【速報】最近引っ越して来た方に3回目のワクチン接種券が送付されない問題についての続報です。
福岡市では、高齢者へのワクチン接種が始まった今年の4月以降に転入してきた方およそ4万人について、本人がわざわざ申請をしなくても市から3回目の接種券を送付できるようになりました!
 
先日のデジタル臨調(デジタル臨時行政調査会)や秋の行政事業レビューで指摘をしていた問題について、岸田総理、牧島大臣が具体的な回答をしていただいたもので、スピード感に大変感謝します。ダイレクトに市民の負担軽減に繋がります。
 
私がなぜこれに拘っているかというと、決してこれはワクチンだけの問題ではなく、この分かりやすい問題をきっかけに、自治体が抱えている課題を政府に認識し、改善していただくきっかけにしたかったからです。
 
多拠点生活や転勤が多い方など、生活スタイルも変わってきているのに、本人が引っ越しても本人に関係する役所の情報(例えばワクチンの接種記録など)が引き継がれないために、継続的な自治体サービスを受けられない問題があります。見守りが必要な子どもの情報も含めて。
 
本人が引っ越せば、次の自治体にも基本的な住民サービスに必要な情報が引き継がれるように。これを難しい言葉で「データのポータビリティ」と言います。今回の特例はその一里塚だと思います。
 
こうした形で基本的な自治体サービスに必要な情報がつながれば、いちいち市民の皆さんが面倒な申請をしなくても、本人が受けられる様々なサービスを自動的に受けられたり、受けられる支援のお金が自動で振り込まれたりするようになります。
 
申し込まないとあげないよという申請主義から、寄り添い型、おせっかい型のプッシュ型行政へ。それを可能とする情報の連携が進むことを期待します。
 
ちなみに今回は本人同意がなくても前の自治体での接種履歴から3回目の接種案内を送付できるというものですが、この仕組みを人口の多い自治体が有効に使うためにはワクチン接種記録システムの改修が必要ですので、3回目接種の進行に間に合うように引き続き政府のご尽力に期待します!!
 
また今日の牧島大臣の会見では、今回の件で浮き彫りになった「自治体間のデータ連携」については、デジタル臨調のテーマの一つとして取り組むことが発表されました。このチャンスを逃すことなく、個人情報を守りつつも、デジタルを活用した市民の利便向上に向けての取り組みを進めていきます。
 
牧島かれん大臣が40代で、小林史明副大臣が30代。そしてこの素晴らしいスピード感。
トップに問題意識があるかどうかが全てだと今回改めて感じました。
 
福岡市長 髙島宗一郎