の指針」を閣議決定したことを明らかにした。
対外国債を発行し、軍事予算を例年と比べて2~3倍増加にシフトさせ、半年後との追加予算枠を設けて、急速な軍備再編を目的とした内容で、反対に回ると見られていた最大野党の労働党も、昨今の情勢を考慮して政府と協力する姿勢をあらわにした。
また、本日リヴァプールで行われた労働者大会出席した労働党党首ハーバー氏は「軍備再編は止むを得ない。しかしながら、必要以上の軍拡に走ってしまうことがあれば、我々は全力でこれを阻止する。」と政府の急速な再編行動を牽制する場面も見られた。
[国際]
【イタリア政府に向けて初の対外国債発行】
政府はイタリア政府に対し、初の対外国債を1兆Nu発行した。急速な軍備再編の流れを受けての判断だと見られる。
政府は原油による返還を行う予定だが、これはイタリア政府のみを対象としたものであり、その他の政府に同様の発行を行うかはまだ明らかにされていない。
【欧州七カ国で軍事同盟を結成、強まる結束】
ローマ欧州会議に新たな進展があった。政府提唱のU.E.E.に続いて、より具体的な内容を含んだ軍事同盟の結成をフィンランド政府は提唱し、イベリア、オーストリア、イタリア、ギリシア、ポーランド、フィンランド、イギリスの七カ国がこれに加わった。足並みがそろわず、弱体化の一途をたどっていた欧州だが、之を機に、経済に加えて軍事的提携を確立したことで、新秩序形成に大きな期待が寄せられている。
オスマン政府をはじめ中東勢力等は之を「敵対政策」と称しているが、本日の囲み会見で首相は「敵対を示唆するようなことは一度たりとも述べた覚えはないし、むしろあちら側からではないのか。我々はあくまで対話路線を第一としている。」として主戦派勢力に疑問を呈した。
----------------------------------------------------------------------------------------

