【スタートアップ特区：福岡市から全国へ】
単身者や共働きで帰宅時間が遅くなり、クリーニングの受け取りが出来ないという困り事を解消するために、無人ロッカーで24時間受け渡しができるサービスが福岡市でスタートしました。ポイントは、下着類やタオルも可能になったこと。これを福岡市が国家戦略特区として国に規制緩和を提案していました。
1950年、つまり今から70年前に施行されたクリーニング業法で厚生労働省は対面義務を求めていました。これに対して今回開始したサービスは、防水加工した専用バッグに入れてロッカーに預け、事業者がバッグを回収する際にもロッカーを都度消毒するような対策はしっかり行いますし、実際にクリーニングするのは福岡市内のクリーニング工場です。また利用者は、アプリを使ってテレビ電話などで問い合わせすることも可能です。
通常、特区で提案すれば福岡市でまず規制緩和されて、その後問題がないことを確認した上で全国展開するという流れです。しかし今回は最初から全国の自治体の判断で運用できると厚生労働省から通知していただきました。
この件については特に河野太郎規制改革担当大臣が就任されてから一気にスピードが加速しました。私が知る限りでは最も突破力とスピード感がある大臣だと思います。
実現するまでの経緯は全部省略していますが、この案件も2019年に特区提案してから様々な抵抗を経て2年経過しました。このように日本には50年以上前に出来た規制や、省庁が独自に出す通知が新規事業の障害になっている案件が山のようにあります。新しいビジネスを生み出したり、時代の変化に合わせた国民の利便性向上に大きな課題となっています。
福岡市長高島宗一郎