大雨の被害で法面が崩れた市有地については、がけを削り取るなどして、早急に土砂の落下を防止する対応を行っています。
全てが市の土地であれば権利関係含めて対応もシンプルに可能ですが、場所によって所有や管轄が異なります。
道路拡幅のために市がすでに買収していた土地、県による拡幅工事の予定があった２級河川、完全に民有地の中にある崖など多様。
被災場所の所有権や管轄によって復旧への道筋も大きく異なります。
速やかに全ての場所での安全が確保されるべく、国や県とも連携しながら取り組んでいきます。
福岡市長 髙島宗一郎